平成 26 年3月 14 日
○しろまる歳入・・・99 兆 8,429 億円(前年度比 2,267 億円、0.2%減)
東日本大震災分は前年度を 9,744 億円上回る 6 兆 89 億円で、
東日本大震災分を除いた通常収支
分は前年度を 1 兆 2,011 億円下回る 93 兆 8,340 億円となった。
○しろまる歳出・・・96 兆 4,186 億円(前年度比 5,840 億円、0.6%減)
東日本大震災分は前年度を8,288億円上回る5兆3,198億円で、
通常収支分は前年度を1兆4,130
億円下回る 91 兆 987 億円となった。
区 分 平成 24 年度 平成 23 年度 増減額 増減率
歳入総額 99 兆 8,429 億円 100 兆 696 億円 ▲さんかく2,267 億円 ▲さんかく0.2%
通常収支分 93 兆 8,340 億円 95 兆 351 億円 ▲さんかく1 兆 2,011 億円 ▲さんかく1.3%
東日本大震災分 6 兆 89 億円 5 兆 345 億円 9,744 億円 19.4%
歳出総額 96 兆 4,186 億円 97 兆 26 億円 ▲さんかく5,840 億円 ▲さんかく0.6%
通常収支分 91 兆 987 億円 92 兆 5,117 億円 ▲さんかく1 兆 4,130 億円 ▲さんかく1.5%
東日本大震災分 5 兆 3,198 億円 4 兆 4,910 億円 8,288 億円 18.5%
〈歳入の推移〉 〈歳出の推移〉
20 21 22 23 24
922,135
983,657
975,115
950,351
938,340
50,345 60,089
(年度)
通常収支分 東日本大震災分
(兆円)(決算規模)09610092
1,000,696
998,429 億円8884
20 21 22 23 24
896,915
961,064
947,750
925,117
910,987
44,910
53,198
(兆円)
(年度)
通常収支分 東日本大震災分980(決算規模)9490
970,026
964,186 億円86平成 26 年版「地方財政の状況」の概要
(平成 24 年度決算)
- 1 -
○しろまる決算収支
実質収支は、1 兆 7,675 億円の黒字となった。
単年度収支は 281 億円の赤字、実質単年度収支は 4,378 億円の黒字となった。
実質収支が赤字の団体は、一部事務組合 2 団体となった。
区 分
決 算 額 実質収支が赤字の団体数
平成 24 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 23 年度
実質収支 1 兆 7,675 億円 1 兆 7,953 億円 2 団体 3 団体
単年度収支 ▲さんかく281 億円 1,255 億円
実質単年度収支 4,378 億円 4,372 億円
○しろまる主な財政指標
経常収支比率は、前年度より 0.1 ポイント上昇し、92.7%となった。
実質公債費比率は、前年度より 0.5 ポイント低下し、11.3%となった。
区 分 平成 24 年度 平成 23 年度 対前年度増減
経常収支比率 92.7% 92.6% 0.1
実質公債費比率 11.3% 11.8% ▲さんかく0.5
(注)1 比率は加重平均である。
2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域
連合を除く。
○しろまる普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入
金残高は、201 兆 691 億円(前年度末比 6,742 億円、0.3%増)となった。
区 分 平成 24 年度 平成 23 年度 増減額 増減率
地方債現在高 144 兆 7,266 億円 143 兆 2,319 億円 1 兆 4,947 億円 1.0%
うち臨時財政対策債除き 104 兆 1,222 億円 107 兆 1,817 億円 ▲さんかく3 兆 595 億円 ▲さんかく2.9%
交付税特別会計借入金残高 33 兆 4,173 億円 33 兆 5,173 億円 ▲さんかく1,000 億円 ▲さんかく0.3%
企業債現在高
(普通会計負担分)
22 兆 9,252 億円 23 兆 6,458 億円 ▲さんかく7,206 億円 ▲さんかく3.0%
合 計 201 兆 691 億円 200 兆 3,949 億円 6,742 億円 0.3%
(注)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
【参考】
○しろまる「地方財政の状況」について
地方財政法第 30 条の 2 の規定に基づき、
内閣が、
地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
- 2 -
※(注記) 詳細については別紙のとおりです。
(連絡先)
自治財政局財務調査課
坂入課長補佐、門馬係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(FAX) 03-5253-5650
- 3 -
〔別紙〕
平成 24 年度決算の概要
(1) 国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が
41.7%、地方が 58.3%となっている。
(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産
(支出側)
に占める割合は、
地方政府が 11.6%、
中央政府が 4.6%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約 2.5 倍とな
っている。
〈国・地方を通じた財政支出の状況〉
(注) 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
〈国内総生産(支出側)と地方財政〉
区 分 平成 24 年度
構 成 比
(国内総生産(支出側)
=100)
(政府部門=100)
国内総生産(支出側) 472 兆 5,965 億円 100.0% -
民間部門 364 兆 7,984 億円 77.2% -
政府部門 118 兆 1,233 億円 25.0% 100.0%
中央政府 21 兆 6,671 億円 4.6% 18.3%
地方政府 55 兆 80 億円 11.6% 46.6%
社会保障基金 41 兆 4,483 億円 8.8% 35.1%
財貨・サービスの純輸出 ▲さんかく10 兆 3,252 億円 ▲さんかく2.2% -
(注)1 「国民経済計算確報」(内閣府)をもとに作成している。
2 国内総生産(支出側)のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は
含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
区 分 平成 24 年度 構成比
国と地方の歳出純計額 163 兆 7,687 億円 100.0%
国の歳出 68 兆 2,810 億円 41.7%
地方の歳出 95 兆 4,877 億円 58.3%
1 地方財政の果たす役割
- 4 -
<決算規模の状況>
<決算収支の状況>
形 式 収 支 :歳入歳出差引額
実 質 収 支 :歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
単 年 度 収 支 :当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実 質 単 年 度 収 支 :単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素
(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
〈実質収支が赤字の団体数について〉
赤字団体数 2団体 3団体 ▲さんかく1団体
(単位:億円)
1,255
実質単年度収支
区 分
単 年 度 収 支
形 式 収 支
実 質 収 支 ▲さんかく 278
3,573
4,378
▲さんかく 281
平成24年度 (A)
区 分 平成24年度 平成23年度 増減
増減額(A-B)6▲さんかく 1,536
17,675
決 算 額
平成23年度 (B)
34,243 30,670
17,953
4,372
3 決算収支
2 決算規模
(1) 歳入総額は、前年度と比べて 2,267 億円減(0.2%減)の 99 兆 8,429 億円となった。このうち、
通常収支分は 1 兆 2,011 億円減(1.3%減)の 93 兆 8,340 億円、東日本大震災分は 9,744 億円増
(19.4%増)の 6 兆 89 億円となった。
(2) 歳出総額は、前年度と比べて 5,840 億円減(0.6%減)の 96 兆 4,186 億円となった。このうち、
通常収支分は1兆4,130億円減
(1.5%減)
の91兆987億円、
東日本大震災分は8,288億円増
(18.5%
増)の 5 兆 3,198 億円となった。
(1) 実質収支は、前年度より 278 億円減少し、1 兆 7,675 億円の黒字となった。
(2) 単年度収支は、前年度より 1,536 億円減少し、281 億円の赤字となった。
(3) 実質単年度収支は、前年度より 6 億円増加し、4,378 億円の黒字となった。
(4) 実質収支が赤字の団体は、一部事務組合 2 団体となった。
歳入総額
通常収支分
東日本大震災分
歳出総額
通常収支分
東日本大震災分
99兆8,429億円 100兆696億円 ▲さんかく2,267億円 ▲さんかく0.2%
93兆8,340億円 95兆351億円 ▲さんかく1兆2,011億円 ▲さんかく1.3%
5兆3,198億円 4兆4,910億円 8,288億円 18.5%
6兆89億円 5兆345億円 9,744億円 19.4%
96兆4,186億円 97兆26億円
91兆987億円 92兆5,117億円 ▲さんかく1兆4,130億円 ▲さんかく1.5%
▲さんかく5,840億円 ▲さんかく0.6%
区 分 平成24年度 平成23年度 増減額 増減率
- 5 -
歳入は、地方特例交付金、地方交付税(特別交付税及び震災復興特別交付税)
、国庫支出
金の減少等により、
前年度と比べて 2,267 億円減
(0.2%減)
の 99 兆 8,429 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。
<通常収支分>
通常収支分は、国庫支出金、繰入金の減少等により、前年度と比べて 1 兆 2,011 億円減
(1.3%減)の 93 兆 8,340 億円となった。
(1)一般財源
個人住民税や法人関係二税の増による地方税の増加等により、前年度と比べて 1,824
億円増(0.3%増)の 54 兆 2,236 億円となった。
(2)国庫支出金
普通建設事業費支出金の減少等により、前年度と比べて 6,547 億円減(4.9%減)の
12 兆 6,220 億円となった。
(3)地方債
国直轄事業負担金の増に伴う公共事業等債の増加等により、前年度と比べて 2,140 億
円増(1.9%増)の 11 兆 7,388 億円となった。
(4)その他
繰入金や貸付金元利収入の減少等により、前年度と比べて 9,428 億円減(5.8%減)の
15 兆 2,496 億円となった。
<東日本大震災分>
東日本大震災分は、
地方債、
繰入金の増加等により、
前年度と比べて 9,744 億円増
(19.4%
増)の 6 兆 89 億円となった。
(1)一般財源
特別交付税及び震災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べて 4,904 億円減
(34.6%減)の 9,260 億円となった。
(2)国庫支出金
東日本大震災復興交付金の増加等により、前年度と比べて 1,525 億円増(5.7%増)の
2 兆 8,373 億円となった。
(3)地方債
緊急防災・減災事業債の増加等により、前年度と比べて 3,637 億円増(154.5%増)の
5,991 億円となった。
(4)その他
東日本大震災復興関連基金からの繰入金の増加等により、前年度と比べて 9,486 億円
増(135.9%増)の 1 兆 6,465 億円となった。
4 歳 入
- 6 -
<歳入の状況> (単位:億円、%)
平成24年度 平成23年度 比 較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
344,608 34.5 341,714 34.1 2,894 0.8
116,239 11.6 111,838 11.2 4,401 3.9
53,143 5.3 50,366 5.0 2,777 5.5
22,715 2.3 21,699 2.2 1,016 4.7
16,709 1.7 15,427 1.5 1,282 8.3
1,275 0.1 3,640 0.4 ▲さんかく 2,365 ▲さんかく 65.0
182,898 18.3 187,523 18.7 ▲さんかく 4,625 ▲さんかく 2.5
うち特別交付税 10,473 1.0 15,197 1.5 ▲さんかく 4,724 ▲さんかく 31.1
7,645 0.8 8,134 0.8 ▲さんかく 489 ▲さんかく 6.0
551,495 55.2 554,576 55.4 ▲さんかく 3,081 ▲さんかく 0.6
610,653 61.2 613,122 61.3 ▲さんかく 2,469 ▲さんかく 0.4
154,593 15.5 159,615 16.0 ▲さんかく 5,022 ▲さんかく 3.1
12,730 1.3 16,348 1.6 ▲さんかく 3,618 ▲さんかく 22.1
5,908 0.6 3,719 0.4 2,189 58.9
123,379 12.4 117,603 11.8 5,776 4.9
59,158 5.9 58,546 5.9 612 1.0
168,961 16.9 168,902 16.8 59 0.0
36,725 3.7 34,208 3.4 2,517 7.4
28,096 2.8 24,977 2.5 3,119 12.5
58,572 5.9 61,999 6.2 ▲さんかく 3,427 ▲さんかく 5.5
998,429 100.0 1,000,696 100.0 ▲さんかく 2,267 ▲さんかく 0.2
(注)1 個人住民税は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。
2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
地方特例交付金
地方交付税
うち震災復興特別交付税
区 分
地方税
うち個人住民税
うち法人関係二税
地方譲与税
うち地方法人特別譲与税
うち貸付金元利収入
(一般財源) 1+2+3+4
[参考]1+2+3+4+臨時財政対策債
国庫支出金
うち普通建設事業費支出金
うち災害復旧事業費支出金
地方債
うち臨時財政対策債
その他
うち繰入金
うち繰越金
歳入合計1234
(参考)通常収支分と東日本大震災分
〈歳入の状況・通常収支分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
542,236 57.8 540,412 56.9 1,824 0.3
126,220 13.5 132,767 14.0 ▲さんかく 6,547 ▲さんかく 4.9
9,866 1.1 12,984 1.4 ▲さんかく 3,118 ▲さんかく 24.0
2,159 0.2 1,218 0.1 941 77.2
117,388 12.5 115,248 12.1 2,140 1.9
152,496 16.2 161,924 17.0 ▲さんかく 9,428 ▲さんかく 5.8
26,821 2.9 31,740 3.3 ▲さんかく 4,919 ▲さんかく 15.5
55,897 6.0 59,081 6.2 ▲さんかく 3,184 ▲さんかく 5.4
938,340 100.0 950,351 100.0 ▲さんかく 12,011 ▲さんかく 1.3
〈歳入の状況・東日本大震災分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
9,260 15.4 14,164 28.1 ▲さんかく 4,904 ▲さんかく 34.6
7,645 12.7 8,134 16.2 ▲さんかく 489 ▲さんかく 6.0
28,373 47.2 26,848 53.3 1,525 5.7
2,864 4.8 3,364 6.7 ▲さんかく 500 ▲さんかく 14.9
3,749 6.2 2,500 5.0 1,249 49.9
13,127 21.8 2,501 5.0 10,626 425.0
5,991 10.0 2,354 4.7 3,637 154.5
16,465 27.4 6,979 13.9 9,486 135.9
9,904 16.5 2,468 4.9 7,436 301.3
3,647 6.1 372 0.7 3,275 880.4
60,089 100.0 50,345 100.0 9,744 19.4
比 較
うち貸付金元利収入
一般財源
うち震災復興特別交付税
うち繰越金
平成24年度
平成23年度
区 分
うち災害復旧事業費支出金
うち普通建設事業費支出金
比 較
一般財源
国庫支出金
平成24年度
地方債
その他
歳入合計
区 分
平成23年度
歳入合計
うち東日本大震災復興交付金
うち繰入金
国庫支出金
うち普通建設事業費支出金
うち災害復旧事業費支出金
地方債
その他
(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
うち繰入金
- 7 -
(単位:億円、%)
53,143
64,825
平成24年度
収入額
増減額0.8増減率
▲さんかく 490
2,7773.9合計
個人住民税
法人関係二税
その他
区分
純固定資産税
地方消費税
344,608
116,239 4,401
2,8945.5▲さんかく 0.8
84,890 ▲さんかく 3,802 ▲さんかく 4.3
25,511 8 0.0
124,225 122,632
113,636 111,838 116,239
90,180
51,631
49,644 50,366
53,143
24,741
24,131
26,419 25,503
25,511
87,814
87,789
88,649 88,692
84,890
68,625
65,647
64,815 65,315 64,825
20 21 22 23 24
(兆円)
(年度)
395,585
351,830 343,163 341,714 344,608
6,788
12,966 20,692 21,699 22,715
5,391
4,620 3,832 3,640 1,275
154,061
158,202 171,936 187,523 182,898
116,153 167,653 142,346
159,615 154,593
73,772
77,423
58,702
59,057 64,221
25,449
46,537
70,993
58,546 59,158
144,936
164,426 163,451
168,902 168,961
20 21 22 23 24
その他
その他
(561,825)
(561,825)
351,830
395,585
341,714 344,608一般財源
その他
地方債(臨時財政
対策債除き)
国庫支出金
地方交付税
地方特例
交付金
地方税
地方譲与税
(561,825)
〈地 方 税 の 推 移〉
〈歳入決算額内訳の推移〉
(億円)
343,163
(億円)
922,135
983,657 975,115
1,000,696 998,429
(527,618) (539,622) (554,576) (551,495)4030201010080604020(年度)
(兆円)
臨時財政対策債
587,274 574,154 610,616 613,122 610,653
一般財源
+臨時財政対策債
一般財源
- 8 -
【性質別】
性質別歳出は、
貸付金、
人件費の減少等により、
前年度と比べて 5,840 億円減
(0.6%減)
の 96 兆 4,186 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。
<通常収支分>
通常収支分は、普通建設事業費、貸付金、人件費の減少等により、前年度と比べて 1 兆
4,130 億円減(1.5%減)の 91 兆 987 億円となった。
(1)義務的経費
・人件費は職員給や地方公務員共済組合負担金の減少等により、前年度と比べて 4,386
億円減(1.9%減)の 22 兆 9,709 億円となった。
・扶助費は、障害者自立支援給付費の増等のため社会福祉費が増加したことや生活保護
費が増加したこと等により、前年度と比べて 1,249 億円増(1.1%増)の 11 兆 9,784
億円となった。
・公債費は、中越沖地震復興基金等に対する貸付金に係る地方債や臨時財政対策債の元
利償還金の増加等により、前年度と比べて 547 億円増(0.4%増)の 12 兆 9,824 億円
となった。
(2)投資的経費
・普通建設事業費は、国直轄事業負担金が増加したが、単独事業費・補助事業費が減少
したことにより、前年度と比べて 8,336 億円減(6.9%減)の 11 兆 1,767 億円となっ
た。
・災害復旧事業費は、平成 23 年の新潟・福島豪雨及び台風第 12 号等並びに平成 24 年 7
月九州北部豪雨等に係る災害復旧事業のため、前年度と比べて 1,106 億円増(43.8%
増)の 3,633 億円となった。
(3)その他の経費
・物件費は、緊急雇用創出事業に係る委託料の減少等により、前年度と比べて 2,465 億
円減(3.0%減)の 8 兆 243 億円となった。
・補助費等は、国民健康保険都道府県調整交付金や土地開発公社の解散に伴う代位弁済
の増加等により、
前年度と比べて 2,081 億円増
(2.4%増)
の 8 兆 9,473 億円となった。
・貸付金は、商工費の減少等により、前年度と比べて 4,956 億円減(8.3%減)の 5 兆
4,400 億円となった。
<東日本大震災分>
東日本大震災分は、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて 8,288 億円増
(18.5%増)の 5 兆 3,198 億円となった。
(1)義務的経費
・人件費は、復旧・復興事業に係る職員給の増加等により、前年度と比べて 78 億円増
(20.0%増)の 467 億円となった。
・扶助費は、災害弔慰金等の減による災害救助費の減少等により、前年度と比べて 592
億円減(57.5%減)の 437 億円となった。
(2)投資的経費
・普通建設事業費は、復旧・復興事業や学校耐震化等の緊急防災・減災事業の増加等に
より、前年度と比べて 7,474 億円増(142.4%増)の 1 兆 2,723 億円となった。
・災害復旧事業費は、補助事業費の増加等により、前年度と比べて 972 億円増(19.0%
増)の 6,077 億円となった。
(3)その他の経費
・物件費は、被災地における廃棄物処理事業の増加や震災等緊急雇用対応事業の増加等
により、前年度と比べて 1,912 億円増(37.3%増)の 7,031 億円となった。
5 歳 出
- 9 -
246,052 239,756 235,362 234,485 230,176
84,836 90,863 112,373 119,564 120,221
131,332 128,532
129,498 129,334 129,824
129,879 143,809
133,334 125,352 124,490
1,901
1,377 1,627 7,637 9,712
74,838 79,388
80,203 87,827 87,274
80,869
106,832 94,042 89,093 91,904
28,412
41,874 31,393
46,207 45,760
56,010
65,122
65,200
63,687 58,288
62,786
63,511
64,718
66,840 66,53722義務的経費投資的経費その他の経費(年度)
その他
貸付金
積立金
物件費
補助費等
普通建設事
業費
災害復旧事業
費及び失業対
策事業費
公債費
扶助費
人件費
〈歳出決算額の性質別内訳の推移〉
(億円)
896,915
964,186
961,064 947,750
970,02610080604020(兆円)
20 21 23 240〈性質別歳出の状況〉 (単位:億円、%)
平成24年度 平成23年度
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 480,222 49.8 483,382 49.8 ▲さんかく 3,160 ▲さんかく 0.7
230,176 23.9 234,485 24.2 ▲さんかく 4,309 ▲さんかく 1.8
うち職員給 158,258 16.4 160,346 16.5 ▲さんかく 2,088 ▲さんかく 1.3
120,221 12.5 119,564 12.3 657 0.5
129,824 13.5 129,334 13.3 490 0.4
うち臨時財政対策債元利償還額 18,385 1.9 16,529 1.7 1,856 11.2
投資的経費 134,202 13.9 132,989 13.7 1,213 0.9
124,490 12.9 125,352 12.9 ▲さんかく 862 ▲さんかく 0.7
うち補助事業費 61,391 6.4 60,840 6.3 551 0.9
うち単独事業費 53,933 5.6 56,929 5.9 ▲さんかく 2,996 ▲さんかく 5.3
うち国直轄事業負担金 9,165 1.0 7,582 0.8 1,583 20.9
9,711 1.0 7,633 0.8 2,078 27.2
うち補助事業費 8,005 0.8 5,572 0.6 2,433 43.6
うち単独事業費 1,563 0.2 1,945 0.2 ▲さんかく 382 ▲さんかく 19.7
その他の経費 349,762 36.3 353,655 36.5 ▲さんかく 3,893 ▲さんかく 1.1
87,274 9.1 87,827 9.1 ▲さんかく 553 ▲さんかく 0.6
91,904 9.5 89,093 9.2 2,811 3.2
45,760 4.7 46,207 4.8 ▲さんかく 447 ▲さんかく 1.0
58,288 6.0 63,687 6.6 ▲さんかく 5,399 ▲さんかく 8.5
歳出合計 964,186 100.0 970,026 100.0 ▲さんかく 5,840 ▲さんかく 0.6
うち貸付金
区 分
うち災害復旧事業費
人件費
うち普通建設事業費内訳
比 較
うち補助費等
扶助費
公債費
うち積立金
うち物件費
- 10 -
(参考)通常収支分と東日本大震災分
〈性質別歳出の状況・通常収支分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 479,317 52.6 481,908 52.1 ▲さんかく 2,591 ▲さんかく 0.5
229,709 25.2 234,095 25.3 ▲さんかく 4,386 ▲さんかく 1.9
うち職員給 157,954 17.3 160,095 17.3 ▲さんかく 2,141 ▲さんかく 1.3
119,784 13.1 118,535 12.8 1,249 1.1
129,824 14.3 129,277 14.0 547 0.4
中越沖地震復興基金等除き 128,384 14.1 128,777 13.9 ▲さんかく 393 ▲さんかく 0.3
うち臨時財政対策債元利償還額 18,385 2.0 16,529 1.8 1,856 11.2
投資的経費 115,402 12.7 122,634 13.3 ▲さんかく 7,232 ▲さんかく 5.9
111,767 12.3 120,103 13.0 ▲さんかく 8,336 ▲さんかく 6.9
うち補助事業費 52,490 5.8 56,853 6.1 ▲さんかく 4,363 ▲さんかく 7.7
うち単独事業費 50,829 5.6 56,450 6.1 ▲さんかく 5,621 ▲さんかく 10.0
うち国直轄事業負担金 8,448 0.9 6,800 0.7 1,648 24.2
3,633 0.4 2,527 0.3 1,106 43.8
うち補助事業費 2,873 0.3 1,780 0.2 1,093 61.4
うち単独事業費 712 0.1 697 0.1 15 2.1
その他の経費 316,268 34.7 320,575 34.6 ▲さんかく 4,307 ▲さんかく 1.3
80,243 8.8 82,708 8.9 ▲さんかく 2,465 ▲さんかく 3.0
89,473 9.8 87,392 9.4 2,081 2.4
26,090 2.9 25,643 2.8 447 1.7
54,400 6.0 59,356 6.4 ▲さんかく 4,956 ▲さんかく 8.3
歳出合計 910,987 100.0 925,117 100.0 ▲さんかく 14,130 ▲さんかく 1.5
(注) 中越沖地震復興基金等除きは、中越沖地震復興基金並びに能登半島地震被災中小企業復興支援基金及び能登半島地震復興基金
に係るものを除いたものである。
〈性質別歳出の状況・東日本大震災分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 905 1.7 1,474 3.3 ▲さんかく 569 ▲さんかく 38.6
467 0.9 389 0.9 78 20.0
うち職員給 304 0.6 251 0.6 53 20.9
437 0.8 1,029 2.3 ▲さんかく 592 ▲さんかく 57.5
1 0.0 56 0.1 ▲さんかく 55 ▲さんかく 98.8
投資的経費 18,800 35.3 10,354 23.1 8,446 81.6
12,723 23.9 5,249 11.7 7,474 142.4
うち補助事業費 8,901 16.7 3,988 8.9 4,913 123.2
うち単独事業費 3,104 5.8 479 1.1 2,625 547.7
うち国直轄事業負担金 717 1.3 782 1.7 ▲さんかく 65 ▲さんかく 8.3
6,077 11.4 5,105 11.4 972 19.0
うち補助事業費 5,132 9.6 3,792 8.4 1,340 35.3
うち単独事業費 851 1.6 1,248 2.8 ▲さんかく 397 ▲さんかく 31.8
その他の経費 33,493 63.0 33,082 73.6 411 1.2
7,031 13.2 5,119 11.4 1,912 37.3
2,431 4.6 1,701 3.8 730 42.9
19,670 37.0 20,563 45.8 ▲さんかく 893 ▲さんかく 4.3
3,889 7.3 4,331 9.6 ▲さんかく 442 ▲さんかく 10.2
歳出合計 53,198 100.0 44,910 100.0 8,288 18.5
公債費
比 較
うち貸付金
公債費
区 分
人件費
扶助費
平成24年度
うち積立金
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費
区 分
平成23年度
平成24年度
平成23年度 比 較
人件費
扶助費
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費
うち物件費
うち補助費等
うち積立金
うち貸付金
うち物件費
うち補助費等内訳内訳
- 11 -
【目的別】
目的別歳出は、
衛生費、
商工費の減少等により、
前年度と比べて 5,840 億円減
(0.6%減)
の 96 兆 4,186 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。
<通常収支分>
通常収支分は、教育費、衛生費、土木費、商工費の減少等により、前年度と比べて 1 兆
4,130 億円減(1.5%減)の 91 兆 987 億円となった。
(1)民生費は、国民健康保険都道府県調整交付金や障害者自立支援給付費の増による社
会福祉費の増加や生活保護費の増加等により、
前年度と比べて 2,963 億円増
(1.3%増)
の 22 兆 4,418 億円となった。
(2)衛生費は、地域医療再生臨時特例基金への積立の減少やごみ処理施設等の建設の減
による普通建設事業費の減少等により、前年度と比べて 3,802 億円減(6.2%減)の 5
兆 7,372 億円となった。(3)労働費は、
緊急雇用創出事業の減少等により、
前年度と比べて 1,406 億円減
(19.0%
減)の 5,991 億円となった。
(4)商工費は、貸付金の減少等により、前年度と比べて 3,675 億円減(6.0%減)の 5 兆
7,207 億円となった。(5)土木費は、
普通建設事業費の減少等により、
前年度と比べて 3,773 億円減
(3.4%減)
の 10 兆 7,456 億円となった。
(6)教育費は、人件費の減少や学校施設耐震化について東日本大震災分への計上区分の
変更等により、
前年度と比べて 4,168 億円減
(2.6%減)
の 15 兆 6,202 億円となった。
<東日本大震災分>
東日本大震災分は、総務費、土木費、教育費の増加等により、前年度と比べて 8,288 億
円増(18.5%増)の 5 兆 3,198 億円となった。(1)総務費は、
東日本大震災復興関連基金への積立の増加等により、
前年度と比べて 5,983
億円増(54.0%増)の 1 兆 7,058 億円となった。
(2)民生費は、応急仮設住宅の設置の減や災害弔慰金の減による災害救助費の減少等に
より、前年度と比べて 3,265 億円減(31.5%減)の 7,106 億円となった。
(3)衛生費は、地域医療再生臨時特例基金や福島県民健康管理基金等の東日本大震災復
興関連基金への積立の減少等により、
前年度と比べて 3,699 億円減
(59.1%減)
の 2,560
億円となった。
(4)土木費は、復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業に係る普通建設事業費の増加等
により、前年度と比べて 3,347 億円増(206.6%増)の 4,967 億円となった。
(5)教育費は、学校施設耐震化等の緊急防災・減災事業の増加等により、前年度と比べ
て 3,879 億円増(277.4%増)の 5,277 億円となった。
- 12 -
89,196 107,184 99,998 93,460 99,618
178,211
197,679 213,163 231,825 231,523
53,902
59,715
58,124
67,432 59,932
6,630
9,188 8,082
9,938 7,687
32,867
35,530 32,458
32,076 31,813
53,277
65,750 63,984
65,478 62,069
128,712
132,920 119,592
112,849 112,423
33,244
33,121
32,164
32,170 31,881
17,996
18,278
17,792
18,388 19,068
161,467
164,380
164,467
161,768 161,479
1,876
1,352
1,600
7,633 9,712
131,592
128,846
129,791
129,595 130,087
7,945
7,121
6,535
7,414 6,894
20 21 22 23 24
(億円)
その他
教育費
警察費
土木費
商工費
農林水産
業費
労働費
衛生費
公債費
災害復旧費
民生費
総務費
〈歳出決算額の目的別内訳の推移〉
(年度)
896,915
961,064
947,750
970,026 964,186
(兆円)
消防費100806040200
〈目的別歳出の状況〉 (単位:億円、%)
平成24年度 平成23年度
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
総務費 99,618 10.3 93,460 9.6 6,158 6.6
民生費 231,523 24.0 231,825 23.9 ▲さんかく 302 ▲さんかく 0.1
うち災害救助費 7,011 0.7 10,051 1.0 ▲さんかく 3,040 ▲さんかく 30.2
衛生費 59,932 6.2 67,432 7.0 ▲さんかく 7,500 ▲さんかく 11.1
労働費 7,687 0.8 9,938 1.0 ▲さんかく 2,251 ▲さんかく 22.6
農林水産業費 31,813 3.3 32,076 3.3 ▲さんかく 263 ▲さんかく 0.8
商工費 62,069 6.4 65,478 6.8 ▲さんかく 3,409 ▲さんかく 5.2
土木費 112,423 11.7 112,849 11.6 ▲さんかく 426 ▲さんかく 0.4
19,068 2.0 18,388 1.9 680 3.7
警察費 31,881 3.3 32,170 3.3 ▲さんかく 289 ▲さんかく 0.9
教育費 161,479 16.7 161,768 16.7 ▲さんかく 289 ▲さんかく 0.2
災害復旧費 9,712 1.0 7,633 0.8 2,079 27.2
公債費 130,087 13.5 129,595 13.4 492 0.4
その他 6,894 0.8 7,414 0.7 ▲さんかく 520 ▲さんかく 7.0
歳出合計 964,186 100.0 970,026 100.0 ▲さんかく 5,840 ▲さんかく 0.6
区 分
比 較
消防費
- 13 -
(参考)通常収支分と東日本大震災分
〈目的別歳出の状況・通常収支分〉
(単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
82,560 9.1 82,385 8.9 175 0.2
224,418 24.6 221,455 23.9 2,963 1.3
57,372 6.3 61,174 6.6 ▲さんかく 3,802 ▲さんかく 6.2
5,991 0.7 7,397 0.8 ▲さんかく 1,406 ▲さんかく 19.0
29,456 3.2 30,542 3.3 ▲さんかく 1,086 ▲さんかく 3.6
57,207 6.3 60,882 6.6 ▲さんかく 3,675 ▲さんかく 6.0
107,456 11.8 111,229 12.0 ▲さんかく 3,773 ▲さんかく 3.4
17,976 2.0 18,148 2.0 ▲さんかく 172 ▲さんかく 0.9
31,738 3.5 32,058 3.5 ▲さんかく 320 ▲さんかく 1.0
156,202 17.1 160,370 17.3 ▲さんかく 4,168 ▲さんかく 2.6
3,634 0.4 2,527 0.3 1,107 43.8
130,086 14.3 129,538 14.0 548 0.4
128,646 14.1 129,038 13.9 ▲さんかく 392 ▲さんかく 0.3
18,385 2.0 16,529 1.8 1,856 11.2
6,891 0.7 7,412 0.8 ▲さんかく 521 ▲さんかく 7.0
910,987 100.0 925,117 100.0 ▲さんかく 14,130 ▲さんかく 1.5
〈目的別歳出の状況・東日本大震災分〉
(単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
17,058 32.1 11,075 24.7 5,983 54.0
7,106 13.4 10,371 23.1 ▲さんかく 3,265 ▲さんかく 31.5
6,793 12.8 9,402 20.9 ▲さんかく 2,609 ▲さんかく 27.8
2,560 4.8 6,259 13.9 ▲さんかく 3,699 ▲さんかく 59.1
1,696 3.2 2,541 5.7 ▲さんかく 845 ▲さんかく 33.3
2,357 4.4 1,534 3.4 823 53.6
4,862 9.1 4,595 10.2 267 5.8
4,967 9.3 1,620 3.6 3,347 206.6
1,092 2.1 241 0.5 851 353.3
143 0.3 112 0.2 31 27.8
5,277 9.9 1,398 3.1 3,879 277.4
6,078 11.4 5,105 11.4 973 19.0
1 0.0 57 0.1 ▲さんかく 56 ▲さんかく 98.8
1 0.0 2 0.1 ▲さんかく 1 ▲さんかく 50.5
53,198 100.0 44,910 100.0 8,288 18.5
歳出合計
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
警察費
教育費
災害復旧費
公債費
その他
区 分
平成24年度 平成23年度 比 較
平成23年度
平成24年度 比 較
総務費
民生費
区 分
消防費
消防費
災害復旧費
教育費
警察費
土木費
商工費
農林水産業費
労働費
衛生費
衛生費
うち災害救助費
民生費
総務費
歳出合計
その他
うち臨時財政対策債元利償還額
公債費
中越沖地震復興基金等除き
- 14 -
6 財政構造の弾力性92.893.890.592.692.78991939520 21 22 23 24(%)(年度)
〈経常収支比率の推移〉12.312.112.011.811.310.011.012.013.020 21 22 23 24(%)(年度)
〈実質公債費比率の推移〉
(1) 経常収支比率
・分子である経常経費充当一般財源等の補助費等や扶助費の増等による増加が、分母である経
常一般財源等の地方税や地方譲与税の増等による増加を上回ったため、経常収支比率は前年
度より 0.1 ポイント上昇し、92.7%となった。
(2) 実質公債費比率
・前年度より 0.5 ポイント低下し、11.3%となった。
<経常収支比率の段階別団体数の状況>
80%未満
80%以上
90%未満
90%以上
100%未満
100%以上 合計
<実質公債費比率の段階別団体数の状況>
18%未満
18%以上
25%未満
25%以上
35%未満
35%以上 合計
区 分41(87.2%)
1,685
(96.7%)平成 都道府県
1 1,742年度 (6.1%) (0.1%) (100.0%)
1,635
(93.9%)-47
(14.9%) (100.0%)- -平
成 都道府県723
市町村10640
(85.1%)
1 1,742年度 (3.2%) (0.1%) (100.0%)-24
市町村5647
(12.8%) (100.0%)- -6
24 1,719年度 (56.1%) (30.4%) (1.4%) (100.0%)207(12.0%)1 47(6.4%) (91.5%) (2.1%) (100.0%)平成 都道府県 - 3 4323市町村
965 523
区 分
都道府県
市町村
1,71925569884(51.4%) (33.1%) (1.5%) (100.0%)
(91.5%)47(2.1%) (100.0%)-43 124平成年度3
(6.4%)241(14.0%)
<財政指標の状況>
平成24年度 92.7% 11.3%
平成23年度 92.6% 11.8%
対前年度増減 0.1 ▲さんかく0.5
(注)1 比率は加重平均である。
2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組
合及び広域連合を除く(以下の図表において同じ。)。
全 体
区 分 実質公債費比率
経常収支比率
- 15 -
<(参考)積立金の増減額>
積立額 取崩し額 積立金増減額
4兆8,355億円 3兆3,815億円 1兆4,540億円
財政調整基金 1兆771億円 5,365億円 5,406億円
減債基金 2,602億円 2,301億円 301億円
その他特定目的基金 3兆4,981億円 2兆6,149億円 8,833億円
区 分
積立金総額内訳
(注)積立金増減額とは、積立額(歳出決算額+歳計剰余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。402002040608010012014016020 21 22 23 24
(兆円)
(年度末)
地方債現在高(臨時財政対策債除き) 臨時財政対策債
債務負担行為額 積立金現在高
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
7 地方債現在高、債務負担行為及び積立金現在高の推移
104.1兆円
114.4
115.8 107.2
110.717.215.3 19.6
17.9 21.0兆円12.212.513.012.3
137.1兆円
134.6
13.4兆円
(1) 地方債現在高は、前年度と比べて 1 兆 4,947 億円増(1.0%増)の 144 兆 7,266 億円、債務負担行
為額は、
3,756 億円増(2.8%増)
の 13 兆 4,137 億円、
積立金現在高は、
1 兆 4,540 億円増(7.4%増)
の 21 兆 462 億円となった。
(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が 5,406 億円増(9.7%増)、減債基金が 301 億円増 (1.3%増)、その他特定目的基金は 8,833 億円増(7.6%増)となった。
(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、
積立金現在高を引いた額は、
前年度と比べて 4,164 億円増
(0.3%増)の 137 兆 941 億円となった。
134.8 136.5 136.7
21.6 25.4 31.4
36.1 40.6兆円
(注)1 地方財政状況調査において、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立
額は歳出の公債費に計上するとともに、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとし
ているが、控除しない場合における地方債現在高は152兆7,109億円となっている。
2 積立金現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は含まれ
ていない。
区 分 平成24年度 平成23年度 増減額 増減率
地方債現在高 A 144兆7,266億円 143兆2,319億円 1兆4,947億円 1.0%
うち臨時財政対策債除き 104兆1,222億円 107兆1,817億円 ▲さんかく3兆595億円 ▲さんかく 2.9%
債務負担行為額 B 13兆4,137億円 13兆381億円 3,756億円 2.8%
積立金現在高 C 21兆462億円 19兆5,922億円 1兆4,540億円 7.4%
財政調整基金 6兆1,402億円 5兆5,996億円 5,406億円 9.7%
減債基金 2兆3,360億円 2兆3,059億円 301億円 1.3%
その他特定目的基金 12兆5,700億円 11兆6,867億円 8,833億円 7.6%
137兆941億円 136兆6,777億円 4,164億円 0.3%内訳
A+B-C
- 16 -
平成24年度 平成23年度 増減額 増減率
144兆7,266億円 143兆2,319億円 1兆4,947億円 1.0%
うち臨時財政対策債除き 104兆1,222億円 107兆1,817億円 ▲さんかく3兆595億円 ▲さんかく2.9%
33兆4,173億円 33兆5,173億円 ▲さんかく1,000億円 ▲さんかく0.3%
22兆9,252億円 23兆6,458億円 ▲さんかく7,206億円 ▲さんかく3.0%
201兆691億円 200兆3,949億円 6,742億円 0.3%
区 分
地方債現在高
交付税特別会計借入金残高企業債現在高
(普通会計負担分)
合 計
137 145
140 142 1433433
34 343426 25 24 24 23050100150200H20 H21 H22 H23 H24
(兆円)
(年度末)197200 200
企 業 債 現 在 高
交付税特別会計
地方債現在高
(注)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。201199
普通会計が負担すべき借入金残高
<普通会計が負担すべき借入金残高の推移>
(普通会計負担分)
借 入 金 残 高
- 17 -
(注)地方公営企業会計における「経常収支比率」:経常費用に対する経常収益の割合。
〈平成24年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
(注) 決算規模は、次のとおり算出している。
: 総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
: 総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
〈地方公営企業の決算規模(支出)〉
〈地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
(注) 1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
5,231 4,246 985
0,952 ▲さんかく 12
8,660 8,703 ▲さんかく 43
1,843 2,937 ▲さんかく 1,095
▲さんかく 110
(89.1%) 7,720 (89.1%) 7,751 ▲さんかく 31
7,183
502事業 104.3
差 引(a - b)24平成23年度(b)
1,240
法 適 用 企 業
法 非 適 用 企 業
(10.9%) 0,940 (10.9%)
平成24年度(a)
7,074
区 分
55事業 107.6
病院 643事業 44,782 42 ▲さんかく 11 54 643事業 100.3
交通 93事業 10,740 506 263 243
104.8
水道
(簡易水道含む。)
2,122事業 39,400 2,372 2,101 271 1,377事業 108.9
8,724事業 170,246 5,231 4,246 985 2,996事業
前年度収支 うち法適用企業
(年度末) (支出) ( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数 経常収支比率
増減額
区 分
全体事業数 決算規模 収 支
下水道 3,633事業 55,959 1,264
下水道
55,959億円
(32.9%)
病院
44,782億円
(26.3%)
水道(簡易水道含む。)
39,400億円
(23.1%)
その他
19,366億円
(11.4%)
交通
10,740億円
(6.3%)
(1) 総事業数は、平成24年度末現在8,724事業で、前年度に比べ0.3%減少している。
(2) 決算規模は、企業債元利償還金の減少等に伴う資本的支出の減少等により、前年度に
比べ、1.2%減少している。
(3) 全体の経営状況は、12年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経常収支
比率(注)は10年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。
8 地方公営企業の状況
- 18 -
I 特定被災地方公共団体等における決算の状況
ア.特定被災県
(注) 特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)
第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、
新潟県、長野県)をいう。
<歳入の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
23,733 20.8 22,754 18.8 979 4.3 2.4
22,936 20.1 26,424 21.8 ▲さんかく 3,488 ▲さんかく 13.2 ▲さんかく 3.9
4,338 3.8 4,758 3.9 ▲さんかく 420 ▲さんかく 8.8 ▲さんかく 8.7
20,697 18.1 30,817 25.5 ▲さんかく 10,120 ▲さんかく 32.8 ▲さんかく 15.6
46,707 41.0 41,029 33.9 5,678 13.8 0.0
114,073 100.0 121,024 100.0 ▲さんかく 6,951 ▲さんかく 5.7 ▲さんかく 2.3
(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
<性質別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 40,834 37.9 39,790 34.2 1,044 2.6 ▲さんかく 0.5
39,634 36.8 39,790 34.2 ▲さんかく 156 ▲さんかく 0.4 ▲さんかく 1.0
投資的経費 16,727 15.5 17,890 15.4 ▲さんかく 1,163 ▲さんかく 6.5 ▲さんかく 2.0
12,373 11.5 14,956 12.8 ▲さんかく 2,583 ▲さんかく 17.3 ▲さんかく 5.0
4,353 4.0 2,934 2.5 1,419 48.4 48.3
その他の経費 50,195 46.6 58,760 50.4 ▲さんかく 8,565 ▲さんかく 14.6 ▲さんかく 5.7
9,549 8.9 19,283 16.6 ▲さんかく 9,734 ▲さんかく 50.5 ▲さんかく 36.2
歳出合計 107,756 100.0 116,440 100.0 ▲さんかく 8,684 ▲さんかく 7.5 ▲さんかく 2.9
(注)中越沖地震復興基金除きは、中越沖地震復興基金に係る公債費を除いたものである。
<目的別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
10,660 9.9 14,217 12.2 ▲さんかく 3,557 ▲さんかく 25.0 ▲さんかく 9.2
15,170 14.1 18,473 15.9 ▲さんかく 3,303 ▲さんかく 17.9 ▲さんかく 2.5
3,340 3.1 6,546 5.6 ▲さんかく 3,206 ▲さんかく 49.0 ▲さんかく 52.5
6,018 5.6 9,941 8.5 ▲さんかく 3,923 ▲さんかく 39.5 ▲さんかく 24.6
4,354 4.0 2,934 2.5 1,420 48.4 48.3
71,554 66.4 70,875 60.9 679 1.0 ▲さんかく 1.5
107,756 100.0 116,440 100.0 ▲さんかく 8,684 ▲さんかく 7.5 ▲さんかく 2.9
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費
比 較
平成23年度
平成24年度
中越沖地震復興基金除き
うち積立金
区 分
地方税
地方交付税
うち震災復興特別交付税
国庫支出金
その他
歳入合計
区 分
災害復旧費
その他
歳出合計
区 分
総務費
民生費
うち災害救助費
衛生費
平成24年度 平成23年度 比 較
比 較
平成23年度
平成24年度
【歳入】
(1) 特定被災県である 9 県の歳入総額は 11 兆 4,073 億円で、前年度と比べると 5.7%減(全国
では 2.3%減)となっている。
(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が 4.3%増(全国では 2.4%増)
、地方交付税
が 13.2%減(同 3.9%減)
、国庫支出金が 32.8%減(同 15.6%減)等となっている。
【歳出】
(1) 特定被災県の歳出総額は 10 兆 7,756 億円で、
前年度と比べると 7.5%減
(全国では 2.9%
減)となっている。
(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、積立金が 50.5%減(全国では 36.2%減)
、普通
建設事業費が 17.3%減(同 5.0%減)
、災害復旧事業費が 48.4%増(同 48.3%増)等と
なっている。
(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が 25.0%減(全国では 9.2%減)
、民生
費が 17.9%減(同 2.5%減)
、衛生費が 39.5%減(同 24.6%減)
、災害復旧費が 48.4%
増(同 48.3%増)等となっている。
9 東日本大震災の影響
- 19 -
イ.特定被災市町村等
<歳入の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
21,455 25.2 21,282 29.4 173 0.8 ▲さんかく 0.5
13,812 16.2 15,133 20.9 ▲さんかく 1,321 ▲さんかく 8.7 ▲さんかく 0.9
2,986 3.5 3,150 4.3 ▲さんかく 164 ▲さんかく 5.2 ▲さんかく 2.0
22,112 26.0 12,787 17.7 9,325 72.9 8.7
27,762 32.6 23,228 32.0 4,534 19.5 4.4
85,141 100.0 72,430 100.0 12,711 17.5 2.5
(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
<性質別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 27,447 34.2 28,166 41.2 ▲さんかく 719 ▲さんかく 2.6 ▲さんかく 0.8
投資的経費 11,160 13.9 9,425 13.8 1,735 18.4 5.0
8,240 10.3 6,720 9.8 1,520 22.6 4.3
2,920 3.6 2,705 4.0 215 8.0 15.7
その他の経費 41,714 51.9 30,691 45.0 11,023 35.9 5.9
14,565 18.1 5,157 7.6 9,408 182.4 60.1
歳出合計 80,321 100.0 68,282 100.0 12,039 17.6 2.4
<目的別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
19,957 24.8 10,889 15.9 9,068 83.3 15.0
22,976 28.6 21,965 32.2 1,011 4.6 1.9
5,146 6.4 4,466 6.5 680 15.2 12.5
5,067 6.3 5,186 7.6 ▲さんかく 119 ▲さんかく 2.3 ▲さんかく 1.3
2,922 3.6 2,705 4.0 217 8.0 15.7
29,399 36.7 27,537 40.3 1,862 6.8 ▲さんかく 0.2
80,321 100.0 68,282 100.0 12,039 17.6 2.4
(注) 東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4 歳入」の表(7ページ)及び「5 歳出」の表(11ページ、
14ページ)をそれぞれ参照のこと。
その他
歳出合計
衛生費
災害復旧費
民生費
うち災害救助費
総務費
区 分
平成24年度 平成23年度 比 較
うち積立金
うち災害復旧事業費
区 分
平成24年度 平成23年度 比 較
うち普通建設事業費
歳入合計
国庫支出金
その他
うち震災復興特別交付税
地方交付税
地方税
※(注記)特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び
第三項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並
びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。
区 分
平成24年度 平成23年度 比 較
【歳入】
(1) 特定被災市町村等である 227 市町村の歳入総額は 8 兆 5,141 億円で、
前年度と比べると 17.5%増(全国では 2.5%増)となっている。
(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が 0.8%増(全国では 0.5%減)
、地方交付税が 8.7%
減(同 0.9%減)
、国庫支出金が 72.9%増(同 8.7%増)等となっている。
【歳出】
(1) 特定被災市町村等の歳出総額は 8 兆 321 億円で、前年度と比べると 17.6%増(全国では 2.4%増)
となっている。
(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、積立金が 182.4%増(全国では 60.1%増)
、普通建設事業費
が 22.6%増(同 4.3%増)
、災害復旧事業費が 8.0%増(同 15.7%増)等となっている。
(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、
総務費が 83.3%増
(全国では 15.0%増)、災害復旧費が 8.0%
増(同 15.7%増)
、民生費が 4.6%増(同 1.9%増)等となっている。
- 20 -
II 特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況
(注)1 特定被災地方公共団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に
関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市
町村をいう。
2 特定被災地方公共団体が加入する企業団・一部事務組合も含めて集計している。
〈特定被災地方公共団体における平成24年度地方公営企業決算収支の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
(注) 決算規模は、次のとおり算出している。
: 総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
: 総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
〈特定被災地方公共団体における地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
(注) 1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
937 943 ▲さんかく 6
763 247 516
法 適 用 企 業
法 非 適 用 企 業
区 分 平成24年度(a) 平成23年度(b)
219 471 ▲さんかく 252
(90.5%) 848 (85.7%) 808
(9.5%)
982 718 264
89 (14.3%) 135
763 247 516 323事業4024 17 3事業 117.4
101.0
105.3
差 引(a - b)
368 160 208 165事業
▲さんかく 46
105.6
区 分
収 支 前年度収支 増減額 うち法適用企業
( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数 経常収支比率
111.3
交通 40
水道
(簡易水道含む。)
下水道 165 120 45 33事業
病院 49 ▲さんかく 37 86 64事業
(1) 特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は763億円の黒字で、前年度に比べ
516億円、208.4%増加している。
(2) 黒字事業は848事業で全体の90.5%、赤字事業は89事業で全体の9.5%となっている。
- 21 -
I 健全化判断比率の状況
実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(23 年度決算も同じ)
・ 実質赤字額がある団体はなし
(23 年度決算:市区町村で2団体)
*実質赤字比率:福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の度合いを示すもの
連結実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(23 年度決算も同じ)
・ 連結実質赤字額があるのは、市区町村で7団体
(23 年度決算:市区町村で9団体)
*連結実質赤字比率:すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの
実質公債費比率
・ 財政再生基準以上の団体は1団体(北海道夕張市)
(23 年度決算も同じ)
・ 都道府県の平均値は 13.7%、市区町村は 9.2%
*実質公債費比率:借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの
将来負担比率
・ 早期健全化基準以上の団体は2団体(北海道夕張市、大阪府泉佐野市)
(23 年度決算も同じ)
・ 都道府県の平均値は 210.5%、市区町村は 60.0%
*将来負担比率:地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での
残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
*将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。
※(注記) 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、引き続き財政の健全化に取り組むこ
ととした団体を含め、財政健全化団体は2団体、財政再生団体は1団体である。
II 資金不足比率の状況
・ 20 公営企業会計が経営健全化基準以上(23 年度決算:36 会計)
・ 資金の不足額がある公営企業会計は 69 会計(23 年度決算:88 会計)
*資金不足比率:公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の
悪化の度合いを示すもの
10 平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の状況
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2 社会保障・税一体改革
3 地方分権改革の推進
4 行財政改革の推進
○しろまる 社会保障制度改革については、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議における
審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講じることとされ、平成 25 年 12 月 5 日に成立した持続
可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律においては、改革に向けた具体的な検討
事項とその実施時期・法案の提出時期の目途について定められた。
○しろまる 消費税率(国・地方)については、平成 26 年 4 月 1 日に 5%から 8%へ引き上げることが確認された。
○しろまる 義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲の取組を進めたところであり、残された課題であ
る国から地方への事務・権限の移譲等に加え、第 30 次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都
市への移譲等についての第 4 次一括法案を第 186 回国会に提出する。
○しろまる 地方分権を推進し、魅力あふれる地域を創ることができるよう、その基盤となる地方税の充実確保に努
めながら、地域間の税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する必要があるため、地方
消費税の充実や地方法人課税の偏在是正のための措置を講じる。
○しろまる 地方公共団体において、給与の適正化及び適正な定員管理の取組を行っている。
○しろまる 地方公共団体において、地方公営企業及び第三セクター等の抜本的改革の取組が進められるとともに、
地方公営企業会計制度等の見直しが進められている。
○しろまる 地方公共団体における財務書類の整備促進のための取組が進められている。
○しろまる 地方公共団体において、公共施設の総合的かつ計画的な管理を行っていくことが求められる。
○しろまる 番号制度の導入のための支援を行うとともに、導入に合わせた自治体クラウドの活用を推進していく。
1 地域の元気創造 〜地域からの日本再生に向けて〜
○しろまる 地域が元気を出し、人・モノ・カネを動かし、地域経済の好循環を全国各地からおこしていくことが重
要である。
○しろまる 総務大臣を本部長とする「地域の元気創造本部」で策定した「地域の元気創造プラン」は、地域経済イ
ノベーションサイクルの全国展開と、民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクト(分散型
エネルギーインフラ、公共クラウド、機能連携広域経営型)の 2 つの柱で構成されている。
○しろまる 自立的な地域経営を推進するため、地方中枢拠点都市(圏)及び定住自立圏構想の推進や、過疎地域な
どの条件不利地域の自立・活性化の支援などにも引き続き取り組む必要がある。
○しろまる 地域経済活性化に取り組む地方公共団体を息長く支援する観点から、地域の元気創造事業費を創設して
いる。
○しろまる 市町村合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定を行う。
最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
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