21 22 23 24 25
961,064
947,750
970,026
964,186
974,120
925,117
910,987
931,665
44,910
53,198
42,455
通常収支分 東日本大震災分
(兆円)
21 22 23 24 25
1,010,998
983,657
975,115
1,000,696 998,429
950,351
938,340
962,289
50,345
60,089
48,709
通常収支分 東日本大震災分
年度
〈歳入の推移〉 〈歳出の推移〉(決算規模)(決算規模)10092888892961000 0
億円
84 8496(兆円)
平成27年版「地方財政の状況」の概要
(平成25年度決算)
○しろまる歳入・・・101兆998億円(前年度比1兆2,570億円、1.3%増)
東日本大震災分は前年度を1兆1,379億円下回る4兆8,709億円で、東日本大震災分を除いた通常
収支分は前年度を2兆3,949億円上回る96兆2,289億円となった。
○しろまる歳出・・・97兆4,120億円(前年度比9,935億円、1.0%増)
東日本大震災分は前年度を1兆743億円下回る4兆2,455億円で、通常収支分は前年度を2兆
678億円上回る93兆1,665億円となった。
区 分 平成25年度 平成24年度 増減額 増減率
歳入総額 101兆998億円 99兆8,429億円 1兆2,570億円 1.3%
通常収支分 96兆2,289億円 93兆8,340億円 2兆3,949億円 2.6%
東日本大震災分 4兆8,709億円 6兆89億円 ▲さんかく1兆1,379億円 ▲さんかく18.9%
歳出総額 97兆4,120億円 96兆4,186億円 9,935億円 1.0%
通常収支分 93兆1,665億円 91兆987億円 2兆678億円 2.3%
東日本大震災分 4兆2,455億円 5兆3,198億円 ▲さんかく1兆743億円 ▲さんかく20.2%
年度
億円
注1 本資料においては、東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業の決算額を「東日本大震災分」と、
全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
注2 本資料の図表中の数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
平成27年3月20日-1- ○しろまる決算収支
実質収支は、1兆9,578億円の黒字となった。
単年度収支は1,909億円の黒字、実質単年度収支は7,637億円の黒字となった。
実質収支が赤字の団体は、市町村2団体、一部事務組合2団体となった。
区 分
決 算 額
平成25年度 平成24年度
実質収支 1兆9,578億円 1兆7,675億円
単年度収支 1,909億円 ▲さんかく281億円
実質単年度収支 7,637億円 4,378億円
実質収支が赤字の団体数
平成25年度 平成24年度
4団体 2団体
○しろまる主な財政指標
経常収支比率は、前年度より1.1ポイント低下し、91.6%となった。
実質公債費比率は、前年度より0.4ポイント低下し、10.9%となった。
区 分 平成25年度 平成24年度 対前年度増減
経常収支比率 91.6% 92.7% ▲さんかく1.1
実質公債費比率 10.9% 11.3% ▲さんかく0.4
(注)1 比率は加重平均である。
2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部
事務組合及び広域連合を除く。
○しろまる普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入金残高
は、201兆3,599億円(前年度末比3,122億円、0.2%増)となった。
○しろまる「地方財政の状況」について
地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
【参考】
区 分 平成25年度 平成24年度 増減額 増減率
地方債現在高(臨時財政対策債除き) 100兆9,523億円 104兆1,008億円 ▲さんかく3兆1,485億円 ▲さんかく3.0%
地方債現在高 145兆9,171億円 144兆7,052億円 1兆2,119億円 0.8%
交付税特別会計借入金残高 33兆3,173億円 33兆4,173億円 ▲さんかく1,000億円 ▲さんかく0.3%
企業債現在高
22兆1,255億円 22兆9,252億円 ▲さんかく7,997億円 ▲さんかく3.5%
(普通会計負担分)
合 計 201兆3,599億円 201兆477億円 3,122億円 0.2%
(注)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。-2- ※(注記) 詳細については別紙のとおりです。
(連絡先)
自治財政局財務調査課
長坂課長補佐、高橋係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(FAX) 03-5253-5650-3- 〔別紙〕
平成 25 年度決算の概要
(1) 国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が
41.7%、地方が 58.3%となっている。
(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産
(支出側)
に占める割合は、
地方政府が 11.7%、
中央政府が 4.8%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約 2.4 倍とな
っている。
〈国・地方を通じた財政支出の状況〉
(注) 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
〈国内総生産(支出側)と地方財政〉
区 分 平成 25 年度
構 成 比
(国内総生産(支出側)
=100)
(政府部門=100)
国内総生産(支出側) 483 兆 1,103 億円 100.0% -
民間部門 376 兆 6,619 億円 78.0% -
政府部門 122 兆 3,554 億円 25.3% 100.0%
中央政府 23 兆 3,197 億円 4.8% 19.1%
地方政府 56 兆 4,739 億円 11.7% 46.2%
社会保障基金 42 兆 5,617 億円 8.8% 34.8%
財貨・サービスの純輸出 ▲さんかく15 兆 9,070 億円 ▲さんかく3.3% -
(注)1 「国民経済計算確報」(内閣府)をもとに作成している。
2 国内総生産(支出側)のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は
含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
区 分 平成 25 年度 構成比
国と地方の歳出純計額 165 兆 7,508 億円 100.0%
国の歳出 69 兆 1,064 億円 41.7%
地方の歳出 96 兆 6,444 億円 58.3%
1 地方財政の果たす役割-4- <決算規模の状況>
<決算収支の状況>
形 式 収 支 :歳入歳出差引額
実 質 収 支 :歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
単 年 度 収 支 :当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実 質 単 年 度 収 支 :単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素
(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
〈実質収支が赤字の団体数について〉
増減額(A-B)
3,259
2,190
19,578
決 算 額
平成24年度 (B)
36,878 34,243
17,675
4,378
区 分 平成25年度 平成24年度 増減
赤字団体数 4団体 2団体 2団体
(単位:億円)
▲さんかく 281
実質単年度収支
区 分
単 年 度 収 支
形 式 収 支
実 質 収 支 1,902
2,635
7,637
1,909
平成25年度 (A)
3 決算収支
2 決算規模
(1) 歳入総額は、前年度と比べて 1 兆 2,570 億円増(1.3%増)の 101 兆 998 億円となった。このう
ち、
通常収支分は 2 兆 3,949 億円増
(2.6%増)
の 96 兆 2,289 億円、
東日本大震災分は 1 兆 1,379
億円減(18.9%減)の 4 兆 8,709 億円となった。
(2) 歳出総額は、前年度と比べて 9,935 億円増(1.0%増)の 97 兆 4,120 億円となった。このうち、
通常収支分は 2 兆 678 億円増(2.3%増)の 93 兆 1,665 億円、東日本大震災分は 1 兆 743 億円減
(20.2%減)の 4 兆 2,455 億円となった。
(1) 実質収支は、前年度より 1,902 億円増加し、1 兆 9,578 億円の黒字となった。
(2) 単年度収支は、前年度より 2,190 億円増加し、1,909 億円の黒字となった。
(3) 実質単年度収支は、前年度より 3,259 億円増加し、7,637 億円の黒字となった。
(4) 都道府県については、全 47 団体で実質収支が黒字となった。市町村については、市町村 2 団
体、一部事務組合 2 団体において実質収支が赤字となった。
歳入総額
通常収支分
東日本大震災分
歳出総額
通常収支分
東日本大震災分
101兆998億円 99兆8,429億円 1兆2,570億円 1.3%
96兆2,289億円 93兆8,340億円 2兆3,949億円 2.6%
4兆2,455億円 5兆3,198億円 ▲さんかく1兆743億円 ▲さんかく20.2%
4兆8,709億円 6兆89億円 ▲さんかく1兆1,379億円 ▲さんかく18.9%
97兆4,120億円 96兆4,186億円
93兆1,665億円 91兆987億円 2兆678億円 2.3%
9,935億円 1.0%
区 分 平成25年度 平成24年度 増減額 増減率-5- 歳入は、国庫支出金、地方税の増加等により、前年度と比べて 1 兆 2,570 億円
増(1.3%増)の 101 兆 998 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりであ
る。
<通常収支分>
通常収支分は、
国庫支出金、
一般財源の増加等により、
前年度と比べて2兆3,949
億円増(2.6%増)の 96 兆 2,289 億円となった。
(1)一般財源
個人住民税や法人関係二税の増による地方税の増加、地方法人特別譲与税の
増加等により、前年度と比べて 8,074 億円増(1.5%増)の 55 兆 310 億円とな
った。
(2)国庫支出金
国の経済対策や普通建設事業費支出金の増加等により、前年度と比べて 1 兆
8,919 億円増(15.0%増)の 14 兆 5,139 億円となった。
(3)地方債
公共事業等債が増加したこと等により、
前年度と比べて 1,362 億円増
(1.2%
増)の 11 兆 8,750 億円となった。
(4)その他
繰入金や貸付金元利収入の減少等により、前年度と比べて 4,406 億円減
(2.9%減)の 14 兆 8,090 億円となった。
<東日本大震災分>
東日本大震災分は、国庫支出金、一般財源の減少等により、前年度と比べて
1 兆 1,379 億円減(18.9%減)の 4 兆 8,709 億円となった。
(1)一般財源
震災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べて 3,029 億円減(32.7%
減)の 6,231 億円となった。
(2)国庫支出金
東日本大震災復興交付金の減少等により、前年度と比べて 9,042 億円減
(31.9%減)の 1 兆 9,332 億円となった。
(3)地方債
旧緊急防災・減災事業債の減少等により、前年度と比べて 1,892 億円減
(31.6%減)の 4,099 億円となった。
(4)その他
繰越金や東日本大震災復興関連基金からの繰入金の増加等により、前年度と
比べて 2,583 億円増(15.7%増)の 1 兆 9,047 億円となった。
4 歳 入-6- <歳入の状況> (単位:億円、%)
平成25年度 平成24年度 比 較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
353,743 35.0 344,608 34.5 9,135 2.7
120,026 11.9 116,239 11.6 3,788 3.3
56,715 5.6 53,143 5.3 3,572 6.7
25,588 2.5 22,715 2.3 2,874 12.7
19,803 2.0 16,709 1.7 3,093 18.5
1,255 0.1 1,275 0.1 ▲さんかく 19 ▲さんかく 1.5
175,955 17.4 182,898 18.3 ▲さんかく 6,944 ▲さんかく 3.8
うち特別交付税 10,237 1.0 10,473 1.0 ▲さんかく 236 ▲さんかく 2.3
5,071 0.5 7,645 0.8 ▲さんかく 2,575 ▲さんかく 33.7
556,541 55.0 551,495 55.2 5,046 0.9
616,920 61.0 610,653 61.2 6,267 1.0
164,470 16.3 154,593 15.5 9,877 6.4
17,631 1.7 12,730 1.3 4,901 38.5
5,667 0.6 5,908 0.6 ▲さんかく 241 ▲さんかく 4.1
122,849 12.2 123,379 12.4 ▲さんかく 531 ▲さんかく 0.4
60,379 6.0 59,158 5.9 1,221 2.1
167,138 16.5 168,961 16.9 ▲さんかく 1,823 ▲さんかく 1.1
35,314 3.5 36,725 3.7 ▲さんかく 1,411 ▲さんかく 3.8
31,904 3.2 28,096 2.8 3,808 13.6
53,520 5.3 58,572 5.9 ▲さんかく 5,052 ▲さんかく 8.6
1,010,998 100.0 998,429 100.0 12,570 1.3
※(注記)1 個人住民税は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。
※(注記)2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
※(注記)3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
うち貸付金元利収入
(一般財源) 1+2+3+4
[参考]1+2+3+4+臨時財政対策債
国庫支出金
うち普通建設事業費支出金
うち災害復旧事業費支出金
地方債
うち臨時財政対策債
その他
うち繰入金
うち繰越金
歳入合計
地方特例交付金
地方交付税
うち震災復興特別交付税
区 分
地方税
うち個人住民税
うち法人関係二税
地方譲与税
うち地方法人特別譲与税1234
(参考)通常収支分と東日本大震災分
〈歳入の状況・通常収支分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
550,310 57.2 542,236 57.8 8,074 1.5
145,139 15.1 126,220 13.5 18,919 15.0
15,612 1.6 9,866 1.1 5,746 58.2
1,632 0.2 2,159 0.2 ▲さんかく 527 ▲さんかく 24.4
118,750 12.3 117,388 12.5 1,362 1.2
148,090 15.4 152,496 16.2 ▲さんかく 4,406 ▲さんかく 2.9
24,537 2.5 26,821 2.9 ▲さんかく 2,284 ▲さんかく 8.5
51,131 5.3 55,897 6.0 ▲さんかく 4,766 ▲さんかく 8.5
962,289 100.0 938,340 100.0 23,949 2.6
〈歳入の状況・東日本大震災分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
6,231 12.8 9,260 15.4 ▲さんかく 3,029 ▲さんかく 32.7
5,071 10.4 7,645 12.7 ▲さんかく 2,575 ▲さんかく 33.7
19,332 39.7 28,373 47.2 ▲さんかく 9,042 ▲さんかく 31.9
2,019 4.1 2,864 4.8 ▲さんかく 845 ▲さんかく 29.5
4,035 8.3 3,749 6.2 286 7.6
4,507 9.3 13,127 21.8 ▲さんかく 8,620 ▲さんかく 65.7
4,099 8.4 5,991 10.0 ▲さんかく 1,892 ▲さんかく 31.6
19,047 39.1 16,465 27.4 2,583 15.7
10,777 22.1 9,904 16.5 873 8.8
5,722 11.7 3,647 6.1 2,075 56.9
48,709 100.0 60,089 100.0 ▲さんかく 11,379 ▲さんかく 18.9
(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
うち繰入金
地方債
その他
歳入合計
区 分
平成24年度
歳入合計
うち東日本大震災復興交付金
うち繰入金
国庫支出金
うち普通建設事業費支出金
うち災害復旧事業費支出金
地方債
その他
比 較
うち貸付金元利収入
一般財源
うち震災復興特別交付税
うち繰越金
平成25年度
平成24年度
区 分
うち災害復旧事業費支出金
うち普通建設事業費支出金
比 較
一般財源
国庫支出金
平成25年度-7- 353,743
120,026 3,788
9,1356.70.1
85,624 734 0.9
26,496 985 3.9
合計
個人住民税
法人関係二税
その他
区分
純固定資産税
地方消費税
(単位:億円、%)
56,715
64,882
平成25年度
収入額
増減額2.7増減率573,5723.3122,632
113,636 111,838 116,239 120,026
51,631
49,644 50,366
53,143
56,715
24,131
26,419 25,503
25,511
26,496
87,789
88,649 88,692
84,890
85,624
65,647
64,815 65,315 64,825
64,882
21 22 23 24 25
(兆円)
(年度)
353,743
351,830 343,163 341,714 344,608 353,743
12,966 20,692 21,699 22,715 25,588
4,620 3,832 3,640 1,275 1,255
158,202 171,936
187,523 182,898 175,955
167,653 142,346
159,615 154,593 164,470
77,423
58,702
59,057 64,221
62,470
46,537
70,993
58,546 59,158 60,379
164,426 163,451
168,902 168,961 167,138
21 22 23 24 25
1,010,998
351,830
341,714 344,608一般財源
その他
地方債(臨時財政対
策債除き)
国庫支出金
地方交付税
地方特例
交付金
地方税
地方譲与税
〈地 方 税 の 推 移〉
〈歳入決算額内訳の推移〉
(億円)
343,163
(億円)
983,657 975,115
1,000,696 998,429
(527,618) (539,622) (554,576) (551,495)4030201010080604020(年度)
(兆円)
(556,541)
臨時財政対策債
574,154 610,616 613,122 610,653 616,920
一般財源
+臨時財政対策債
一般財源-8- 【性質別】
性質別歳出は、普通建設事業費、補助費等の増加等により、前年度と比べて 9,935 億円
増(1.0%増)の 97 兆 4,120 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。
<通常収支分>
通常収支分は、普通建設事業費、補助費等の増加等により、前年度と比べて 2 兆 678 億
円増(2.3%増)の 93 兆 1,665 億円となった。
(1)義務的経費
・人件費は、職員給や退職金の減少等により、前年度と比べて 8,317 億円減(3.6%減)
の 22 兆 1,392 億円となった。
・公債費は、臨時財政対策債の元利償還金の増加等により、前年度と比べて 1,112 億円
増(0.9%増)の 13 兆 936 億円となった。
(2)投資的経費
・普通建設事業費は、補助事業費や単独事業費が増加したこと等により、前年度と比べ
て 1 兆 6,760 億円増(15.0%増)の 12 兆 8,526 億円となった。
(3)その他の経費
・補助費等は、第三セクター等の経営健全化の取組の推進に伴う代位弁済の増加等によ
り、前年度と比べて 3,881 億円増(4.3%増)の 9 兆 3,354 億円となった。
・積立金は、各種基金への積立の増加等により、前年度と比べて 8,649 億円増(33.1%
増)の 3 兆 4,738 億円となった。
・貸付金は、商工費の減少等により、前年度と比べて 3,923 億円減(7.2%減)の 5 兆
476 億円となった。
<東日本大震災分>
東日本大震災分は、
積立金の減少等により、
前年度と比べて 1 兆 743 億円減
(20.2%減)
の 4 兆 2,455 億円となった。
(1)義務的経費
・人件費は、復旧・復興事業に係る職員給の減少等により、前年度と比べて 80 億円減
(17.1%減)の 387 億円となった。
・扶助費は、住宅応急修理費等の減少等のため災害救助費が減少したこと等により、前
年度と比べて 361 億円減(82.7%減)の 76 億円となった。
(2)投資的経費
・普通建設事業費は、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の復旧・復興事業関
係費の増加等により、前年度と比べて 665 億円増(5.2%増)の 1 兆 3,388 億円となっ
た。
・災害復旧事業費は、単独事業費の減少等により、前年度と比べて 188 億円減(3.1%
減)の 5,890 億円となった。
(3)その他の経費
・物件費は、除染事業関係費や災害廃棄物処理事業関係費の増加等により、前年度と比
べて 490 億円増(7.0%増)の 7,521 億円となった。
・積立金は、東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べて
1 兆 146 億円減(51.6%減)の 9,525 億円となった。
5 歳 出-9- 239,756 235,362 234,485 230,176 221,779
90,863 112,373 119,564 120,221 121,932
128,532
129,498 129,334 129,824 130,986
143,809 133,334 125,352 124,490 141,914
1,377 1,627 7,637 9,712 8,819
79,388 80,203 87,827 87,274 89,423
106,832 94,042 89,093 91,904
94,914
41,874 31,393
46,207 45,760
44,263
65,122
65,200
63,687 58,288 53,981
63,511
64,718
66,840 66,537 66,109
21 22 23 24 25義務的経費投資的経費その他の経費
(年度)
その他
貸付金
積立金
物件費
補助費等
普通建設事
業費
災害復旧事業
費及び失業対
策事業費
公債費
扶助費
人件費
〈歳出決算額の性質別内訳の推移〉
(億円)
961,064 974,120
947,750 970,026 964,18610080604020(兆円)0〈性質別歳出の状況〉 (単位:億円、%)
平成25年度 平成24年度
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 474,697 48.7 480,222 49.8 ▲さんかく 5,525 ▲さんかく 1.2
221,779 22.8 230,176 23.9 ▲さんかく 8,397 ▲さんかく 3.6
うち職員給 153,669 15.8 158,258 16.4 ▲さんかく 4,589 ▲さんかく 2.9
121,932 12.5 120,221 12.5 1,711 1.4
130,986 13.4 129,824 13.5 1,161 0.9
うち臨時財政対策債元利償還額 21,741 2.2 18,385 1.9 3,356 18.3
投資的経費 150,733 15.5 134,202 13.9 16,532 12.3
141,914 14.6 124,490 12.9 17,425 14.0
うち補助事業費 78,488 8.1 61,391 6.4 17,096 27.8
うち単独事業費 55,806 5.7 53,933 5.6 1,873 3.5
うち国直轄事業負担金 7,620 0.8 9,165 1.0 ▲さんかく 1,545 ▲さんかく 16.9
8,817 0.9 9,711 1.0 ▲さんかく 893 ▲さんかく 9.2
うち補助事業費 7,418 0.8 8,005 0.8 ▲さんかく 586 ▲さんかく 7.3
うち単独事業費 1,343 0.1 1,563 0.2 ▲さんかく 220 ▲さんかく 14.1
その他の経費 348,690 35.8 349,762 36.3 ▲さんかく 1,072 ▲さんかく 0.3
89,423 9.2 87,274 9.1 2,149 2.5
94,914 9.7 91,904 9.5 3,010 3.3
44,263 4.5 45,760 4.7 ▲さんかく 1,497 ▲さんかく 3.3
53,981 5.5 58,288 6.0 ▲さんかく 4,307 ▲さんかく 7.4
歳出合計 974,120 100.0 964,186 100.0 9,935 1.0
うち貸付金
区 分
うち災害復旧事業費
人件費
うち普通建設事業費内訳
比 較
うち補助費等
扶助費
公債費
うち積立金
うち物件費-10- (参考)通常収支分と東日本大震災分
〈性質別歳出の状況・通常収支分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 474,184 50.9 479,317 52.6 ▲さんかく 5,133 ▲さんかく 1.1
221,392 23.8 229,709 25.2 ▲さんかく 8,317 ▲さんかく 3.6
うち職員給 153,394 16.5 157,954 17.3 ▲さんかく 4,561 ▲さんかく 2.9
121,856 13.1 119,784 13.1 2,072 1.7
130,936 14.1 129,824 14.3 1,112 0.9
うち臨時財政対策債元利償還額 21,741 2.3 18,385 2.0 3,356 18.3
投資的経費 131,456 14.1 115,402 12.7 16,054 13.9
128,526 13.8 111,767 12.3 16,760 15.0
うち補助事業費 68,235 7.3 52,490 5.8 15,745 30.0
うち単独事業費 53,309 5.7 50,829 5.6 2,480 4.9
うち国直轄事業負担金 6,982 0.7 8,448 0.9 ▲さんかく 1,466 ▲さんかく 17.3
2,928 0.3 3,633 0.4 ▲さんかく 706 ▲さんかく 19.4
うち補助事業費 2,172 0.2 2,873 0.3 ▲さんかく 701 ▲さんかく 24.4
うち単独事業費 723 0.1 712 0.1 11 1.6
その他の経費 326,025 35.0 316,268 34.7 9,757 3.1
81,902 8.8 80,243 8.8 1,658 2.1
93,354 10.0 89,473 9.8 3,881 4.3
34,738 3.7 26,090 2.9 8,649 33.1
50,476 5.4 54,400 6.0 ▲さんかく 3,923 ▲さんかく 7.2
歳出合計 931,665 100.0 910,987 100.0 20,678 2.3
〈性質別歳出の状況・東日本大震災分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 513 1.2 905 1.7 ▲さんかく 392 ▲さんかく 43.3
387 0.9 467 0.9 ▲さんかく 80 ▲さんかく 17.1
うち職員給 275 0.6 304 0.6 ▲さんかく 29 ▲さんかく 9.4
76 0.2 437 0.8 ▲さんかく 361 ▲さんかく 82.7
50 0.1 1 0.0 49 7,210.3
投資的経費 19,278 45.4 18,800 35.3 478 2.5
13,388 31.5 12,723 23.9 665 5.2
うち補助事業費 10,252 24.1 8,901 16.7 1,351 15.2
うち単独事業費 2,498 5.9 3,104 5.8 ▲さんかく 607 ▲さんかく 19.5
うち国直轄事業負担金 638 1.5 717 1.3 ▲さんかく 79 ▲さんかく 11.0
5,890 13.9 6,077 11.4 ▲さんかく 188 ▲さんかく 3.1
うち補助事業費 5,246 12.4 5,132 9.6 115 2.2
うち単独事業費 620 1.5 851 1.6 ▲さんかく 231 ▲さんかく 27.1
その他の経費 22,664 53.4 33,493 63.0 ▲さんかく 10,829 ▲さんかく 32.3
7,521 17.7 7,031 13.2 490 7.0
1,560 3.7 2,431 4.6 ▲さんかく 871 ▲さんかく 35.8
9,525 22.4 19,670 37.0 ▲さんかく 10,146 ▲さんかく 51.6
3,505 8.3 3,889 7.3 ▲さんかく 384 ▲さんかく 9.9
歳出合計 42,455 100.0 53,198 100.0 ▲さんかく 10,743 ▲さんかく 20.2
うち積立金
うち貸付金
公債費
うち貸付金
うち物件費
うち補助費等内訳
区 分
平成24年度
平成25年度
平成24年度
区 分
比 較
うち物件費
うち補助費等
人件費
扶助費
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費内訳
公債費
人件費
扶助費
比 較
平成25年度
うち積立金
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費-11- 【目的別】
目的別歳出は、土木費、農林水産業費、民生費の増加等により、前年度と比べて 9,935
億円増(1.0%増)の 97 兆 4,120 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。
<通常収支分>
通常収支分は、総務費、土木費の増加等により、前年度と比べて 2 兆 678 億円増(2.3%
増)の 93 兆 1,665 億円となった。
(1)総務費は、各種基金への積立の増加や第三セクター等の経営健全化の取組の推進に
伴う代位弁済等のため補助費等が増加したこと等により、前年度と比べて 1 兆 1,150
億円増(13.5%増)の 9 兆 3,710 億円となった。
(2)衛生費は、ごみ処理施設等の建設の増のため普通建設事業費が増加したこと等によ
り、前年度と比べて 1,566 億円増(2.7%増)の 5 兆 8,938 億円となった。
(3)商工費は、貸付金の減少等により、前年度と比べて 2,436 億円減(4.3%減)の 5 兆
4,770 億円となった。
(4)土木費は、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて 7,141 億円増(6.6%
増)の 11 兆 4,597 億円となった。
(5)教育費は、人件費が減少したものの、義務教育施設整備事業等により普通建設事業
費が増加したこと等により、前年度と比べて 450 億円増(0.3%増)の 15 兆 6,652 億
円となった。
<東日本大震災分>
東日本大震災分は、
総務費の減少等により、
前年度と比べて 1 兆 743 億円減
(20.2%減)
の 4 兆 2,455 億円となった。
(1)総務費は、東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べて
1 兆 763 億円減(63.1%減)の 6,295 億円となった。
(2)民生費は、除染対策事業関係費の増加等による災害救助費の増加等により、前年度
と比べて 3,055 億円増(43.0%増)の 1 兆 160 億円となった。
(3)土木費は、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の復旧・復興事業関係費の
増加等により、前年度と比べて 1,688 億円増(34.0%増)の 6,655 億円となった。
(4)教育費は、学校施設耐震化事業関係費の減少等により、前年度と比べて 1,051 億円
減(19.9%減)の 4,226 億円となった。-12- 107,184 99,998 93,460 99,618 100,006
197,679 213,163 231,825 231,523 234,633
59,715 58,124
67,432 59,932 59,885
9,188 8,082
9,938 7,687 6,209
35,530 32,458
32,076 31,813 35,009
65,750 63,984
65,478 62,069 59,157
132,920 119,592
112,849 112,423 121,252
33,121
32,164
32,170 31,881
30,964
18,278
17,792
18,388 19,068 19,931
164,380
164,467
161,768 161,479 160,878
1,352
1,600
7,633 9,712 8,824
128,846
129,791
129,595 130,087 131,271
7,121
6,535
7,414 6,894 6,101
21 22 23 24 25
(億円)
その他
教育費
土木費
商工費
農林水産
業費
労働費
衛生費
公債費
災害復旧費
民生費
総務費
〈歳出決算額の目的別内訳の推移〉
(年度)
961,064
947,750
970,026 964,186
974,120
(兆円)
消防費100806040200
警察費
〈目的別歳出の状況〉 (単位:億円、%)
平成25年度 平成24年度
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
総務費 100,006 10.3 99,618 10.3 387 0.4
民生費 234,633 24.1 231,523 24.0 3,110 1.3
うち災害救助費 10,083 1.0 7,011 0.7 3,073 43.8
衛生費 59,885 6.1 59,932 6.2 ▲さんかく 47 ▲さんかく 0.1
労働費 6,209 0.6 7,687 0.8 ▲さんかく 1,478 ▲さんかく 19.2
農林水産業費 35,009 3.6 31,813 3.3 3,197 10.0
商工費 59,157 6.1 62,069 6.4 ▲さんかく 2,913 ▲さんかく 4.7
土木費 121,252 12.4 112,423 11.7 8,829 7.9
19,931 2.0 19,068 2.0 863 4.5
警察費 30,964 3.2 31,881 3.3 ▲さんかく 917 ▲さんかく 2.9
教育費 160,878 16.5 161,479 16.7 ▲さんかく 602 ▲さんかく 0.4
災害復旧費 8,824 0.9 9,712 1.0 ▲さんかく 888 ▲さんかく 9.1
公債費 131,271 13.5 130,087 13.5 1,184 0.9
その他 6,101 0.7 6,894 0.8 ▲さんかく 791 ▲さんかく 11.5
歳出合計 974,120 100.0 964,186 100.0 9,935 1.0
区 分
比 較
消防費-13- (参考)通常収支分と東日本大震災分
〈目的別歳出の状況・通常収支分〉
(単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
93,710 10.1 82,560 9.1 11,150 13.5
224,473 24.1 224,418 24.6 55 0.0
58,938 6.3 57,372 6.3 1,566 2.7
5,064 0.5 5,991 0.7 ▲さんかく 927 ▲さんかく 15.5
32,945 3.5 29,456 3.2 3,490 11.8
54,770 5.9 57,207 6.3 ▲さんかく 2,436 ▲さんかく 4.3
114,597 12.3 107,456 11.8 7,141 6.6
19,367 2.1 17,976 2.0 1,391 7.7
30,896 3.3 31,738 3.5 ▲さんかく 842 ▲さんかく 2.7
156,652 16.8 156,202 17.1 450 0.3
2,932 0.3 3,634 0.4 ▲さんかく 702 ▲さんかく 19.3
131,222 14.1 130,086 14.3 1,135 0.9
21,741 2.3 18,385 2.0 3,356 18.3
6,099 0.7 6,891 0.7 ▲さんかく 792 ▲さんかく 11.5
931,665 100.0 910,987 100.0 20,678 2.3
〈目的別歳出の状況・東日本大震災分〉
(単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
6,295 14.8 17,058 32.1 ▲さんかく 10,763 ▲さんかく 63.1
10,160 23.9 7,106 13.4 3,055 43.0
9,913 23.3 6,793 12.8 3,120 45.9
948 2.2 2,560 4.8 ▲さんかく 1,613 ▲さんかく 63.0
1,145 2.7 1,696 3.2 ▲さんかく 551 ▲さんかく 32.5
2,064 4.9 2,357 4.4 ▲さんかく 293 ▲さんかく 12.4
4,386 10.3 4,862 9.1 ▲さんかく 476 ▲さんかく 9.8
6,655 15.7 4,967 9.3 1,688 34.0
564 1.3 1,092 2.1 ▲さんかく 528 ▲さんかく 48.4
68 0.2 143 0.3 ▲さんかく 75 ▲さんかく 52.3
4,226 10.0 5,277 9.9 ▲さんかく 1,051 ▲さんかく 19.9
5,892 13.9 6,078 11.4 ▲さんかく 186 ▲さんかく 3.1
50 0.1 1 0.0 49 7,210.3
2 0.0 1 0.0 1 101.0
42,455 100.0 53,198 100.0 ▲さんかく 10,743 ▲さんかく 20.2
衛生費
うち災害救助費
民生費
総務費
歳出合計
その他
うち臨時財政対策債元利償還額
公債費
区 分
平成25年度 平成24年度 比 較
平成24年度
平成25年度 比 較
総務費
民生費
区 分
消防費
災害復旧費
教育費
警察費
土木費
商工費
農林水産業費
労働費
衛生費
歳出合計
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
警察費
教育費
災害復旧費
公債費
その他
消防費-14- 6 財政構造の弾力性93.890.592.692.791.68991939521 22 23 24 25(%)(年度)
〈経常収支比率の推移〉12.112.0
11.8 11.310.910.011.012.013.021 22 23 24 25(%)(年度)
〈実質公債費比率の推移〉
(1) 経常収支比率
分母である経常一般財源等の地方税の増等による増加が、分子である経常経費充当一般財
源等の物件費の増等による増加を上回ったため、経常収支比率は前年度より 1.1 ポイント低
下し、91.6%となった。
(2) 実質公債費比率
前年度より 0.4 ポイント低下し、10.9%となった。
<財政指標の状況>
平成25年度 91.6% 10.9%
平成24年度 92.7% 11.3%
対前年度増減 ▲さんかく1.1 ▲さんかく0.4
※(注記)1 比率は加重平均である。
※(注記)2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合
及び広域連合を除く(以下の図表において同じ。)。
全 体
区 分 実質公債費比率
経常収支比率
<経常収支比率の段階別団体数の状況>
80%未満
80%以上
90%未満
90%以上
100%未満
100%以上 合計
<実質公債費比率の段階別団体数の状況>
18%未満
18%以上
25%未満
25%以上
35%未満
35%以上 合計4325平成年度4(8.5%)243(14.1%)
区 分
都道府県
市町村
1,71919515942(54.8%) (30.0%) (1.1%) (100.0%)
(91.5%)47(100.0%)- -平
成 都道府県 -3 4324
市町村
884 5691 47(6.4%) (91.5%) (2.1%) (100.0%)
25 1,719年度 (51.4%) (33.1%) (1.5%) (100.0%)241(14.0%)47(8.5%) (100.0%)- -4
1 1,741年度 (2.1%) (0.1%) (100.0%)-25
市町村36平
成 都道府県624
市町村5641
(87.2%)47(12.8%) (100.0%)- -1 1,742年度 (3.2%) (0.1%) (100.0%)
1,685
(96.7%)-区 分43(91.5%)
1,704
(97.9%)平成 都道府県-15- <(参考)積立金の増減額>
積立額 取崩し額 積立金増減額
4兆6,590億円 3兆3,081億円 1兆3,509億円
財政調整基金 1兆682億円 4,661億円 6,021億円
減債基金 3,941億円 2,670億円 1,272億円
その他特定目的基金 3兆1,967億円 2兆5,751億円 6,216億円
区 分
積立金総額内訳
※(注記)積立金増減額とは、積立額(歳出決算額+歳計剰余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。402002040608010012014016021 22 23 24 25
(兆円)
(年度末)
地方債現在高(臨時財政対策債除き) 臨時財政対策債
債務負担行為額 積立金現在高
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
7 地方債現在高、債務負担行為及び積立金現在高の推移
110.7
114.4 104.1
107.217.917.2 21.019.612.312.213.413.0138.1兆円
134.8
14.5兆円
(1) 地方債現在高は、前年度と比べて 1 兆 2,119 億円増(0.8%増)の 145 兆 9,171 億円、債務負担行
為額は、
1 兆 1,166 億円増(8.3%増)
の 14 兆 5,303 億円、
積立金現在高は、
1 兆 3,509 億円増(6.4%
増)の 22 兆 3,803 億円となった。
(2) 積立金の内訳については、
財政調整基金が6,021億円増(9.8%増)、減債基金が1,272 億円増 (5.5%増)、その他特定目的基金は 6,216 億円増(4.9%増)となった。
(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、
積立金現在高を引いた額は、
前年度と比べて 9,775 億円増
(0.7%増)の 138 兆 670 億円となった。
136.5 136.7 137.1
25.4 31.4 36.1
40.6 45.0兆円
22.4兆円
101.0兆円
(注)1 地方財政状況調査において、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立
額は歳出の公債費に計上するとともに、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとし
ているが、控除しない場合における地方債現在高は156兆8,487億円となっている。
2 積立金現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は含まれ
ていない。
区 分 平成25年度 平成24年度 増減額 増減率
100兆9,523億円 104兆1,008億円 ▲さんかく3兆1,485億円 ▲さんかく 3.0%
地方債現在高 A 145兆9,171億円 144兆7,052億円 1兆2,119億円 0.8%
債務負担行為額 B 14兆5,303億円 13兆4,137億円 1兆1,166億円 8.3%
積立金現在高 C 22兆3,803億円 21兆294億円 1兆3,509億円 6.4%
財政調整基金 6兆7,417億円 6兆1,396億円 6,021億円 9.8%
減債基金 2兆4,458億円 2兆3,186億円 1,272億円 5.5%
その他特定目的基金 13兆1,928億円 12兆5,712億円 6,216億円 4.9%
138兆670億円 137兆895億円 9,775億円 0.7%
A+B-C
地方債現在高(臨時財政対策債除き)内訳-16- 区 分 平成25年度 平成24年度 増減額 増減率
地方債現在高 145兆9,171億円 144兆7,052億円 1兆2,119億円 0.8%
交付税特別会計借入金
残高
33兆3,173億円 33兆4,173億円 ▲さんかく1,000億円 ▲さんかく0.3%
企業債現在高
(普通会計負担分)
22兆1,255億円 22兆9,252億円 ▲さんかく7,997億円 ▲さんかく3.5%
合 計 201兆3,599億円 201兆477億円 3,122億円 0.2%
140 146
142 143 1453433
34 34 33
25 24 24 23 22050100150200H21 H22 H23 H24 H25
(兆円)
(年度末)
199 200 201
企 業 債 現 在 高
交付税特別会計
地方債現在高201200
普通会計が負担すべき借入金残高
<普通会計が負担すべき借入金残高の推移>
(普通会計負担分)
借 入 金 残 高
(注)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。-17- (注)地方公営企業会計における「経常収支比率」:経常費用に対する経常収益の割合。
〈平成25年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
(注) 決算規模は、次のとおり算出している。
: 総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
: 総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
〈地方公営企業の決算規模(支出)〉
〈地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
(注) 1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
区 分
全体事業数 決算規模 収 支
下水道 3,639事業 55,244 1,405
前年度収支 うち法適用企業
(年度末) (支出) ( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数 経常収支比率
増減額
104.6
水道
(簡易水道含む。)
2,111事業 39,126 2,518 2,372 146 1,377事業 109.4
8,703事業 168,717 5,081 5,231 ▲さんかく 150 3,033事業
53事業 110.3
病院 642事業 45,536 ▲さんかく 429 42 ▲さんかく 472 642事業 99.4
交通 91事業 10,081 770 506 265
法 適 用 企 業
法 非 適 用 企 業
(11.7%) 1,014 (10.9%)
平成25年度(a)
7,343
区 分
538事業 105.1
差 引(a - b)141平成24年度(b)
1,264270(88.3%) 7,625 (89.1%) 7,720 ▲さんかく 95
7,074
5,081 5,231 ▲さんかく 150
0,940 74
8,639 8,660 ▲さんかく 21
2,262 1,843 420
下水道
55,244億円
(32.7%)
病院
45,536億円
(27.0%)
水道(簡易水道含む。)
39,126億円
(23.2%)
その他
18,730億円
(11.1%)
交通
10,081億円
(6.0%)
(1) 総事業数は、平成25年度末現在8,703事業で、前年度に比べ0.2%減少している。
(2) 決算規模は、企業債元利償還金の減少等に伴う資本的支出の減少等により、前年度に
比べ、0.9%減少している。
(3) 全体の経営状況は、13年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経常収支
比率(注)は11年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。
8 地方公営企業の状況-18- I 特定被災地方公共団体等における決算の状況
ア.特定被災県
(注) 特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)
第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、
新潟県、長野県)をいう。
<歳入の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
24,499 22.1 23,733 20.8 766 3.2 4.3
20,044 18.1 22,936 20.1 ▲さんかく 2,892 ▲さんかく 12.6 ▲さんかく 5.0
2,589 2.3 4,338 3.8 ▲さんかく 1,749 ▲さんかく 40.3 ▲さんかく 39.2
20,594 18.6 20,697 18.1 ▲さんかく 102 ▲さんかく 0.5 11.5
45,561 41.2 46,707 41.0 ▲さんかく 1,147 ▲さんかく 2.5 ▲さんかく 1.8
110,698 100.0 114,073 100.0 ▲さんかく 3,375 ▲さんかく 3.0 1.2
(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
<性質別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 38,506 36.7 40,834 37.9 ▲さんかく 2,328 ▲さんかく 5.7 ▲さんかく 1.8
投資的経費 18,413 17.5 16,727 15.5 1,687 10.1 9.4
13,924 13.3 12,373 11.5 1,551 12.5 10.6
4,489 4.3 4,353 4.0 136 3.1 ▲さんかく 3.7
その他の経費 48,125 45.8 50,195 46.6 ▲さんかく 2,071 ▲さんかく 4.1 1.5
8,910 8.5 9,549 8.9 ▲さんかく 639 ▲さんかく 6.7 22.9
歳出合計 105,044 100.0 107,756 100.0 ▲さんかく 2,712 ▲さんかく 2.5 1.2
<目的別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
7,993 7.6 10,660 9.9 ▲さんかく 2,667 ▲さんかく 25.0 11.5
19,021 18.1 15,170 14.1 3,851 25.4 3.0
7,663 7.3 3,340 3.1 4,323 129.4 125.3
3,994 3.8 6,018 5.6 ▲さんかく 2,024 ▲さんかく 33.6 ▲さんかく 9.5
4,492 4.3 4,354 4.0 138 3.2 ▲さんかく 3.6
69,544 66.2 71,554 66.4 ▲さんかく 2,010 ▲さんかく 2.8 0.6
105,044 100.0 107,756 100.0 ▲さんかく 2,712 ▲さんかく 2.5 1.2
平成25年度 平成24年度 比 較
比 較
平成24年度
平成25年度
災害復旧費
その他
歳出合計
区 分
総務費
民生費
うち災害救助費
衛生費
うち積立金
区 分
地方税
地方交付税
うち震災復興特別交付税
国庫支出金
その他
歳入合計
区 分
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費
比 較
平成24年度
平成25年度
【歳入】
(1) 特定被災県である 9 県の歳入総額は 11 兆 698 億円で、前年度と比べると 3.0%減(全国で
は 1.2%増)となっている。
(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が 3.2%増(全国では 4.3%増)
、地方交付税
が 12.6%減(同 5.0%減)
、国庫支出金が 0.5%減(同 11.5%増)等となっている。
【歳出】
(1) 特定被災県の歳出総額は 10 兆 5,044 億円で、
前年度と比べると 2.5%減
(全国では 1.2%
増)となっている。
(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、積立金が 6.7%減(全国では 22.9%増)
、普通
建設事業費が 12.5%増(同 10.6%増)
、災害復旧事業費が 3.1%増(同 3.7%減)等と
なっている。
(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が 25.0%減(全国では 11.5%増)
、民生
費が 25.4%増(同 3.0%増)
、衛生費が 33.6%減(同 9.5%減)
、災害復旧費が 3.2%増
(同 3.6%減)等となっている。
9 東日本大震災の影響-19- イ.特定被災市町村等
<歳入の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
21,869 26.8 21,455 25.2 414 1.9 1.2
12,796 15.7 13,812 16.2 ▲さんかく 1,016 ▲さんかく 7.4 ▲さんかく 2.5
2,319 2.8 2,986 3.5 ▲さんかく 667 ▲さんかく 22.3 ▲さんかく 26.0
16,457 20.2 22,112 26.0 ▲さんかく 5,655 ▲さんかく 25.6 2.6
30,403 37.3 27,762 32.6 2,641 9.5 3.3
81,525 100.0 85,141 100.0 ▲さんかく 3,616 ▲さんかく 4.2 1.6
(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
<性質別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 26,997 35.4 27,447 34.2 ▲さんかく 449 ▲さんかく 1.6 ▲さんかく 0.6
投資的経費 14,258 18.7 11,160 13.9 3,097 27.8 14.8
11,933 15.7 8,240 10.3 3,694 44.8 17.4
2,324 3.0 2,920 3.6 ▲さんかく 596 ▲さんかく 20.4 ▲さんかく 20.7
その他の経費 34,957 45.9 41,714 51.9 ▲さんかく 6,757 ▲さんかく 16.2 ▲さんかく 0.9
6,671 8.8 14,565 18.1 ▲さんかく 7,893 ▲さんかく 54.2 ▲さんかく 21.4
歳出合計 76,212 100.0 80,321 100.0 ▲さんかく 4,109 ▲さんかく 5.1 1.3
<目的別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
12,518 16.4 19,957 24.8 ▲さんかく 7,438 ▲さんかく 37.3 ▲さんかく 4.5
24,095 31.6 22,976 28.6 1,119 4.9 2.0
5,831 7.7 5,146 6.4 685 13.3 12.4
5,081 6.7 5,067 6.3 14 0.3 0.7
2,329 3.1 2,922 3.6 ▲さんかく 593 ▲さんかく 20.3 ▲さんかく 20.6
32,189 42.2 29,399 36.7 2,790 9.5 3.1
76,212 100.0 80,321 100.0 ▲さんかく 4,109 ▲さんかく 5.1 1.3
(注) 東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4 歳入」の表(7ページ)及び「5 歳出」の表(11ページ、
14ページ)をそれぞれ参照のこと。
その他
歳出合計
衛生費
災害復旧費
民生費
うち災害救助費
総務費
区 分
平成25年度 平成24年度 比 較
うち積立金
うち災害復旧事業費
区 分
平成25年度 平成24年度 比 較
うち普通建設事業費
歳入合計
国庫支出金
その他
うち震災復興特別交付税
地方交付税
地方税
(注) 特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項
の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表
第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。
区 分
平成25年度 平成24年度 比 較
【歳入】
(1) 特定被災市町村等である 227 市町村の歳入総額は 8 兆 1,525 億円で、
前年度と比べると 4.2%減(全国では 1.6%増)となっている。
(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が 1.9%増(全国では 1.2%増)
、地方交付税が 7.4%
減(同 2.5%減)
、国庫支出金が 25.6%減(同 2.6%増)等となっている。
【歳出】
(1) 特定被災市町村等の歳出総額は 7 兆 6,212 億円で、前年度と比べると 5.1%減(全国では 1.3%増)
となっている。
(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、積立金が 54.2%減(全国では 21.4%減)
、普通建設事業費
が 44.8%増(同 17.4%増)
、災害復旧事業費が 20.4%減(同 20.7%減)等となっている。
(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、
総務費が 37.3%減
(全国では 4.5%減)、災害復旧費が 20.3%
減(同 20.6%減)
、民生費が 4.9%増(同 2.0%増)等となっている。-20- II 特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況
(注)1 特定被災地方公共団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に
関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市
町村をいう。
2 特定被災地方公共団体が加入する企業団・一部事務組合も含めて集計している。
〈特定被災地方公共団体における平成25年度地方公営企業決算収支の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
(注) 収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
〈特定被災地方公共団体における地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
(注) 1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
病院 11 49 ▲さんかく 38 64事業
下水道 195 165 29 35事業5104.3
区 分
収 支 前年度収支 増減額 うち法適用企業
( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数 経常収支比率
112.5
交通 42
水道
(簡易水道含む。)
590 763 ▲さんかく 173 329事業
▲さんかく 4
40 2 3事業 118.4
100.2
107.6
差 引(a - b)
391 368 23 165事業
409 219 190
(90.0%) 844 (90.5%) 848
(10.0%)
999 982 17
94 (9.5%) 89
区 分 平成25年度(a) 平成24年度(b)
938 937 1
590 763 ▲さんかく 173
(1) 特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は590億円の黒字で、前年度に比べ
173億円、22.7%減少している。
(2) 黒字事業は844事業で全体の90.0%、赤字事業は94事業で全体の10.0%となっている。-21- I 健全化判断比率の状況
実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(24 年度決算も同じ)
・ 実質赤字額がある団体は市区町村で2団体
(24 年度決算はなし)
*実質赤字比率:福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の度合いを示すもの
連結実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(24 年度決算も同じ)
・ 連結実質赤字額があるのは、市区町村で6団体
(24 年度決算:市区町村で7団体)
*連結実質赤字比率:すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの
実質公債費比率
・ 財政再生基準以上の団体は1団体(北海道夕張市)
(24 年度決算も同じ)
・ 都道府県の平均値は 13.5%、市区町村は 8.6%
*実質公債費比率:借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの
将来負担比率
・ 早期健全化基準以上の団体は1団体(北海道夕張市)
(24 年度決算:北海道夕張市、大阪府泉佐野市)
・ 都道府県の平均値は 200.7%、市区町村は 51.0%
*将来負担比率:地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での
残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
*将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。
※(注記) 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、引き続き財政の健全化に取り組むこ
ととした団体を含め、財政健全化団体は1団体、財政再生団体は1団体である。
II 資金不足比率の状況
・ 18 公営企業会計が経営健全化基準以上(24 年度決算:20 会計)
・ 資金の不足額がある公営企業会計は 60 会計(24 年度決算:69 会計)
*資金不足比率:公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の
悪化の度合いを示すもの
10 平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の状況-22- 2 地方自治を取り巻く動向
3 社会保障・税一体改革
5 行財政改革の推進
○しろまる 地方自治制度の見直しについては、第 30 次地方制度調査会の答申を踏まえた「地方自治法の一部を改正
する法律」が平成 26 年 5 月 30 日に公布され、指定都市制度について総合区制度の導入等が行われたほか、
新たな広域連携制度として連携協約制度の創設等が行われた。
○しろまる 連携中枢都市圏構想及び定住自立圏構想を推進している。
○しろまる「平成27年度予算編成の基本方針」において、消費税率10%の実現は平成29年4月となるが、子育て支援、
医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施することとされた。
○しろまる 平成 27 年通常国会には
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する
法律案(仮称)
」が提出される予定である。
○しろまる 地方公共団体において、給与の適正化及び適正な定員管理の取組を行っている。
○しろまる 地方公共団体において、地方公営企業及び第三セクター等の抜本的改革の取組が進められるとともに、
地方公営企業会計制度等の見直しが進められている。
○しろまる 地方公共団体において、公共施設等総合管理計画の策定及び地方公会計の整備が進められている。
○しろまる 番号制度の導入のための支援を行うとともに、導入に合わせた自治体クラウドの活用を推進していく。
1 まち・ひと・しごと創生
○しろまる 地方公共団体が、
「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、その特性に応じた取組を実施す
ることとし、これに対して、国は、地域経済分析システムを整備するとともに、人材支援や財政支援を実
施する。
○しろまる 地域の資源と地域金融機関の資金を活用して自治体が核となって業を起こし、雇用を創る「地域イノベ
ーションサイクル」を核とした地域の経済構造改革を進める。
最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
4 地方分権改革の推進
○しろまる 平成 26 年の地方からの提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の
移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する。法律改正事項については、第 5 次地方分権一括法案等を
平成 27 年通常国会に提出する。
○しろまる 自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実
確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築する。-23-