総 務 省
目で見る日本の地方財政
地方財政の状況
平成16年版地方財政白書ビジュアル版(平成14年度決算)
地方財政の役割
...................................................... 1
地方財政の現状
決算規模 ............................................. 4
決算収支 ............................................. 4
歳 入 ................................................ 5
1. 歳入内訳の構成 .............................. 5
2. 歳入内訳の推移 .............................. 6
3. 地方税 .......................................... 7
4. 地方交付税 .................................... 9
歳 出................................................ 11
1. 目的別分類 ................................. 11
2. 性質別分類 ................................. 13
財政構造の弾力性 .............................. 15
1. 経常収支比率 .............................. 15
2. 起債制限比率 .............................. 16
地方財政の借入金残高 ..................... 17
1. 地方債現在高の推移 ..................... 17
2. 地方財政の借入金残高 .................. 18
地方公営企業 .................................... 19
1. 地方公営企業が占める割合 ............ 19
2. 事業数 ....................................... 20
3. 決算規模 .................................... 20
4. 経営状況 .................................... 21
財政の健全化に向けての取組
1. 公務員数 .................................... 22
2. 給与水準 .................................... 23
3. 行政の透明化 .............................. 24
4. 行政改革の具体的な取組事例 ......... 25
地方財政の課題
1. 地方分権の更なる進展のための
行財政基盤の整備 ..................... 26
2. 健全化への努力 ........................... 36
3. 地域の政策課題への対応 ............... 36200420032002 1
都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの
整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役
割を果たしています。
ここでは、地方公共団体の財政の集合体である地方財政について、普通会計を
中心として、平成14年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組など
を紹介していきます。
地方公共団体の会計の決算統計上の分類
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区
分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするととも
に地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の
会計を普通会計として整理し、その他の会計と区分しています。
一般行政部門の会計
普 通 会 計
その他の会計
地 方 公 共 団 体 の 会 計
公営企業会計
水道事業 交通事業 電気事業
ガス事業 病院事業 下水道事業
宅地造成事業
(住宅用地造成事業、
工業用地造成事業)
など
国民健康保険
事業会計
老人保健医療
事業会計
介護保険
事業会計
など
地方財政の役割地方財政の役割 地方財政の役割2国内総支出と地方財政
地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府部門が13.0%を占めており、
中央政府の約3倍となっています。
地方財政の規模は、
国の財政に比べてどの程度なのでしょうか? 国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)
どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょ
うか?
国と地方を通じた歳出のうち、地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、社
会教育、警察・消防などの日常生活に関係の深い分野です。3 地方財政の現状4地方財政の現状
決算規模は、歳出の普通建設事業費及び人件費の減、歳入の普通建設事業費支出金の減等に
より、歳入、歳出ともに3年連続で減少しています。
単年度収支、
実質単年度収支ともに赤字に転じるとともに、
その赤字の団体数も増加し
ています。(注1)
実質単年度収支:単年度収支に、
財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、
財政調整基金の取崩し額を差し引いた額
単 年 度 収 支:当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実 質 収 支:歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
(注2)
実質単年度収支及び単年度収支の赤字の団体数は、
一部事務組合を含まず、( )内は、
一部事務組合を含む団体数。
(注3)
実質収支の赤字の団体数は、
打切り決算
(市町村合併等により、
出納整理期間中の歳入歳出がないこと)
により赤字となった団体を除く。(決算規模)
決 算 額
区 分
14年度 13年度 14年度 13年度
実 質 単 年 度 収 支
単 年 度 収 支
実 質 収 支
▲さんかく978億円
▲さんかく554億円
1兆783億円
3,185億円
47億円
1兆1,319億円
2,055(2,932)
1,949(2,845)
25(2,932)
1,549(2,540)
1,906(2,932)
24(2,932)
赤 字 の 団 体 数
決算規模
決算収支 5歳 入
1. 歳入内訳の構成
地方公共団体の歳入のうち、地方税は約3分の1を占め、ついで、地方交付税、地方債、国
庫支出金の順になっています。
*地方譲与税 国税として徴収
され、地方公共団体に譲与さ
れる税で、地方道路譲与税な
どがあります。
*地方特例交付金 恒久的な減
税に伴う地方税の減収の一部
を補てんするための、
地方税の
代替的性格を有する財源です。
*地方交付税 国税5税の一定
割合の額で、
地方公共団体の
税源の不均衡を調整し、
どの地
域においても一定の行政サー
ビスを提供できるよう財源を
保障するための地方共有の固
有財源です
(詳しくは9ページ
をご覧ください)。*国庫支出金 国が使途を特定
して地方公共団体に交付する
資金の総称です。
*地方債 地方公共団体の債務
のうち、
その履行が1会計年度
を超えて行われるものを指し
ます。
行政活動のためのお金は、
どこから来ているのでしょうか?
(注1)
ここでは普通会計を中心
に扱います
(上下水道、交通、
病院などの
「公営企業」
は、
19ページで紹介します)。
(注2)
各項目についての計数は、
表示単位未満を四捨五入
したものです。したがっ
て、
その内訳は合計と一致
しない場合があります。
一 般 財 源
地方税、
地方交付税など
は、
使途が特定されてい
ない財源であることか
ら、
一般財源と呼ばれて
います。地方公共団体が、
さまざまな行政ニーズに
適切に対応するために
は、
この一般財源の確保
が極めて重要になります。歳入内訳の構成(平成14年度) 地方財政の現状6
2. 歳入内訳の推移
歳入総額に占める地方税、地方交付税の割合が減少傾向にある一方、地方債の割合が高ま
っています。
都道府県税の税収の構成(平成14年度決算)
市町村税の税収の構成(平成14年度決算)
3. 地方税
地方税は、
都道府県税と市町村税とに分かれます
(東京都の特別区については、
都が市町村税の
一部を課税し
ています)。7 地方財政の現状02468101214161814131211109平成4年度
(兆円)
軽油引取税
自動車取得税
自動車税
道府県たばこ税
不動産取得税
地方消費税
個人分
法人分
法人分
事業税
道府県民税
利子割
個人分
19.9 (33.1)
(38.4) (34.1) (29.3) (27.0) (26.6) (27.9) (26.6%)
(28.2) (23.8) (24.8) (28.9) (28.2) (25.0%)18.83.06.432.31.85.44.91.711.43.88.92.315.95.627.51.816.64.11.511.33.28.416.92.65.225.41.617.04.01.912.03.28.715.38.35.325.11.416.23.61.811.33.07.715.37.65.426.41.515.93.51.811.42.97.716.8%%%%%%%%%%%%2.95.325.01.617.63.82.012.83.08.37.75.536.51.94.52.59.53.96.1
149,478
153,195
145,863
155,850 155,303
138,035億円
148,3300.90.71.61.81.40.92.0その他 024681012141618202214131211109
平成4年度
(兆円)
市町村民税
法人分
固定資産税
市町村たばこ税
都市計画税
個人分
37.7 (51.6) (45.8) (42.8) (40.9) (41.2) (40.9) (39.7%)13.936.43.35.633.811.941.63.86.331.711.144.13.96.630.810.145.64.26.730.310.945.34.36.630.010.945.74.36.630.19.646.84.26.7
197,353
212,077
206,027 204,399
199,614 200,185
195,750億円%%%%%%3.12.5
2.6 2.6
2.6 2.5
2.6 その他 8都道府県税では法人関係二税(法人事業税及び法人道府県民税)の割合が高く、市町村税で
は固定資産税と個人市町村民税の割合が高くなっています。
法人関係二税は景気変動の影響を受けやすく、都道府県税の税収は不安定になっています。
他方、市町村税は比較的安定的に推移していましたが、平成10年度以降は減収傾向となって
います。*( )
内の数値は、市町村民税の構成比
である。*( )
内の数値は、事業税及び道府県民
税の構成比である。
都道府県税の推移
市町村税の推移 9
基準財政需要額
単位費用
×ばつ
測定単位
(国勢調査人口等) ×ばつ
補正係数
(段階補正等) 普通交付税額
基準財政収入額
標準的な地方税収入
×ばつ
算入率 (道府県分80%、
市町村分75%) +
地方譲与税等 基準財政需要額
−
基準財政収入額
(注1)
基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公
共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。
なお、平成13年度から平成18年度の間においては、基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例債(臨時財政対策債)に振替え
ています。
(注2)
標準的な地方税収入には、当該団体が独自に課税する「法定外普通税・法定外目的税」
、地方税法に規定する標準税率を超えて行う「超
過課税」の額は算入されません。
なお、算入率は平成15年度から道府県分、市町村分とも75%となっています。
4. 地方交付税
本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住
民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地
方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代
わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。
地方交付税総額の決定
地方交付税の総額は、国税の一定割合(所得税・酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の
29.5%、たばこ税の25%)を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もり
に基づき総額が決定されます。
平成14年度における地方交付税総額は19兆5,449億円、対前年度当初額比4.0%減となっ
ています。
各地方公共団体の普通交付税の算定方式
次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。21 地方財政の現状10
地方交付税の機能
地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政
サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。
したがって、地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割
合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。362.360.462.157.4(%)100806040200
歳入総額に
占める
一般財源の
割合 地方譲与税等 一 般 財 源 地方交付税 地方特例交付金 地方税 都 市 小都市 町 村 小規模町村 4.64.34.63.00.441.212.81.027.928.71.121.133.91.88.946.9
(注)1.「都市」
とは、
平成12年国勢調査報告における人口10万人以上の市をいい、
「小都市」
とは人口10万人未満の市をいいます。
2.「町村」
とは、
人口1万人以上の町村をいい、
「小規模町村」
とは、
人口1万人未満の町村をいいます。
市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況 11歳 出
目的別歳出決算額の構成(平成14年度)
1. 目的別分類
使われる目的別に分類すると、土木費、教育費、民生費などに多くの財源が使われています。
都道府県では、教育費、土木費、公債費の順、市町村では、民生費、土木費、公債費の順と
なっています。
土木費:道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用
教育費:学校教育、社会教育などに使われる費用
民生費:児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備や運営、生活保護の実施等の費用
公債費:借入金の元金・利子などの支払いの費用
何に使われているのでしょ
うか?
その他
公債費
土木費
教育費
商工費
農林水産業費
衛生費
民生費
総務費
(億円)
176,720
49,832
51,552
64,549
143,032
85,559
純計 構成比 (%) 18.65.35.46.815.19.0948,394億円
69,971
130,635
176,5447.413.818.6505,039億円
68,920
66,101
118,39113.713.123.491,223
32,38118.16.4
39,943
15,870
43,745
28,465
都道府県
構成比 (%) 7.93.18.75.6504,260億円
27,801
65,576
59,025
88,660
17,988
19,5805.513.011.717.63.63.9
50,310
112,67810.022.3
62,642
市町村 構成比 (%) 12.4
目的別歳出構成の推移(普通会計純計)地方財政の現状12
単位:平成4年度を100としたときの比率
近年、総務費、農林水産業費、土木費などが減少する一方、公債費が増加しています。
85,559
143,032
37,327
37,932
43,371
64,549
28,364
51,552
49,832
176,720
176,544
130,635
948,394 13歳出内訳の構成(平成 14 年度)
使われた費用はどのような性質のものでしょ
うか?
2. 性質別分類
使われた費用を性質別に分けると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義
務的経費」
(人件費、扶助費及び公債費)
と、普通建設事業費などにあてられる「投資的経費」、「その他の経費」に分けることができます。 14性質別歳出の内訳と推移(普通会計純計)
単位:平成 4 年度を 100 としたときの比率
近年、普通建設事業費、人件費などが減少する一方、公債費が増加しています。
扶助費
児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者等を援助するために支出される経費
普通建設事業費
道路、橋りょう、公園、学校等の社会資本の整備に要する費用
461,731
263,942
67,424
130,365
208,242
92,339
101,270
13,641
948,394地方財政の現状 15
財政構造の弾力性
地方公共団体が、
住民からのニーズに的確に応えていくには、
毎年、
支出が必要になる義務的経
費に充てる財源に加えて、
社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる
財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。
1. 経常収支比率
経常収支比率(毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通
交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補てん債及び臨時財政対策債の
合計額に占める割合)は、地方税が大幅に減少する一方、公債費が増加したこと等により大幅
に上昇し、全国平均及び市町村平均は過去最高の数値となっています。
財政の行政需要への対応能力はどう
なっ
ているのでしょ
うか?0102030405060708090100(%) 74.879.484.1 84.7 84.887.489.4
87.5 87.5 全 国
市町村
都道府県 20.312.513.614.7 15.1 16.017.318.7 19.036.886.419.637.037.339.2
41.1 40.8 40.040.540.638.5平成 4年度 765 8 9 10 11 13 1412人 件 費 そ の 他 公 債 費 84.621.637.090.593.585.383.591.783.081.581.276.272.377.483.087.4 88.1 86.794.291.783.989.383.690.387.4(%) (%) (注)
(注)減税補てん債及び臨
時財政対策債は平成
13年度より追加。
2. 起債制限比率
地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であること
から、その動向に常に注意する必要があります。
交付税が措置されたものを考慮した、
実質的な公債費の負担の程度をみる指標である起*債制
限比率は、
全国平均が過去最高の前年度と同率となるなど、
引き続き高い水準で推移しています。地方財政の現状16
都道府県
全国
市町村
平成 4 年度 7658910111312149.69.69.810.110.410.510.710.910.910.99.19.39.69.910.210.410.711.011.611.68.99.39.710.010.310.611.212.47.07.58.08.59.09.510.010.511.011.512.0(%) 10.911.311.812.38.6起債制限比率の推移
*起債制限比率
起債制限比率は、
地方債
元利償還金から繰上償
還された額を除き、
さら
にこれに充当された一
般財源のうち地方交付
税が措置されたものを
除いたものが標準財政
規模
(地方交付税措置分
を控除)
及び臨時財政対
策債発行可能額の合計
額に対してどの程度の
割合になっているかを
みるものです。この指
標は地方債の許可の制
限に用いられており、この比率が20%以上の団
体に対しては、
原則とし
て、
一般単独事業などに
係る地方債の発行が制
限されます。 17平成9年度 10 11 12 13 1494.596.52.87.16.714.514.86.57.33.087.62.66.05.49.913.76.57.02.790.1
128.1
125.6
120.1
111.515.41.26.37.53.197.4
130.9901001101201301400(兆円) 15.23.86.47.63.197.8
134.1
そ の 他 地 方 債
財 源 対 策 債
減税補てん債等
減 収 補 て ん 債
臨時財政対策債
経 済 対 策 分
地方財政の借入金残高
1. 地方債現在高の推移
地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成14年度末で約134兆円です。
近年、地方税収等の落ち込みや減税に伴う税収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加、
臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額に対して1.4倍、地方税、地方交付税
などの一般財源総額の2.5倍に達しています。
地方財政の借入はどう
なっているのでしょ
うか?
地方債現在高の推移
(注1)
地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
(注2)
経済対策分は推計値である。 地方財政の現状18
2. 地方財政の借入金残高
また、地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税特別会計借入金のうち
地方負担分、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを
含めた借入金残高は、近年急増しており、平成14年度末には、約193兆円に達しており、さ
らに平成16年度末には、204兆円に達するものと見込まれています。020406080100120140160180200平成4年度 9 10 11 12 13 14100203040(年度末)
(兆円)
企業債現在高
(うち普通会計負担分)
交付税及び譲与税配付金
特別会計借入金残高
(地方負担分)
地方債現在高
611,31316.821,859
158,279
791,451
1,114,97128.8152,137
231,823
1,498,931
1,200,63431.6177,872
249,559
1,628,065
1,255,98634.0222,192
259,714
1,737,892
1,280,850
1,308,61535.2262,633
285,303
270,323
283,228
1,813,806
1,877,146
億円
1,340,961
37.4 (%)
普通会計が負担すべき
借入金残高の
国内総生産
(名目)に 占める割合
(右目盛) 38.8
億円
307,243
億円
282,435
億円
1,930,639% (注1)
地方債現在高は、
特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
(注2)
企業債現在高
(うち普通会計負担分)
は、
決算統計をベースとした推計値である。
普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移 19地方公営企業
地方公営企業の状況はどのよう
になっているのでしょ
うか?020406080100(%) 汚水処理施設整備人口
9,599万人中 99.226.0
年間輸送人員
47億75百万人中
水道事業
(簡易水道事業含む)
交通事業
(地下鉄)
交通事業
(バス)
病院事業
下水道事業 123,129千人
12億40百万人
病床数
1,647千床中
年間輸送人員
47億69百万人中
給水人口
124,076千人中 90.68,693万人57.227億28百万人
240千床14.6地方公営企業は、地方公共団体が直接、社会公共の利益を目的として経営する企業であり、
水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠な社
会資本の整備やサービスの提供を行っています。
1. 地方公営企業が占める割合
地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。
*グラフは、実施されて
いる事業全体を100
とした場合の地方公営
企業が占める割合を表
しています。
2. 事業数
事業数は、12,613事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、水道事業、介護サービス事業、病院事業の順になっています。地方財政の現状20
水 道
簡易水道
を含む
( )
簡易水道
を含む
( )
3,629
(28.8%)
その他
病 院
観光施設
介護サービス
下水道
1,851
(14.6%)758(6.0%)578(4.6%)895(7.1%)
4,902
(38.9%)
12,613
事 業
(平成14年度)
その他
病 院
宅地造成
交 通
下水道
水 道
簡易水道
を含む
( )
簡易水道
を含む
( )
206,654
13,967
(6.7%)
13,782
(6.7%)
11,759
(5.7%)
48,128
(23.3%)
46,997
(22.7%)
72,021
(34.9%)
億 円
(平成14年度)
3. 決算規模
決算規模は、20兆6,654億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、病院事業、水道事業、交通事業、宅地造成事業の順になっています。 21地方公営企業の経営状況の推移
4. 経営状況
経営状況は、79億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、工業用水道事業、
電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、交通事業及び病院事業は赤字が続い
ている状況です。
3,000
2,000
1,00001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
赤字計 △しろさんかく3,087
赤字計 △しろさんかく2,22578黒字計 2,702343赤字計 △しろさんかく2,359
黒字計 2,392
赤字計 △しろさんかく2,314
黒字計 2,305
赤字計 △しろさんかく2,728
△しろさんかく423
黒字計 2,388
赤字計 △しろさんかく2,784
△しろさんかく396
黒字計 2,595
黒字計 3,927
△しろさんかく492
水道 962
電気 170
工業用水道 122
下水道 225
ガス 48
その他 1,175
交通 △しろさんかく1,472
病院 △しろさんかく887
その他
水道 1,567
電気 177
工業用水道 82
下水道 324
その他 242
その他 1,561
交通 △しろさんかく1,712
病院 △しろさんかく578
ガス △しろさんかく24
水道 1,658
電気 196
工業用水道 116
下水道 318
その他 17
交通 △しろさんかく1,676
病院 △しろさんかく1,031
ガス △しろさんかく21
水道 1,533
電気 152
工業用水道 147
下水道 556
ガス △しろさんかく19
交通 △しろさんかく1,677
病院 △しろさんかく952
水道 1,648
水道 1,286
電気 196
工業用水道 147
下水道 604
下水道 799
その他 △しろさんかく113
ガス △しろさんかく20
交通 △しろさんかく2,310
交通 △しろさんかく1,598
病院 △しろさんかく644
病院 △しろさんかく627
下水道
病院
ガス
電気
交通
工業用水道
水道
(簡易水道を含む。) 平成4年度910 11 12 13
黒字計 3,013
その他 365
水道 1,599
電気 114
工業用水道 180
下水道 755
交通 △しろさんかく1,452
病院 △しろさんかく1,26414黒字 赤字 (億円)
収支合計
1,702
ガス △しろさんかく15
その他 △しろさんかく136
その他 △しろさんかく203
ガス 5
赤字計 △しろさんかく2,934
電気 123
工業用水道 15379 財政の健全化に向けての取組22財政の健全化に向けての取組
地方財政の状況は極めて厳しく、その一方、地域の総合的な行政主体として位置づけられ
た地方公共団体の役割はますます重要になると考えられています。
このため、新たな行政課題にも対応できる簡素で効率的な行政組織を目指し、行政改革の
取組が進められています。
1. 公務員数
地方公務員総数は、平成7年から9年連続して減少しています。一般行政部門は8年連続、
特別行政部門は12年連続して減少し、公営企業等会計部門も2年連続して減少しています。
これは、福祉・医療の充実、治安・防災対策の充実などにより職員数が増大している部門
があるものの、定員管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削
減を行うなどにより全体として職員数の削減に努めているためです。
財政の健全化のためにどのよう
な取組が行われているのでしょ
うか?
地方公務員総数
一 般 行 政 部 門
平成 年度
3,282
3,278 3,274
3,267
3,249
3,232
3,204
3,172
3,144
3,117
1,175 1,175 1,175 1,172
1,166
1,161
1,152
1,114
1,100
1,086
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
3,200
3,220
3,240
3,160
3,180
3,140
3,120
3,100
3,260
3,280
(千人)
1,100
1,120
1,080
1,140
1,160
1,180
地方公務員数の状況 1009910110210310410510610710810911011153 58 63 平成5年
昭和49年 10 15
107.3
105.9
110.6
103.4
102.4
101.3
100.123地方公共団体の部門別職員数の推移
単位:平成6年4月1日現在を100としたときの比率
2. 給与水準
地方公務員の給与水準をラスパイレス指数で表すと、全地方公共団体平均で100.1となっ
ています。
なお、各団体においては、財政再建の着実な推進のため、一般職員も含めた独自の給与削減
措置にも着手しており、
平成14年度には、
1,177団体で1,007億円の削減を実施しています。
ラスパイレス指数の推移(全地方公共団体平均の推移)**ラスパイレス指数
物価水準・賃金水準
などの比較のために
用いられる指標であ
って、
ここでは、
国家
公務員の給与水準を
100としたときの、
地方公務員の給与水
準を指すのに用いら
れています。 財政の健全化に向けての取組24
3. 行政の透明化
地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすための様々な取組が行われていま
す。財政状況の公表、分析の一手法として、資産と負債の状況を総合的に把握するために、
バランスシートの作成に取り組む団体も近年増えてきています。
バランスシートの作成例(A市)
平成14年度普通会計バランスシート
※(注記)債務負担行為に関する情報 1物件の購入等に係るもの 1,023,704千円
2債務保証又は損失補償に係るもの 5,451,112千円
3利子補給等に係るもの 1,482,506千円
貸 方
(平成15年3月31日現在 単位:千円)
借 方
〔資産の部〕
1.有 形 固 定 資 産
(1) 総務費 11,366,427
(2) 民生費 2,990,437
(3) 衛生費 4,830,845
(4) 労働費 388,678
(5) 農林水産業費 5,156,505
(6) 商工費 2,285,653
(7) 土木費 54,474,162
(8) 消防費 558,078
(9) 教育費 51,639,744
(10)その他 274,113
計 133,964,642
(うち土地 44,913,825)
有形固定資産合計 133,964,642
2.投 資 等
(1) 投資及び出資金 4,353,805
(2) 貸付金 255,080
(3) 基 金
1特定目的基金 6,764,488
2土地開発基金 2,045,417
3定額運用基金 4,000
基金計 8,813,905
投資等合計 13,422,790
3.流 動 資 産
(1) 現金・預金
1財政調整基金 1,941,007
2減債基金 1,726,829
3歳計現金 1,166,651
現金・預金計 4,834,487
(2) 未収金
1地方税 2,072,424
2その他 723,825
未収金計 2,796,249
流動資産合計 7,630,736
資 産 合 計 155,018,168
〔負債の部〕
1.固 定 負 債
(1)地方債 59,649,702
(2)債務負担行為
1物件の購入等 0
2債務保証又は損失補償 0
債務負担行為計 0
(3)退職給与引当金 6,443,975
固定負債合計 66,093,677
2.流 動 負 債
(1)翌年度償還予定額 4,401,630
(2)翌年度繰上充用金 0
流動負債合計 4,401,630
負 債 合 計 70,495,307
〔正味資産の部〕
1.国 庫 支 出 金 19,305,858
2.都 道 府 県 支 出 金 5,655,927
3.一 般 財 源 等 59,561,076
正 味 資 産 合 計 84,522,861
負 債・正 味 資 産 合 計 155,018,168 254. 行政改革の具体的な取組事例
地方公共団体において、財政健全化のため、さまざまな行政改革の具体的な取組が行われ
ていますが、そのうちの一部をご紹介します。
具体的な取組事例
●くろまる
「総務事務センター」の設置による旅費・給与支給事務の効率化
平成14年度から全国で初めて本庁職員の旅費、給与などの支給事務を一括処理する「総
務事務センター」を設置し、事務の民間委託を開始。平成14〜15年度で職員10人を削
減。年間約5,000万円の経費削減効果。
●くろまる
「業務棚卸表」を活用した行政評価の実施
平成9年度から県の仕事を全て明らかにした「業務棚卸表」を作成し、行政評価に活用。
平成15年度には評価情報を加えた「業務棚卸表」を県議会(決算特別委員会)に提出す
るとともに予算及び事業に反映。日本版NPMともいうべき目的指向型行政運営システム
を構築。
●くろまる組織のフラット化による迅速かつ柔軟な業務処理体制の構築
平成10年度から全国で初めて「課」を廃止し、行政の目的別に「室」を設置。中間職を
廃止し、職位階層をスリム化。許認可の標準処理期間が平均約5.2日短縮し、職員数削
減(100人)にも寄与。
●くろまる平成11〜20年度の10年間で職員数を約20%(約3,000人)削減
[平成11〜15年度の5年間で2,456人を削減]
●くろまる管理職手当の削減
[平成13〜16年度の間、10%減額]
●くろまる県関係団体の見直しにより、平成12〜20年度の9年間で県関係団体の職員数を約20%(約600人)
削減
[平成12〜15年度の4年間で389人削減]
●くろまる公の施設を見直し、平成14〜20年度の7年間で26施設(約20%)以上の廃止・
民営化等
●くろまる平成13〜17年度の5年間で職員数を1,000人(約5.5%)削減
[平成13〜15年度の3年間で1,100人削減]
●くろまる特別職の給与削減
[平成14〜15年度に市長15%減額、副市長等10%減額]
●くろまる一般職員の給与削減
[平成14〜15年度に局長・部長・課長級5%減額、課長補佐・係長級4%減額、その他の
職員3%減額]
●くろまる平成13〜17年度の5年間で外郭団体数を3団体以上整理統合
●くろまる平成11年度決算で94.1%であった市税徴収率を、平成15年度決算において96%
台に引き上げ
●くろまる平成13〜17年度の5年間で142項目の事務事業の見直しを実施
[平成13〜15年度の3年間で88項目が計画目標を達成]
※(注記)[ ]内はこれまでの実績C 市B 県A 県 地方財政の課題26
地方財政の課題
1. 地方分権の更なる進展のための行財政基盤の整備
国 ・ 地 方 間 の 財 源 配 分
1 財政基盤の充実
地方財政が大幅な財源不足の状況にあるなかで、地方分権を更に進めるためには、
「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、歳入・歳出の両面において、地
方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組むことが必要。
国民の租税
国 税
(45.8兆円) 国の歳出
(純計ベース)
地方の歳出
(純計ベース) 国民へのサービス還元
33.4兆円
地方税
(33.4兆円) 57.9%
42.2%
57.5兆円
38.1%
93.4兆円
61.9%
45.8兆円
57.8%
42.1%
(租税総額79.2兆円)
国と地方の歳出総額
(純計)
=150.9兆円
国 : 地方
58:42
(≒3:2) 国 : 地方
42:58
国 : 地方
38:62
(≒2:3) 地方交付税等
国 庫 支 出 金
・地方税中心の歳入構造の実現
地方における歳出規模と税収の乖離→できる限り縮小
歳 出 国:地方=2:3
税収入 国:地方=3:2
・国庫補助負担金や法令等による国の関与の見直し
行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化
国・地方を通じる行政改革や財政構造改革の推進
参 考
(平成14年度) 27●くろまる三位一体の改革
地方の自立に向けた構造改革を推進するためには、
国庫補助負担金、
地方交付税、
税源移譲を含む税源配分のあり方を相互に関連付け一体的に検討することが必要。
参 考
「 三 位 一 体 の 改 革 」 に つ い て
国庫補助負担金の改革
交付税改革
税源移譲を含む税源配分の見直し
「改革と展望」
の期間
(平成18年度まで)
に以下を三位一体で推進
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」等を基に作成
●くろまる
「国庫補助負担金等整理合理化方針」に基づき、概ね4兆円程
度を目途に廃止・縮減等の改革
・国庫補助金は原則、廃止・縮減
・国庫負担金は真に国が義務的に負担を行うべき分野に限定
・重点項目
(11項目)
の改革
●くろまる廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主
体となって実施する必要のあるものについて税源移譲
・税源移譲は基幹税の充実を基本に行う
・義務的な事業については全額、
その他は8割程度を目安として移譲
●くろまる交付税の財源保障機能全般を見直し、縮小。
・地方財政計画の歳出を徹底的に見直し、
交付税総額を抑制
・算定方法の見直し
(段階補正、事業費補正等)
・不交付団体
(市町村)
の人口割合を大幅に高めていく
「官から民へ」、「国から地方へ」の考え方の下、
●くろまる地方は自らの創意工夫と責任で政策を決める
●くろまる地方が自由に使える財源を増やす
●くろまる地方が自立できるようにする 地方財政の課題28
地方団体向け国庫補助金等
(一般会計及び特別会計、
16年度予算ベース) 骨太方針2003の別紙2の国庫補助負担金等整理合理化方針
社 会 保 障 関 係
11.7 2.9
文 教 ・
科学振興
公共事業関係 1.04.8その他
11.1 2.6
負 担 金 老 人 医 療 市町村国保 生 活 保 護 介 護 保 険 児童保護費 補 助 金 補 助 金 義務教育負担金
負 担 金 負 担 金 補 助 金 補 助 金
0.60.5 0.3 3.1 1.7
3.6 2.5 1.7 1.7 2.5 0.8負担金 委託金 0.2委託金 0.1
(単位:兆円)
20.4兆円
負担金 16.8
補助金 3.3
委託金 0.3・「改革と展望」
期間中
(平成15年度〜18年度)
・平成15年度予算における
芽出し(5,600億円)を含む
・補助金の性格等を勘案しつつ
8割程度を目安
・義務的な事業については徹底
的な効率化を図った上でその
所要の全額
・基幹税の充実を基本
・税源の偏在性が少なく税収の
安定性を備えた地方税体系の構築
税源移譲
交付金化等
事務事業の廃止
8割
10割
廃 止
廃 止
交付金化
縮 減
縮 減
廃止・縮減
4兆円の改革
参 考 29国庫補助負担金改革のイメージ(概数)
(単位:億円) 公共事業関係補助負担金・奨励的補助金の削減 税 源 移 譲 (市町村道補助分) 高速自動車国道整備における新直轄方式の導入 義務教育費国庫負担金(共済長期負担金等)等 〈一般財源化〉 公立保育所運営費、法施行事務費等に係る補助負担金 〈一般財源化〉 義務教育費国庫負担金(退職手当・児童手当) 〈暫定的一般財源化〉 公共事業関係補助負担金の削減等 (まちづくり交付金)奨励的補助金(公共事業除く)等の削減 平成15年度 平成16年度
平成15年度 平成16年度
所得譲与税 税源移譲
予定特例交付金 + 自動車重量
譲与税 930930
5,625 10,300
4,249 2,309 6,558
3,281 2,344 2,440 2,309 4,527
(1,330) (3,197)
1,000税 源 移 譲
2,051税 源 移 譲
2,198税源移譲予定 事 業 量 の 減 2,309(まちづくり交付金) 1,330
程度
程度 計 参 考 地方財政の課題30
●くろまる地方税
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税
源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充
実確保を図ることが必要。
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全国平均
地方税収計 個人住民税
0 50 100 150 200 0 50 100 150 200
指 数 7762638059666686848111011817314071878786818287981168992981021041067271707891787483677081626364675860561008369709168748489989287931751098693961059090939496757676758794868587757074876976666757100669511389105125
平成14年度
決 算 額
33.4兆円
平成14年度
決 算 額
8.2兆円
(注)個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額である。
参 考
地方税収計、個人住民税の人口1人当たり税収額の指数
(全国平均を100とした場合、平成14年度) 31法人二税、
地方消費税
(清算後)
の人口1人当たり税収額の指数
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全国平均
0 50 100 150 200 250 300 0 50 100 150 200
指 数 9985919191959286938975851748594979997951038996107898110111988688095868896908610386919391838688838467100685054915154767589866262267848078881028077898768406163716878769488715466825661545648100558312670105164
法人二税 地方消費税(清算後)
平成14年度
決 算 額
6.1兆円
平成14年度
決 算 額
2.4兆円
(注)法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。
(全国平均を100とした場合、平成14年度)
参 考
●くろまる地方交付税
地域間に経済力・財政力の格差があること、我が国では、内政の大部分につい
て国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえ
ると、その果たす役割は極めて重要。地方財政の課題32
地方交付税による財源保障
(ミクロ)
の状況
(都道府県の例)
参 考
(平成14年度決算)
一 般 財 源 等
(億円)
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額2,617億円)
一般財源等 (2,617億円)
目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額4,722億円)
一般財源等 (4,722億円)
目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額5,265億円)
一般財源等 (5,265億円) 5501,530537692151822643316502,214
1,81675180602156771091572385262438530616674174186573281222332851134481,2404291,2292382,5424108787621,55255919125811610439936320321104105870
2,034689A 県 B 県 C 県
市町村
への
税関係
交付金
農林
水産業費
公債費
警察費
教育費
衛生費
土木費
労働費・
商工費
総務費
その他
地方税
地方交付税
その他
うち
義務教育
関係費
うち
高等
学校費
うち
児童福祉費
うち
道路橋りょう費
うち
介護など
老人福祉費・
生活保護費
市町村
への
税関係
交付金
農林
水産業費
公債費
警察費
教育費
衛生費
土木費
労働費・
商工費
総務費
その他
地方税
地方交付税
その他
うち
義務教育
関係費
うち
高等
学校費
うち
児童福祉費
うち
道路橋りょう費
うち
介護など
老人福祉費・
生活保護費
民生費
民生費
市町村
への
税関係
交付金
農林
水産業費
公債費
警察費
教育費
衛生費
土木費
労働費・
商工費
総務費
その他
地方税
地方交付税
その他
うち
義務教育
関係費
うち
高等
学校費
うち
児童福祉費
うち
道路橋りょう費
うち
介護など
老人福祉費・
生活保護費
民生費 33地方交付税による財源保障
(ミクロ)
の状況
(市町村の例)
参 考
(平成14年度決算)
一 般 財 源 等
目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額67,783百万円)
一般財源等 (67,783百万円)
目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額17,790百万円)
一般財源等 (17,790百万円)
目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額3,972百万円)
一般財源等 (3,972百万円)
A 市 B 市 C 町
人口:296,766人 人口:63,245人 人口:7,648人 (%) 100.080.060.040.020.00.020.5%
(13,905百万円)
3.6%
(2,496百万円)
12.9%
(8,723百万円)
4.6%
(3,126百万円)
7.9%
(5,324百万円)
4.1%
(2,765百万円)
5.5%
(3,739百万円)
4.1%
(2,789百万円)
10.3%
(6,966百万円)
2.8%
(1,894百万円)
5.0%
(3,375百万円)
2.1%
(1,420百万円)
1.9%
(1,261百万円)
13.8%
(9,379百万円)
9.7%
(6,557百万円)
19.4%
(13,130百万円)
11.6%
(7,857百万円)
5.1%
(3,484百万円)
19.9%
(13,476百万円)
28.6%
(19,362百万円)
50.9%
(34,516百万円)
20.0%
(3,550百万円)
6.3%
(1,126百万円)
16.4%
(2,913百万円)
4.6%
(814百万円)
6.8%
(1,214百万円)
6.5%
(1,150百万円)
5.4%
(962百万円)
3.8%
(672百万円)
6.5%
(1,165百万円)
2.6%
(459百万円)
5.9%
(1,051百万円)
1.3%
(232百万円)
4.6%
(813百万円)
11.7%
(2,079百万円)
11.9%
(2,117百万円)
15.6%
(2,774百万円)
11.3%
(2,015百万円)
6.5%
(1,151百万円)
14.4%
(2,570百万円)
45.8%
(8,150百万円)
34.2%
(6,090百万円)
17.1%
(679百万円)
4.7%
(196百万円)
16.5%
(655百万円)
2.4%
(95百万円)
0.1%
(3百万円)
7.2%
(284百万円)
3.7%
(148百万円)
3.4%
(137百万円)
5.8%
(230百万円)
2.7%
(106百万円)
4.0%
(157百万円)
1.4%
(56百万円)
8.2%
(324百万円)
3.3%
(130百万円)
10.9%
(431百万円)
11.9%
(471百万円)
9.9%
(393百万円)
3.8%
(150百万円)
29.4%
(1,166百万円)
71.7%
(2,847百万円)
11.2%
(446百万円)
うち
義務教育
関係費
うち
社会教育費
うち
児童福祉費
うち
道路橋りょう費
うち
介護など
老人福祉費・
生活保護費
うち
介護など
老人福祉費・
生活保護費
地方税
労働費・
商工費
農林
水産業費
公債費
消防費
教育費
民生費
うち
都市計画費
うち
保健衛生費
うち
清掃費
衛生費
土木費
総務費
その他
地方交付税
その他
うち
義務教育
関係費
うち
社会教育費
うち
児童福祉費
うち
道路橋りょう費
地方税
労働費・
商工費
農林
水産業費
公債費
消防費
教育費
民生費
うち
都市計画費
うち
保健衛生費
うち
清掃費
衛生費
土木費
総務費
その他
地方交付税
その他
うち
介護など
老人福祉費・
生活保護費
うち
義務教育
関係費
うち
社会教育費
うち
児童福祉費
うち
道路橋りょう費
地方税
労働費・
商工費
農林
水産業費
公債費
消防費
教育費
民生費
うち
都市計画費
うち
保健衛生費
うち
清掃費
衛生費
土木費
総務費
その他
地方交付税
その他 地方財政の課題34
2 市町村合併の推進
「市町村の合併の特例に関する法律」
(昭和40年法律第6号)の期限である平成
17年3月までに自主的な市町村合併を促進するため、合併に向けた取組をより一層
強めることが必要です。
合併すると、
どのようなメリットがあるのでしょうか?
〈例〉
......
小学校区について旧市町村界
を超えた見直し、住民の生活
圏の実態に合わせました。
(昭和62年合併の茨城県つく
ば市、平成13年合併の東京
都西東京市)
〈例〉
......
合併後、あらたに社会福祉士や、
理学療法士、都市計画・建設部門
の技師等の配置が可能となりまし
た。
(昭和62年合併の茨城県つくば市)
〈例〉
......
住宅団地、土地区画整理事業、工業
団地整備事業などについて広い視点
から一体的な土地利用が可能となり
ました。
(平成4年合併の茨城県水戸市)
合併が実現すると、旧市町村界を超えた公共施設の利用やサービス
が可能になり、暮らしがより便利になります。住住民
民の
の利
利便
便性
性が
が向
向上
上し
しま
ます
す。。1.行
行政
政サ
サー
ービ
ビス
スが
が多
多様
様化
化・
・高
高度
度化
化さ
され
れま
ます
す。。2.従来は設置することが困難であった専門の組織・職員を置くことがで
きるなど、より専門的かつ高度な行政サービスの提供が可能となります。広広域
域的
的な
なま
まち
ちづ
づく
くり
りが
がで
でき
きま
ます
す。。3.広域的な視点にたって、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個
性を活かしたゾーニング等、まちづくりをより効果的に実施できます。 35デメリットはないのでしょうか?役役場
場が
が遠
遠く
くな
なり
りま
ませ
せん
んかか??
合併後も、それまでの市役所
や町村役場は、引き続き新市町
村の支所や出張所として活用できます
し、また、住民票の発行など地域のニ
ーズの高い特定の事務を、地域に密着
した郵便局が取り扱うことが出来るよ
うな法律も整備されています。
さらには、政府の計画では、情報通
信技術の発展により、家にいながらに
してオンラインで申請等が出来るよう
になり、空間距離は問題とならない社
会になっていくでしょう。
地域ごとの公聴会、行政モニ
ターなど従来からあるものだけ
ではなく、旧市町村の区域に「地域審
議会」を設置し、合併した後でも旧市
町村ごとの住民の意向を考慮できるよ
うになっています。小学校区などで住
民の方々が主体的に参加するまちづく
りについても、
「わがまちづくり支援事
業」として応援しています。
また、
情報公開や説明責任を果たす体
制が強化されることや、
双方向機能をも
つインターネッ
トの活用等により新しい
形での住民参加も可能となります。
合併前の市町村間で住民サー
ビスの水準、使用料及び手数料
等が異なることはあります。これらの
問題は合併前の関係市町村間で話し合
って決められますが、事務処理の方法
の効率化等によって、住民の皆さんが
納得できるサービス水準や、負担に調
整されるのが一般的です。
また、合併により住民の負担が急激
に増えないような
法整備も行われて
きています。行行財
財政
政の
の効
効率
率化
化が
がで
でき
きま
ます
す。。4.合併後は、それぞれのまちが別々に行っていた仕事や業務をまとめたり、
公共施設の整備を効率的に行うことで、行財政の効率化が図れます。
〈例〉
......
特別職の減少や職員等の抑制による人件費の合理化、公共工事の効率化等で大
幅な経費節減が見込まれています。
(平成11年合併の篠山市:5年間で26億円、平成13年合併の西東京市:10年
間で190億円)Q住
住民
民の
の声
声が
が届
届き
きに
にく
くくくな
なり
りま
ませ
せん
んかか??Qサ
サー
ービ
ビス
スが
が低
低下
下し
しま
ませ
せん
んかか??QAAAQA
& 361 行政改革の推進
これまでもみたように、地方公共団体においては行政改革の取組が進められていま
すが、引き続き徹底した行政改革の推進、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化
を進める必要があります。
2. 健全化への努力
極めて厳しい状況にある地方財政を健全化するためには、地方税収などの地方一般財源の
収入増に努めると同時に、国・地方を通じる行財政の簡素・効率化を図ることにより、収支
ギャップを縮小し、借入金依存からの脱却を図る必要があります。
●くろまる 定員管理及び給与の適正化
●くろまる 組織・機構の簡素効率化
●くろまる 事務事業の見直し、民間委託等の推進、公設民営方式の活用、各種業務
のアウトソーシングの推進、公の施設の管理の指定管理者制度の活用、
PFIの活用等
2 透明性の向上
地方分権の進展に伴い地方公共団体の自己決定権・自己責任が拡大されることに対
応し、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図り説明責任を果たしてい
くことが求められています。
●くろまる バランスシート、行政コスト計算書の作成、公表
●くろまる 行政情報の一層の公開、住民との情報の共有化
●くろまる パブリックコメント制度の導入
3. 地域の政策課題への対応
地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、さまざまな地域の政策課題に積極的に対
応し、住民福祉の向上を図る必要があります。
●くろまる 地域の活性化
・地域再生関連対策、観光立国の推進等
●くろまる 情報化の推進
・電子自治体の推進、地域情報通信基盤の整備、誰もがITを利用できる社会を実現す
るための取り組みの推進
●くろまる 良質な環境の保全・創造
●くろまる 総合的かつ効率的な地域福祉施策の推進
*PFI:PFIとは、国や地方公共団体等が自ら行ってきた社会資本の整備・公共サービスの提供について、民間の
資金やノウハウを活用し、設計から建設、運営までを、民間が行う手法です。
総務省自治財政局財務調査課
〒100‐8926 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号
代表電話 03‐5253‐5111
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp
印刷 株式会社
地方財政の状況
目で見る日本の地方財政
平成16年版 地方財政白書ビジュアル版