平成 25 年3月 22 日
○しろまる歳入・・・100 兆 696 億円(前年度比 2 兆 5,581 億円、2.6%増)
東日本大震災分は 5 兆 345 億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を 2 兆
4,764 億円下回る 95 兆 351 億円となった。
○しろまる歳出・・・97 兆 26 億円(前年度比 2 兆 2,276 億円、2.4%増)
東日本大震災分は 4 兆 4,910 億円で、通常収支分は前年度を 2 兆 2,633 億円下回る 92 兆
5,117 億円となった。
区 分 平成 23 年度 平成 22 年度 増減額 増減率
歳入総額 100 兆 696 億円 97 兆 5,115 億円 2 兆 5,581 億円 2.6%
通常収支分 95 兆 351 億円 97 兆 5,115 億円 ▲さんかく2 兆 4,764 億円 ▲さんかく2.5%
東日本大震災分 5 兆 345 億円 (注) - - -
歳出総額 97 兆 26 億円 94 兆 7,750 億円 2 兆 2,276 億円 2.4%
通常収支分 92 兆 5,117 億円 94 兆 7,750 億円 ▲さんかく2 兆 2,633 億円 ▲さんかく2.4%
東日本大震災分 4 兆 4,910 億円 (注) - - -
(注) 平成 22 年度は、通常収支分と東日本大震災分を区分して取りまとめていなかったため、東日本大震災分は通常収支分に
含まれている。以下同じ。
19 20 21 22 23
(年度)
通常収支分 東日本大震災分
(兆円)(決算規模)096949810092901,000,696 億円
50,345
950,351
975,115
911,814
983,657
922,135
19 20 21 22 23
(年度)
通常収支分 東日本大震災分0(決算規模)8894909296
98 970,026 億円
44,910
925,117
947,750
961,064
896,915
891,476
(兆円)
〈歳入の推移〉 〈歳出の推移〉
平成 25 年版「地方財政の状況」の概要
(平成 23 年度決算)
- 1 -
○しろまる決算収支
実質収支は、1 兆 7,953 億円の黒字となった。
単年度収支は 1,255 億円の黒字、実質単年度収支は 4,372 億円の黒字となった。
実質収支が赤字の団体は、市町村 2 団体、一部事務組合 1 団体の合計 3 団体となった。
区 分
決 算 額 実質収支が赤字の団体数
平成 23 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 22 年度
実質収支 1 兆 7,953 億円 1 兆 6,702 億円 3 団体 8 団体
単年度収支 1,255 億円 2,258 億円
実質単年度収支 4,372 億円 1 兆 395 億円
○しろまる主な財政指標
経常収支比率は、前年度より 2.1 ポイント上昇し、92.6%となった。
実質公債費比率は、前年度より 0.2 ポイント低下し、11.8%となった。
区 分 平成 23 年度 平成 22 年度 対前年度増減
経常収支比率 92.6% 90.5% 2.1
実質公債費比率 11.8% 12.0% ▲さんかく0.2
(注)1 比率は加重平均である。
(注)2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合(以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」
という。
)を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合等を除く(以下の図表において同じ。)。
○しろまる普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入
金残高は、200 兆 3,557 億円(前年度末比 5,172 億円、0.3%増)となった。
区 分 平成 23 年度 平成 22 年度 増減額 増減率
地方債現在高 143 兆 1,926 億円 142 兆 1,255 億円 1 兆 671 億円 0.8%
うち臨時財政対策債除き 107 兆 1,410 億円 110 兆 7,145 億円 ▲さんかく3 兆 5,735 億円 ▲さんかく3.2%
交付税特別会計借入金残高 33 兆 5,173 億円 33 兆 6,173 億円 ▲さんかく1,000 億円 ▲さんかく0.3%
企業債現在高
(普通会計負担分)
23 兆 6,458 億円 24 兆 957 億円 ▲さんかく4,499 億円 ▲さんかく1.9%
合 計 200 兆 3,557 億円 199 兆 8,385 億円 5,172 億円 0.3%
(注) 企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
【参考】
○しろまる「地方財政の状況」について
地方財政法第 30 条の 2 の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告する
もの。
- 2 -
※(注記) 詳細については別紙のとおりです。
(連絡先)
自治財政局財務調査課
坂入課長補佐、有村係長
(直通) 03-5253-5649
(代表)
03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-5650
- 3 -
〔別紙〕
平成 23 年度決算の概要
(1) 国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が
41.6%、地方が 58.4%となっている。
(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産
(支出側)
に占める割合は、
地方政府が 11.6%、
中央政府が 4.7%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約 2.5 倍
となっている。
〈国・地方を通じた財政支出の状況〉
(注) 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
〈国内総生産(支出側)と地方財政〉
区 分 平成 23 年度
構 成 比
(国内総生産(支出側)
=100)
(政府部門=100)
国内総生産(支出側) 473 兆 2,826 億円 100.0% -
民間部門 361 兆 7,812 億円 76.4% -
政府部門 117 兆 8,584 億円 24.9% 100.0%
中央政府 22 兆 2,279 億円 4.7% 18.9%
地方政府 55 兆 925 億円 11.6% 46.7%
社会保障基金 40 兆 5,379 億円 8.6% 34.4%
財貨・サービスの純輸出 ▲さんかく6 兆 3,569 億円 ▲さんかく1.3% -
(注)1 「国民経済計算確報」(内閣府)をもとに作成している。
2 国内総生産(支出側)のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は
含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
区 分 平成 23 年度 構成比
国と地方の歳出純計額 164 兆 7,492 億円 100.0%
国の歳出 68 兆 5,164 億円 41.6%
地方の歳出 96 兆 2,329 億円 58.4%
1 地方財政の果たす役割
- 4 -
- 5 -
<決算規模の状況>
<決算収支の状況> (単位:億円)
:歳入歳出差引額
:歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
:当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
:単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、
赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
<実質収支が赤字の団体数について>
通常収支分
東日本大震災分
通常収支分
東日本大震災分
92兆5,117億円 94兆7,750億円 ▲さんかく 2兆2,633億円 ▲さんかく2.4%
4兆4,910億円 (注)- - -
(注)-
▲さんかく 2兆4,764億円-▲さんかく2.5%-増減率2.6%2.4%
3団体
平成23年度
単 年 度 収 支
実 質 収 支
形 式 収 支
区 分
形 式 収 支
平成23年度
4,372
区 分
実 質 単 年 度 収 支
赤字団体数
区 分
歳出総額
8団体
平成22年度
▲さんかく5団体
増 減
歳入総額
30,670 27,365 3,305
実 質 収 支
単 年 度 収 支
実 質 単 年 度 収 支
16,702 1,251
1,255 2,258 ▲さんかく 1,003
94兆7,750億円
10,395 ▲さんかく 6,023
17,953
増減額
平成22年度(B)
2兆2,276億円
2兆5,581億円
平成22年度
増減額(A-B)
平成23年度(A)
決 算 額
100兆696億円
97兆26億円
97兆5,115億円
95兆351億円
5兆345億円
97兆5,115億円
3 決算収支
2 決算規模
(1) 歳入は前年度に比べて 2.6%増加、歳出は前年度に比べて 2.4%増加した。このうち、通常収
支分の歳入は 2.5%減少、歳出は 2.4%減少となった。
(2) 歳入総額は、前年度を 2 兆 5,581 億円上回る 100 兆 696 億円となった。このうち、通常収支分
は 95 兆 351 億円、東日本大震災分は 5 兆 345 億円となった。
(3) 歳出総額は、前年度を 2 兆 2,276 億円上回る 97 兆 26 億円となった。このうち、通常収支分は
92 兆 5,117 億円、東日本大震災分は 4 兆 4,910 億円となった。
(1) 実質収支は、前年度より 1,251 億円増加し、1 兆 7,953 億円の黒字となった。
(2) 単年度収支は、前年度より 1,003 億円減少し、1,255 億円の黒字となった。
(3) 実質単年度収支は、前年度より 6,023 億円減少し、4,372 億円の黒字となった。
(4) 都道府県 47 団体の実質収支が黒字となった。市町村2団体、一部事務組合1団体の実質収
支が赤字となった。
(注) 平成22年度は、通常収支分と東日本大震災分を区分して取りまとめていなかったため、東日本大震災分は通常収支分
に含まれている。以下同じ。0AO0AO
- 6 -
4 歳 入
(1) 地方税
法人関係二税の増加や道府県たばこ税及び市町村たばこ税の増加等があったが、被災地方公共団体
における減免等による個人住民税の減少等により、前年度と比べて 1,449 億円減(0.4%減)の 34
兆 1,714 億円となった。
(2) 地方譲与税
地方法人特別譲与税の増加等により、前年度と比べて 1,007 億円増(4.9%増)の 2 兆 1,699 億円と
なった。
(3) 地方特例交付金
児童手当及び子ども手当特例交付金の減少等により、
前年度と比べて 192 億円減
(5.0%減)
の 3,640
億円となった。
(4) 地方交付税
復旧・復興に対応した特別交付税の増額及び震災復興特別交付税の創設(8,134 億円)等により、
前年度と比べて 1 兆 5,587 億円増(9.1%増)の 18 兆 7,523 億円となった。
(5) 一般財源
地方交付税の増加等により、前年度と比べて 1 兆 4,954 億円増(2.8%増)の 55 兆 4,576 億円とな
った。臨時財政対策債を含めると、前年度と比べて 2,506 億円増(0.4%増)の 61 兆 3,122 億円と
なった。
(6) 国庫支出金
通常収支分において 9,579 億円減少したが、東日本大震災分において 2 兆 6,848 億円計上されたこ
とにより、前年度と比べて 1 兆 7,269 億円増(12.1%増)の 15 兆 9,615 億円となった。
(7) 地方債
臨時財政対策債の減少等により、前年度と比べて 1 兆 2,092 億円減(9.3%減)の 11 兆 7,603 億円
となった。
(8) その他
繰越金の増加等により、前年度と比べて 5,450 億円増(3.3%増)の 16 兆 8,902 億円となった。1AO<歳入の状況> (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
地方税 1 341,714 34.1 343,163 35.2 ▲さんかく 1,449 ▲さんかく 0.4
うち個人住民税 111,838 11.2 113,636 11.7 ▲さんかく 1,798 ▲さんかく 1.6
うち法人関係二税 50,366 5.0 49,644 5.1 722 1.5
地方譲与税 2 21,699 2.2 20,692 2.1 1,007 4.9
うち地方法人特別譲与税 15,427 1.5 14,159 1.5 1,268 9.0
地方特例交付金 3 3,640 0.4 3,832 0.4 ▲さんかく 192 ▲さんかく 5.0
うち児童手当及び子ども手当特例交付金 1,801 0.2 2,337 0.2 ▲さんかく 536 ▲さんかく 22.9
うち減収補塡特例交付金 1,839 0.2 1,495 0.2 344 23.0
地方交付税 4 187,523 18.7 171,936 17.6 15,587 9.1
うち震災復興特別交付税 8,134 0.8 - - 8,134 皆増
554,576 55.4 539,622 55.3 14,954 2.8
613,122 61.3 610,616 62.6 2,506 0.4
国庫支出金 159,615 16.0 142,346 14.6 17,269 12.1
うち普通建設事業費支出金 16,348 1.6 24,954 2.6 ▲さんかく 8,607 ▲さんかく 34.5
うち災害復旧事業費支出金 3,719 0.4 823 0.1 2,896 351.9
117,603 11.8 129,695 13.3 ▲さんかく 12,092 ▲さんかく 9.3
うち臨時財政対策債 5 58,546 5.9 70,993 7.3 ▲さんかく 12,447 ▲さんかく 17.5
168,902 16.8 163,452 16.8 5,450 3.3
うち繰入金 34,208 3.4 33,284 3.4 924 2.8
うち繰越金 24,977 2.5 20,674 2.1 4,303 20.8
1,000,696 100.0 975,115 100.0 25,581 2.6
(注)1 個人住民税は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。
2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
その他
歳入合計
比 較
区 分
平成23年度 平成22年度
(一般財源)1+2+3+4
地方債
[参考] 1+2+3+4+5
(参考)通常収支分と東日本大震災分
〈歳入の状況〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
540,412 56.9 14,164 28.1 539,622 55.3 790 0.1
- - 8,134 16.2 - - - -
132,767 14.0 26,848 53.3 142,346 14.6 ▲さんかく 9,579 ▲さんかく 6.7
12,984 1.4 3,364 6.7 24,954 2.6 ▲さんかく 11,970 ▲さんかく 48.0
1,218 0.1 2,500 5.0 823 0.1 395 48.1
115,248 12.1 2,354 4.7 129,695 13.3 ▲さんかく 14,447 ▲さんかく 11.1
161,924 17.0 6,979 13.9 163,452 16.8 ▲さんかく 1,528 ▲さんかく 0.9
950,351 100.0 50,345 100.0 975,115 100.0 ▲さんかく 24,764 ▲さんかく 2.5
区 分
その他
歳入合計
国庫支出金
地方債
一般財源
うち震災復興特別交付税
うち普通建設事業費支出金
うち災害復旧事業費支出金
平成23年度
平成22年度
比 較
通常収支分 東日本大震災分 通常収支分
- 7 -
- 8 -
<歳入決算額構成比の推移>
<地方税の推移>
(単位:億円、%)
合計 341,714 △しろさんかく 1,449 △しろさんかく 0.4
法人関係二税 50,366 722 1.5
個人住民税 111,838 △しろさんかく 1,798 △しろさんかく 1.6
区分
平成23年度
収入額
増減額 増減率
その他 179,510 △しろさんかく 373 △しろさんかく 0.245.545.850.452.4 52.6%050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
(年度)
(億円)
402,668
395,585
44.2 42.9
35.8 35.2 34.10.30.7
1.3 2.1 2.20.60.5 0.4 0.416.716.7
16.1 17.6 18.7
11.2 12.6
17.0 14.6 16.0
10.5 10.8
12.6 13.3 11.8
16.3 15.7 16.7 16.8 16.80.8(注) ( )の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。一般財源
その他
地方債
地方交付税
地方税
地方譲与税
(55.4)
(55.3)
(53.6)
(62.0)
(60.9)
国庫支出金
地方特例交付金等
983,657 975,115 1,000,696
911,814 922,135
(億円)
19 20 21 22 (年度)2323
19 20 21 22
351,830
343,163 341,714
24.4 22.814.714.5
30.1 31.4 34.9 33.1
14.7%
32.7%
<性質別歳出の状況>
区 分
人件費
義務的経費
うち職員給
公債費
扶助費
89,093 9.2
353,655 36.5
7,633 0.8
5,572 0.6
投資的経費
うち単独事業費
うち補助事業費
うち災害復旧事業費
うち単独事業費
うち補助事業費
うち普通建設事業費
その他の経費
うち補助費等
平成22年度
平成23年度
決算額 構成比
483,382 49.8418134,961
133,334
56,202
68,632
1,599
1,173
477,233
決算額
1,945 0.2
125,352 12.9
60,840 6.3
56,92950.4構成比24.817.1
▲さんかく 4,949
14,814
増減額
▲さんかく 877
▲さんかく 1,857
7,19135.49.93.3比 較
4,399
1,527
18,099
▲さんかく 164
▲さんかく 1,972
6,149
▲さんかく 7,982
4,638
▲さんかく 11,703
6,034
▲さんかく 917
▲さんかく 5.347.25.4
▲さんかく 0.1
▲さんかく 1.52.4375.0
365.5
▲さんかく 6.08.3▲さんかく 17.1
377.49.5▲さんかく 10.8
(単位:億円、%)
増減率
▲さんかく 1.1
▲さんかく 0.41.36.4内訳 11.913.7160,346 16.5
119,564
100.05.9234,485 24.212.3129,334 13.3
132,989 13.7
235,362
162,203
112,373
129,498
31,393
947,750
335,556
94,042
970,026 22,276
100.0
歳出合計
46,207 4.8
うち積立金
うち物件費 87,827 9.1 7,624
うち国直轄事業負担金14.214.15.97.20.20.10.080,203 8.5
7,582 0.8 8,499 0.9
5 歳 出
(性質別)
(1) 義務的経費
・ 人件費は、通常収支分において、職員給の減少等により 1,267 億円減少したが、東日本大震災分において
389 億円計上されたことにより、前年度と比べて 877 億円減(0.4%減)の 23 兆 4,485 億円となった。
・ 扶助費は、通常収支分において、生活保護費の増加等により 6,162 億円増加したことに加え、東日本大震
災分において、
災害救助費等のため 1,029 億円計上されたことにより、
前年度と比べて 7,191 億円増
(6.4%
増)の 11 兆 9,564 億円となった。
・ 公債費は、通常収支分において、地方債元利償還金の減少により 221 億円減少したが、東日本大震災分に
おいて 56 億円計上されたことにより、
前年度と比べて 164 億円減
(0.1%減)
の 12 兆 9,334 億円となった。
(2) 投資的経費
・ 普通建設事業費は、通常収支分において、単独事業費や国直轄事業負担金の減少等により 1 兆 3,231 億円
減少したが、東日本大震災分において 5,249 億円計上されたことにより、前年度と比べて 7,982 億円減
(6.0%減)の 12 兆 5,352 億円となった。
・ 災害復旧事業費は、通常収支分において 928 億円増加したことに加え、東日本大震災分において 5,105 億
円計上されたことにより、前年度と比べて 6,034 億円増(377.4%増)の 7,633 億円となった。
(3) その他の経費
・ 物件費は、通常収支分において 2,505 億円増加したことに加え、東日本大震災分において、災害救助費等
のため 5,119 億円計上されたことにより、前年度と比べて 7,624 億円増(9.5%増)の 8 兆 7,827 億円とな
った。
・ 積立金は、通常収支分において 5,750 億円減少したが、東日本大震災分において、東日本大震災復興関連
基金への積立のため 2 兆 563 億円計上されたことにより、前年度と比べて 1 兆 4,814 億円増(47.2%増)
の 4 兆 6,207 億円となった。
- 9 -
<目的別歳出の状況>
7,414
970,026 100.0 947,750 100.0 22,276 2.4
0.7 6,535 0.5 879 13.4
129,595 13.4 129,791 13.7 ▲さんかく 196 ▲さんかく 0.2
7,633 0.8 1,600 0.2 6,033 377.2
161,768 16.7 164,467 17.4 ▲さんかく 2,699 ▲さんかく 1.6
32,170 3.3 32,164 3.4 6 0.0
18,388 1.9 17,792 1.9 596 3.4
112,849 11.6 119,592 12.6 ▲さんかく 6,743 ▲さんかく 5.6
65,478 6.8 63,984 6.8 1,494 2.3
▲さんかく 1.2
9,938 1.0 8,082 0.9 1,85616.023.923.0213,163 22.5 18,662
歳出合計
その他
公債費
災害復旧費
教育費
警察費
67,432 7.0 58,124
32,458
32,076 3.3
消防費
土木費
商工費
農林水産業費
労働費
衛生費
災害救助費 10,051 1.0 348 0.0 9,703 2,788.66.13.4 ▲さんかく 382
9,308
(単位:億円、%)
平成23年度 平成22年度 比 較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
総務費 93,460 9.6 ▲さんかく 6,53810.6区 分
99,998
231,825
▲さんかく 6.58.8民生費
(目的別)
(1) 総務費は、通常収支分において、財政調整基金及び減債基金への積立の減少等により 1 兆 7,613
億円減少したが、東日本大震災分において、東日本大震災復興関連基金への積立等のため 1 兆
1,075 億円計上されたことにより、前年度と比べて 6,538 億円減(6.5%減)の 9 兆 3,460 億円と
なった。
(2) 民生費は、通常収支分において、子ども手当を含む児童福祉費や生活保護費の増加等により
8,292 億円増加したことに加え、東日本大震災分において、災害救助費等のため 1 兆 371 億円計
上されたことにより、
前年度と比べて 1 兆 8,662 億円増
(8.8%増)
の 23 兆 1,825 億円となった。
(3) 衛生費は、通常収支分において、地域医療再生臨時特例基金への積立や予防接種事業関係費の
増加等により 3,050 億円増加したことに加え、東日本大震災分において、除染等のため 6,259
億円計上されたことにより、前年度と比べて 9,308 億円増(16.0%増)の 6 兆 7,432 億円となっ
た。
(4) 労働費は、通常収支分において 685 億円減少したが、東日本大震災分において、緊急雇用創出
事業臨時特例基金への積立等のため 2,541 億円計上されたことにより、前年度と比べて 1,856
億円増(23.0%増)の 9,938 億円となった。
(5) 商工費は、通常収支分において 3,102 億円減少したが、東日本大震災分において、中小企業へ
の貸付金等のため 4,595 億円計上されたことにより、前年度と比べて 1,494 億円増(2.3%増)
の 6 兆 5,478 億円となった。
(6) 土木費は、通常収支分において、普通建設事業費の減少等により 8,363 億円減少したが、東日
本大震災分において 1,620 億円計上されたことにより、
前年度と比べて 6,743 億円減
(5.6%減)
の 11 兆 2,849 億円となった。
(7) 教育費は、通常収支分において 4,097 億円減少したが、東日本大震災分において 1,398 億円計
上されたことにより、前年度と比べて 2,699 億円減(1.6%減)の 16 兆 1,768 億円となった。
(8) 災害復旧費は、
通常収支分において927億円増加したことに加え、
東日本大震災分において5,105
億円計上されたことにより、前年度と比べて 6,033 億円増(377.2%増)の 7,633 億円となった。
- 10 -
(参考)通常収支分と東日本大震災分
〈性質別歳出の状況〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 481,908 52.1 1,474 3.3 477,233 50.4 4,675 1.0
234,095 25.3 389 0.9 235,362 24.8 ▲さんかく 1,267 ▲さんかく 0.5
うち職員給 160,095 17.3 251 0.6 162,203 17.1 ▲さんかく 2,108 ▲さんかく 1.3
118,535 12.8 1,029 2.3 112,373 11.9 6,162 5.5
129,277 14.0 56 0.1 129,498 13.7 ▲さんかく 221 ▲さんかく 0.2
投資的経費 122,634 13.3 10,354 23.1 134,961 14.2 ▲さんかく 12,327 ▲さんかく 9.1
120,103 13.0 5,249 11.7 133,334 14.1 ▲さんかく 13,231 ▲さんかく 9.9
うち補助事業費 56,853 6.1 3,988 8.9 56,202 5.9 651 1.2
うち単独事業費 56,450 6.1 479 1.1 68,632 7.2 ▲さんかく 12,182 ▲さんかく 17.8
うち国直轄事業負担金 6,800 0.7 782 1.7 8,499 0.9 ▲さんかく 1,699 ▲さんかく 20.0
2,527 0.3 5,105 11.4 1,599 0.2 928 58.1
うち補助事業費 1,780 0.2 3,792 8.4 1,173 0.1 607 51.8
うち単独事業費 697 0.1 1,248 2.8 418 0.0 279 66.9
その他の経費 320,575 34.6 33,082 73.6 335,556 35.4 ▲さんかく 14,981 ▲さんかく 4.5
82,708 8.9 5,119 11.4 80,203 8.5 2,505 3.1
87,392 9.4 1,701 3.8 94,042 9.9 ▲さんかく 6,650 ▲さんかく 7.1
25,643 2.8 20,563 45.8 31,393 3.3 ▲さんかく 5,750 ▲さんかく 18.3
歳出合計 925,117 100.0 44,910 100.0 947,750 100.0 ▲さんかく 22,633 ▲さんかく 2.4
〈目的別歳出の状況〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
82,385 8.9 11,075 24.7 99,998 10.6 ▲さんかく 17,613 ▲さんかく 17.6
221,455 23.9 10,371 23.1 213,163 22.5 8,292 3.9
649 0.1 9,402 20.9 348 0.0 301 86.4
61,174 6.6 6,259 13.9 58,124 6.1 3,050 5.2
7,397 0.8 2,541 5.7 8,082 0.9 ▲さんかく 685 ▲さんかく 8.5
30,542 3.3 1,534 3.4 32,458 3.4 ▲さんかく 1,916 ▲さんかく 5.9
60,882 6.6 4,595 10.2 63,984 6.8 ▲さんかく 3,102 ▲さんかく 4.8
111,229 12.0 1,620 3.6 119,592 12.6 ▲さんかく 8,363 ▲さんかく 7.0
18,148 2.0 241 0.5 17,792 1.9 356 2.0
32,058 3.5 112 0.2 32,164 3.4 ▲さんかく 106 ▲さんかく 0.3
160,370 17.3 1,398 3.1 164,467 17.4 ▲さんかく 4,097 ▲さんかく 2.5
2,527 0.3 5,105 11.4 1,600 0.2 927 58.0
129,538 14.0 57 0.1 129,791 13.7 ▲さんかく 253 ▲さんかく 0.2
7,412 0.8 2 0.1 6,535 0.5 877 13.4
925,117 100.0 44,910 100.0 947,750 100.0 ▲さんかく 22,633 ▲さんかく 2.4内訳
人件費
扶助費
公債費
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費
区 分
平成23年度
平成22年度
比 較
通常収支分 東日本大震災分 通常収支分
うち物件費
うち補助費等
うち積立金
区 分
農林水産業費
平成22年度
比 較
通常収支分 東日本大震災分 通常収支分
平成23年度
総務費
民生費
うち災害救助費
衛生費
労働費
その他
歳出合計
商工費
土木費
警察費
教育費
災害復旧費
公債費
消防費
- 11 -
 <歳出決算額の性質別構成比の推移>
<歳出決算額の目的別構成比の推移>
28.3 27.4
24.9 24.8 24.2%
9.2 9.59.511.9 12.3%
14.6 14.613.413.7 13.3%
15.2 14.515.014.1
12.9%0.40.20.10.20.8%8.58.38.3
8.5 9.1%8.49.011.19.9 9.2%
2.4 3.2 4.4 3.3 4.8%
6.2 6.2 6.8 6.9 6.6%
5.2 5.3 5.1 5.3 5.3%
1.6 1.8 1.4 1.4 1.5%
19 20 21 22 23
10.0 9.9 11.2 10.6 9.6%
19.0 19.9
20.6 22.5 23.9%
6.1 6.06.26.1 7.0%
0.3 0.71.00.9 1.0%
3.9 3.73.73.4 3.3%
5.6 5.9
6.8 6.86.8%15.0 14.4
13.8 12.6 11.6%
2.0 2.0
1.9 1.9 1.9%
3.8 3.7
3.4 3.4 3.3%
18.4 18.0
17.1 17.4 16.7%
0.4 0.2
0.1 0.2 0.8%
14.6 14.7 13.4 13.7 13.4%
0.9 0.9 0.8 0.5 0.7%
19 20 21 22 23
970,026義務的経費投資的経費その他の経費
(年度)
(年度)
繰出金
(億円)
その他
970,026
891,476 896,915 961,064 947,750
貸付金
積立金
補助費等
物件費
災害復旧事業費及び
失業対策事業費
普通建設事業費
公債費
扶助費
人件費
891,476 896,915 961,064 947,750
総務費
民生費
衛生費
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
消防費
警察費
教育費
災害復旧費
公債費
その他
(億円)
- 12 -
<財政指標の状況>
(注)1 比率は加重平均である。
2 経常収支比率は特別区及び一部事務組合等を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合等を除く(以下の図表において同じ。)。 <実質公債費比率の段階別団体数の状況>
実質公債費比率
11.8%
12.0%
▲さんかく 0.2
全 体
区 分
平成23年度
平成22年度
対前年度増減
経常収支比率
92.6%
1,746
(100.0%)年度平成22市町村
1,577
(90.3%)165(9.5%)3(0.2%)1(0.1%)
都道府県41(87.2%)6(12.8%)- -47
(100.0%)
1,742
(100.0%)47(100.0%)-23
市町村
1,635
(93.9%)106(6.1%)-1
(0.1%)年度平成 都道府県40(85.1%)7(14.9%)-合 計
90.5%2.1区分 18%未満
18%以上
25%未満
25%以上
35%未満
35%以上
(1) 経常収支比率
・ 前年度より2.1ポイント上昇し、92.6%となった。
(2) 実質公債費比率
・ 前年度より0.2ポイント低下し、11.8%となった。90.389.0
91.5 91.4 91.493.492.893.890.592.693.590.892.5 92.6 92.694.793.995.991.994.987.4 87.490.590.2 90.3
92.0 91.8 91.889.290.385.087.089.091.093.095.097.0平成14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
純計
都道府県
市町村(%)6 財政構造の弾力性
(年度)
〈経常収支比率の推移〉
- 13 -
区 分 平成23年度 平成22年度 増減額 増減率
地方債現在高 A 143兆1,926億円 142兆1,255億円 1兆671億円 0.8%
債務負担行為額 B 13兆381億円 12兆2,810億円 7,571億円 6.2%
積立金現在高 C 19兆5,191億円 17兆8,667億円 1兆6,524億円 9.2%
財政調整基金 5兆5,997億円 5兆2,357億円 3,640億円 7.0%
減債基金 2兆2,676億円 2兆760億円 1,916億円 9.2%
その他特定目的基金 11兆6,519億円 10兆5,550億円 1兆969億円 10.4%
136兆7,115億円 136兆5,399億円 1,716億円 0.1%
<(参考)積立金の増減額>
積立額 取崩し額 積立金増減額
4兆8,607億円 3兆2,083億円 1兆6,524億円
財政調整基金 9,160億円 5,521億円 3,640億円
減債基金 3,745億円 1,829億円 1,916億円
その他特定目的基金 3兆5,702億円 2兆4,733億円 1兆969億円
(注) 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額+歳計剰余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。
区 分
積立金総額内訳内訳
A+B-C402002040608010012014016019 20 21 22 23
積立金現在高
債務負担行為額
地方債現在高
(年度末)
(兆円)
136.7兆円
134.8
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
7 地方債現在高、債務負担行為及び積立金現在高の推移
143.2兆円
136.0
134.6
136.5
137.4 139.8 142.1
138.212.511.8 12.3
12.2 13.0兆円17.915.3
13.9 17.2 19.5兆円
(1) 地方債現在高は、
前年度と比べて 1 兆 671 億円増
(0.8%増)
の 143 兆 1,926 億円、
債務負担行為額は、
7,571 億円増
(6.2%増)
の 13 兆 381 億円、
積立金現在高は、
1 兆 6,524 億円増
(9.2%増)
の 19 兆 5,191
億円となった。
(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が 3,640 億円増(7.0%増)
、減債基金は 1,916 億円増(9.2%増)、その他特定目的基金は 1 兆 969 億円増(10.4%増)となった。
(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を差し引いた額は、1,716 億円増(0.1%増)の
136 兆 7,115 億円となった。
- 14 -
平成23年度 平成22年度 増減額 増減率
143兆1,926億円 142兆1,255億円 1兆671億円 0.8%
うち臨時財政対策債除き 107兆1,410億円 110兆7,145億円 ▲さんかく3兆5,735億円 ▲さんかく3.2%
33兆5,173億円 33兆6,173億円 ▲さんかく1,000億円 ▲さんかく0.3%
23兆6,458億円 24兆957億円 ▲さんかく4,499億円 ▲さんかく1.9%
200兆3,557億円 199兆8,385億円 5,172億円 0.3%
<普通会計が負担すべき借入金残高の推移>
<地方債現在高の推移>
区 分
地方債現在高
交付税特別会計借入金
残高
企業債現在高
(普通会計負担分)
合 計
138 143
137 140 1423434
34 34 34
27 26 25 24 24050100150200H19 H20 H21 H22 H23
(兆円)
(年度末)
199 199 200
企 業 債 現 在 高
交付税特別会計
地方債現在高
(注) 企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。200197
普通会計が負担すべき借入金残高
(普通会計負担分)
借入金残高
118 116 114 111 107
20 22 25 31 36050100150
H19 H20 H21 H22 H23
(兆円)
(年度末)
138 140 142
臨時財政対策債
その他の地方債143137
- 15 -
- 16 -
(注)地方公営企業会計における「経常収支比率」:経常費用に対する経常収益の割合。
〈平成23年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
(注) 決算規模は、次のとおり算出している。
: 総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
: 総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
〈地方公営企業の決算規模(支出)〉
〈地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
(注) 1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
区 分
全体事業数 決算規模 収 支
下水道 3,625事業 56,641 1,240
前年度収支 うち法適用企業
(年度末) (支出) ( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数 経常収支比率
増減額
104.8
水道
(簡易水道含む。)
2,133事業 39,229 2,101 2,202 ▲さんかく 101 1,376事業 108.1
8,754事業 172,252 4,246 4,579 ▲さんかく 333 2,959事業
59事業 103.7
病院 646事業 44,637 ▲さんかく 11 9 ▲さんかく 21 646事業 100.2
交通 98事業 11,446 263 387 ▲さんかく 124
法 適 用 企 業
法 非 適 用 企 業
(10.9%) 0,952 (10.4%)
平成23年度(a)
7,183
区 分
454事業 104.6
差 引(a - b)2平成22年度(b)
1,238
▲さんかく 95
(89.1%) 7,751 (89.6%) 7,825 ▲さんかく 74
7,278
4,246 4,579 ▲さんかく 333
0,912 40
8,703 8,737 ▲さんかく 34
2,937 2,699 238
下水道
56,641億円
(32.9%)
病院
44,637億円
(25.9%)
水道(簡易水道含む。)
39,229億円
(22.8%)
その他
20,299億円
(11.8%)
交通
11,446億円
(6.6%)
(1) 総事業数は、平成23年度末現在8,754事業で、前年度に比べ1.0%減少している。
(2) 決算規模は、建設投資額や公的資金補償金免除繰上償還額の減少等により、前年度に
比べ、2.4%減少している。
(3) 全体の経営状況は、東日本大震災の影響が見られるものの、11年連続で黒字となって
いる。また、法適用企業全体の経常収支比率(注)は9年連続で100%を上回ったが、未だ
1割以上の事業で赤字が生じている。
8 地方公営企業の状況
- 17 -
I 被災団体における決算の状況
ア.特定被災県
<歳入の状況> (単位:億円、%)
平成23年度 平成22年度 比 較 (参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
22,754 18.8 23,200 26.8 ▲さんかく 446 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 1.2
26,424 21.8 18,655 21.6 7,769 41.6 10.6
4,758 3.9 ― ― 4,758 皆増 皆増
30,817 25.5 11,489 13.3 19,328 168.2 24.7
41,029 33.9 33,178 38.3 7,851 23.7 ▲さんかく 1.0
121,024 100.0 86,522 100.0 34,502 39.9 4.2
(注) 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
<性質別歳出の状況> (単位:億円、%)
平成23年度 平成22年度 比 較 (参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 39,790 34.2 39,555 47.0 235 0.6 0.3
投資的経費 17,890 15.4 11,935 14.2 5,955 49.9 4.6
14,956 12.8 11,825 14.0 3,131 26.5 ▲さんかく 0.1
2,934 2.5 110 0.1 2,824 2,572.4 370.1
その他の経費 58,760 50.4 32,754 38.8 26,006 79.4 7.6
4,882 4.2 2,955 3.5 1,927 65.2 12.9
19,283 16.6 2,499 3.0 16,784 671.6 86.4
歳出合計 116,440 100.0 84,244 100.0 32,196 38.2 3.9
<目的別歳出の状況> (単位:億円、%)
平成23年度 平成22年度 比 較 (参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
14,217 12.2 5,241 6.2 8,976 171.3 ▲さんかく 11.8
18,473 15.9 10,883 12.9 7,590 69.7 16.8
6,546 5.6 131 0.2 6,415 4,879.7 3,538.2
9,941 8.5 3,247 3.9 6,694 206.2 48.5
11,797 10.1 8,806 10.5 2,991 34.0 3.4
2,934 2.5 110 0.1 2,824 2,570.5 369.8
59,078 50.8 55,957 66.4 3,121 5.6 ▲さんかく 0.1
116,440 100.0 84,244 100.0 32,196 38.2 3.9
(注) 特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律
第40号)第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県をいう。
うち物件費
うち積立金
区 分
地方税
地方交付税
うち震災復興特別交付税
国庫支出金
その他
歳入合計
区 分
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費
災害復旧費
その他
歳出合計
区 分
総務費
民生費
うち災害救助費
衛生費
商工費
9 東日本大震災の影響
(歳入)
(1) 特定被災県である 9 県の歳入総額は 12 兆 1,024 億円で、
前年度と比べると 39.9%増
(全国では 4.2%
増)となっている。
(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が 1.9%減(全国では 1.2%減)
、地方交付税が 41.6%増
(同 10.6%増)
、国庫支出金が 168.2%増(同 24.7%増)などとなっている。
(歳出)
(1) 特定被災県の歳出総額は 11 兆 6,440 億円で、前年度と比べると 38.2%増(全国では 3.9%増)となって
いる。
(2) 性質別の各費目を前年度と比べると、
積立金が 671.6%増
(全国では 86.4%増)、普通建設事業費が 26.5%
増(同 0.1%減)
、物件費が 65.2%増(同 12.9%増)
、災害復旧事業費が 2,572.4%増(同 370.1%増)
などとなっている。
(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が 171.3%増(全国では 11.8%減)
、民生費が 69.7%増
(同 16.8%増)
(うち災害救助費が 4,879.7%増
(同 3,538.2%増))、
衛生費が 206.2%増
(同 48.5%増)、災害復旧費が 2,570.5%増(同 369.8%増)
、商工費が 34.0%増(同 3.4%増)などとなっている。0AO0AO
- 18 -
イ.特定被災市町村等
<歳入の状況> (単位:億円、%)
平成23年度 平成22年度 (参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
21,282 29.4 21,837 36.5 ▲さんかく 555 ▲さんかく 2.5 0.3
15,133 20.9 10,487 17.5 4,646 44.3 7.4
3,150 4.3 ー ー 3,150 皆増 皆増
12,787 17.7 7,963 13.3 4,824 60.6 2.3
23,228 32.0 19,482 32.7 3,746 19.2 0.3
72,430 100.0 59,769 100.0 12,661 21.2 1.7
(注) 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
<性質別歳出の状況> (単位:億円、%)
平成23年度 平成22年度 (参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 28,166 41.2 26,945 47.0 1,221 4.5 2.1
投資的経費 9,425 13.8 7,539 13.2 1,886 25.0 ▲さんかく 7.1
6,720 9.8 7,458 13.0 ▲さんかく 738 ▲さんかく 9.9 ▲さんかく 11.6
2,705 4.0 81 0.1 2,624 3,230.6 342.8
その他の経費 30,691 45.0 22,815 39.8 7,876 34.5 3.8
10,427 15.3 7,442 13.0 2,985 40.1 8.6
5,157 7.6 1,734 3.0 3,423 197.4 7.8
歳出合計 68,282 100.0 57,299 100.0 10,983 19.2 1.5
<目的別歳出の状況> (単位:億円、%)
平成23年度 平成22年度 (参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
10,889 15.9 7,852 13.7 3,037 38.7 ▲さんかく 3.1
21,965 32.2 16,947 29.6 5,018 29.6 6.5
4,466 6.5 101 0.2 4,365 4,340.8 2,565.6
5,186 7.6 4,849 8.5 337 6.9 4.4
2,381 3.5 2,187 3.8 194 8.9 0.1
2,705 4.0 81 0.1 2,624 3,230.2 342.8
25,156 36.8 25,383 44.3 ▲さんかく 227 ▲さんかく 0.9 ▲さんかく 2.9
68,282 100.0 57,299 100.0 10,983 19.2 1.5
(注) 特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二
項及び第三項の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体であ
る市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。
(注) 東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4 歳入」の表(7ページ)及び「5 歳出」の表(11
ページ)をそれぞれ参照のこと。
国庫支出金
区 分
比 較
地方税
地方交付税
うち震災復興特別交付税
総務費
その他
歳入合計
区 分
比 較
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費
うち物件費
うち積立金
区 分
比 較
歳出合計
民生費
うち災害救助費
衛生費
商工費
災害復旧費
その他
(歳入)
(1) 特定被災市町村等である 227 市町村の歳入総額は 7 兆 2,430 億円で、前年度と比べると 21.2%増(全国
では 1.7%増)となっている。
(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、
地方税が 2.5%減
(全国では 0.3%増)、地方交付税が 44.3%増(同7.4%増)
、国庫支出金が 60.6%増(同 2.3%増)などとなっている。
(歳出)
(1) 特定被災市町村等の歳出総額は 6 兆 8,282 億円で、前年度と比べると 19.2%増(全国では 1.5%増)と
なっている。
(2) 性質別の各費目を前年度と比べると、積立金が 197.4%増(全国では 7.8%増)
、普通建設事業費が 9.9%
減(同 11.6%減)
、物件費が 40.1%増(同 8.6%増)
、災害復旧事業費が 3,230.6%増(同 342.8%増)
などとなっている。
(3) 目的別の主な各費目を前年度と比べると、総務費が 38.7%増(全国では 3.1%減)
、民生費が 29.6%増
(同 6.5%増)
(うち災害救助費が 4,340.8%増(同 2,565.6%増))、衛生費が 6.9%増(同 4.4%増)、災害復旧費が 3,230.2%増(同 342.8%増)
、商工費が 8.9%増(同 0.1%増)などとなっている。1AO1AO
- 19 -
II 特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況
(注)1 特定被災地方公共団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に
関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市
町村をいう。
2 特定被災地方公共団体が加入する企業団・一部事務組合も含めて集計している。
〈特定被災地方公共団体における平成23年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
(注) 決算規模は、次のとおり算出している。
: 総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
: 総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
〈特定被災地方公共団体における地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
(注) 1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
943 952 ▲さんかく 9
247 531 ▲さんかく 284
法 適 用 企 業
法 非 適 用 企 業
区 分 平成23年度(a) 平成22年度(b)
471 298 173
(85.7%) 808 (90.2%) 859
(14.3%)
718 829 ▲さんかく 111
135 (9.8%)
247 531 ▲さんかく 284 328事業
▲さんかく 51
24 0 3事業 110.6
100.1
106.0
差 引(a - b)
93 42
103.2
区 分
収 支 前年度収支 増減額 うち法適用企業
( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数 経常収支比率
108.5
交通 24
水道
(簡易水道含む。)
160 405 ▲さんかく 245 166事業
下水道 120 153 ▲さんかく 33 33事業
病院 ▲さんかく 37 ▲さんかく 16 ▲さんかく 21 65事業
(1) 特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は247億円の黒字で、前年度に比べ
284億円、53.4%減少している。
(2) 黒字事業は808事業で全体の85.7%、赤字事業は135事業で全体の14.3%となっている。
(3) 特定被災地方公共団体における総収支の対前年度減少額284億円は、公営企業全体の対
前年度減少額333億円の85.3%に上り、全体の経営状況に大きな影響を及ぼしている。
I 健全化判断比率の状況
実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(22 年度決算:該当団体なし)
・ 実質赤字額があるのは、市区町村で2団体
(22 年度決算:市区町村で8団体)
*実質赤字比率:福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の度合いを示すもの
連結実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(22 年度決算:該当団体なし)
・ 連結実質赤字額があるのは、市区町村で9団体
(22 年度決算:市区町村で 17 団体)
*連結実質赤字比率:すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの
実質公債費比率
・ 1団体が財政再生基準以上
(22 年度決算:早期健全化基準以上4団体(うち1団体が財政再生基準以上))
・ 1団体は夕張市
・ 都道府県の平均値は 13.9%、市区町村は 9.9%
*実質公債費比率:借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの
将来負担比率
・ 2団体が早期健全化基準以上(22 年度決算:2団体)
・ 2団体はすべて市区町村
・ 都道府県の平均値は 217.5%、市区町村は 69.2%
*将来負担比率:地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での
残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
*将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。
※(注記) 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、引き続き財政の健全化に取り組むこ
ととした団体を含め、財政健全化団体は2団体、財政再生団体は1団体である。
II 資金不足比率の状況
・ 36 公営企業会計が経営健全化基準以上(22 年度決算:38 会計)
・ 資金の不足額がある公営企業会計は 88 会計(22 年度決算:119 会計)
*資金不足比率:公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の
悪化の度合いを示すもの
10 平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の状況
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最近の地方財政をめぐる諸課題
2 社会保障・税一体改革
3 地方分権改革の推進
4 行財政改革
○しろまる 消費税率(国・地方)の引上げ等を内容とする「税制抜本改革法案」及び「社会保障改革関連法案」と
あわせて、社会保障制度改革の基本的事項及び社会保障制度改革国民会議の設置等を定めた「社会保障制
度改革推進法案」が、平成 24 年 8 月 10 日に可決成立した。
○しろまる 今後の社会保障制度改革については、
「社会保障制度改革推進法」において、法律の施行後1年以内に、
社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講じることとされている。
○しろまる 「義務付け・枠付けの見直し」については、これまでの3次にわたる見直しにより、地方分権改革推進
委員会で検討された事項の着実な見直しが行われ、地方公共団体の自主性の強化、自由度の拡大が図られ
ている。
○しろまる 地方自治制度の見直しについては、第 30 次地方制度調査会において、議会の在り方を始めとする住民
自治の在り方、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度の在り方及び東日本大震災
を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制の在り方について審議が行われている。
○しろまる 地方公共団体において、給与の適正化及び適正な定員管理が進められている。
○しろまる 地方公共団体において、地方公営企業及び第三セクター等の抜本的改革や、地方公営企業会計制度等の
見直しが進められている。
○しろまる 地方公共団体における財務書類の整備促進のための取組が進められている。
1 地域の元気創造 〜地域からの日本再生に向けて〜
○しろまる 地域の活性化を実現するため、地域資源を活用して、具体的な新しい事業や雇用の創出に結びつく取組
が求められており、産業界、大学等、地域金融機関との連携により、地域資源を見直し、各地方公共団体
が将来に富を生み出す取組を行うことが重要である。
○しろまる 平成 25 年 1 月 11 日に閣議決定された「緊急経済対策」において、地域の特色を生かした地域経済の活
性化施策を打ち出すとともに、平成 24 年度補正予算に関連事業費が計上されている。
○しろまる 「地域の元気創造本部」
(本部長・総務大臣)が設置され、地域活性化の視点から見た成長戦略に取り
組む体制が整えられた。
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