- 1 -
平成 24 年3月 16 日
○しろまる歳入・・・97 兆 5,115 億円(前年度比 8,542 億円、0.9%減)
※(注記) 地方交付税、地方債等が増加する一方で、地方税、国庫支出金等が減少したことから、歳
入総額は前年度より 8,542 億円減少した。
○しろまる歳出・・・94 兆 7,750 億円(前年度比 1 兆 3,314 億円、1.4%減)
※(注記) 扶助費、公債費等が増加する一方で、人件費、普通建設事業費、その他の経費(主に補助費
等、積立金)が減少したことから、歳出総額は前年度より 1 兆 3,314 億円減少した。
○しろまる普通会計が負担すべき借入金残高の推移
【参考】128142
140 139 138 137 1402634
34 34 3434342724
27 27 26 2528050100150200
H12 H17 H18 H19 H20 H21 H22
(兆円)
(年度末)181199 199 200201企 業 債 現 在 高
交付税特別会計
地方債現在高
注1 企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
200 197
(普通会計負担分)
借 入 金 残 高
○しろまる「地方財政の状況」について
地方財政法第 30 条の 2 の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告する
もの。
平成 24 年版「地方財政の状況」の概要
(平成 22 年度決算)
- 2 -
●くろまる 平成 22 年度決算の主要データ
1 決算規模
歳入、歳出ともに前年度決算額を下回っている。
主な要因として、歳入については、地方税、国庫支出金が減少したこと、歳出については、普通
建設事業費、補助費等及び積立金が減少したことが挙げられる。
区 分 平成 22 年度 平成 21 年度 増減額 増減率
歳入総額 97 兆 5,115 億円 98 兆 3,657 億円 ▲さんかく8,542 億円 ▲さんかく0.9%
歳出総額 94 兆 7,750 億円 96 兆 1,064 億円 ▲さんかく1 兆 3,314 億円 ▲さんかく1.4%
2 決算収支
実質収支は、1 兆 6,702 億円の黒字(前年度 1 兆 4,447 億円の黒字)となっている。
単年度収支は 2,258 億円の黒字
(同 1,720 億円の黒字)、実質単年度収支は 1 兆 395 億円の黒字(同2,382 億円の黒字)となっている。
実質収支が赤字の団体は、都道府県 0 団体、市町村 8 団体の合計 8 団体となっている。
区 分
決 算 額 実質収支が赤字の団体数
平成 22 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 21 年度
実質収支 1 兆 6,702 億円 1 兆 4,447 億円 8 団体 13 団体
単年度収支 2,258 億円 1,720 億円
実質単年度収支 1 兆 395 億円 2,382 億円
3 主な財政指標
経常収支比率は、前年度より 3.3 ポイント低下し、90.5%となっている。
また、実質公債費比率は、前年度より 0.1 ポイント低下の 12.0%となっている。
区 分 平成 22 年度 平成 21 年度 対前年度増減
経常収支比率 90.5% 93.8% ▲さんかく3.3
実質公債費比率 12.0% 12.1% ▲さんかく0.1
注1 比率は加重平均である。
2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合(以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」
という。
)を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合等を除く(以下の図表において同じ。)。
4 普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入金残
高は、前年度末と比べると 0.6%増となり、依然として高い水準にある。
区 分 平成 22 年度 平成 21 年度 増減額 増減率
地方債現在高 142 兆 0,803 億円 139 兆 7,867 億円 2 兆 2,936 億円 1.6%
交付税特別会計借入金残高 33 兆 6,173 億円 33 兆 6,173 億円 0 億円 0.0%
企業債現在高
(普通会計負担分)
24 兆 0,957 億円 25 兆 2,754 億円 ▲さんかく1 兆 1,797 億円 ▲さんかく4.7%
合 計 199 兆 7,933 億円 198 兆 6,794 億円 1 兆 1,139 億円 0.6%
注 企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
- 3 -
〈実質収支の推移〉
<歳入決算額構成比の推移>35.439.9
44.2 42.9
35.8 35.2%0.64.1
0.8 0.7
1.3 2.1%
0.9 0.3 0.6
0.5 0.4%21.717.5 16.716.716.1 17.6%14.411.4 11.2 12.6
17.0 14.6%
11.1 10.5 10.5 10.8
12.6 13.3%
15.9 15.7 16.3 15.7 16.7 16.8%0.9注 ( )の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。一般財源
その他
地方債
地方交付税
地方税
地方譲与税
(62.3)
(55.3)
(58.7) (53.6)
(62.0) (60.9)
国庫支出金
地方特例交付金等73,850
3,311
2,659 2,644
3,546億円
11,252 11,394
10,286 10,138
11,803
13,156億円
11,259
15,245
13,597
12,797
14,447
16,702億円02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
(年度)
都道府県
市町村
合計
(億円)
983,657
1,002,751 975,115
915,283 911,814 922,135
(億円)
平成12
平成12
19 20 21 22 (年度)1818
19 20 21 22
- 4 -
<歳出決算額の性質別構成比の推移>
<歳出決算額の目的別構成比の推移>
27.5 28.2 28.3 27.4
24.9 24.8%6.28.7 9.2 9.59.511.9%12.614.9 14.6 14.613.413.7%24.516.0 15.2 14.515.014.1%0.50.6 0.40.20.10.2%7.9
8.4 8.58.38.38.5%6.8
8.3 8.49.011.19.9%2.0 2.3 2.4 3.2 4.4 3.3%
6.1 5.9 6.2 6.2 6.8 6.9%
4.0 5.2 5.2 5.3 5.1 5.3%
1.9 1.5 1.6 1.8 1.4 1.4%
平成12 18 19 20 21 22
9.4 9.7 10.0 9.9 11.2 10.6%13.718.2 19.0 19.9
20.6 22.5%6.76.2
6.1 6.0
6.2 6.1%0.50.3 0.30.71.0 0.9%6.04.23.93.7
3.7 3.4%5.65.3 5.6 5.9
6.8 6.8%
20.0 15.5 15.0 14.4
13.8 12.6%1.92.0 2.0 2.0
1.9 1.9%3.53.8 3.8 3.7
3.4 3.4%18.518.5 18.4 18.0
17.1 17.4%0.50.6 0.4 0.2
0.1 0.2%
12.7 14.9 14.6 14.7 13.4 13.7%
1.0 0.8 0.9 0.9 0.8 0.5%
平成12 18 19 20 21 22
892,106義務的経費投資的経費その他の経費
(年度)
(年度)
繰出金
(億円)
その他
976,164 892,106 891,476 896,915 961,064 947,750
貸付金
積立金
補助費等
物件費
災害復旧事業費及び
失業対策事業費
普通建設事業費
公債費
扶助費
人件費
976,164 891,476 896,915 961,064 947,750
総務費
民生費
衛生費
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
消防費
警察費
教育費
災害復旧費
公債費
その他
(億円)
- 5 -
※(注記) 詳細については別紙のとおりです。
(連絡先)
自治財政局財務調査課
宍倉課長補佐、有村係長
(直通) 03-5253-5649
(代表)
03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-5650
- 6 -
〔別紙〕
平成 22 年度決算の概要
(1) 国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、
地方が 58.7%となっている。
(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産
(支出側)
に占める割合は、
地方政府が 11.7%、
中央政府が 4.6%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約 2.5 倍
となっている。
〈国・地方を通じた財政支出の状況〉
注 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
〈国内総生産(支出側)と地方財政〉
区 分 平成 22 年度
構 成 比
(国内総生産(支出側)
=100)
(政府部門=100)
国内総生産(支出側) 479 兆 2,046 億円 100.0% -
民間部門 357 兆 7,641 億円 74.7% -
政府部門 117 兆 1,410 億円 24.4% 100.0%
中央政府 22 兆 1,757 億円 4.6% 18.9%
地方政府 56 兆 610 億円 11.7% 47.9%
社会保障基金 38 兆 9,043 億円 8.1% 33.2%
財貨・サービスの純輸出 4 兆 2,995 億円 0.9% -
注1 「国民経済計算確報」(内閣府)をもとに作成している。
2 国内総生産(支出側)のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は
含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
区 分 平成 22 年度 構成比
国と地方の歳出純計額 160 兆 839 億円 100.0%
国の歳出 66 兆 1,596 億円 41.3%
地方の歳出 93 兆 9,243 億円 58.7%
1 地方財政の果たす役割
- 7 -
<決算規模の状況>
<決算収支の状況> (単位:億円)
:歳入歳出差引額
:歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
:当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
:単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、
赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
<実質収支が赤字の団体数について>
8,013
16,702
増減額
平成21年度(B)
▲さんかく 1兆3,314億円
▲さんかく 8,542億円
平成21年度
増減額(A-B)
平成22年度(A)
決 算 額
97兆5,115億円
94兆7,750億円
98兆3,657億円
▲さんかく5団体
増 減
歳入総額
27,365 22,592 4,772
実 質 収 支
単 年 度 収 支
実 質 単 年 度 収 支
14,447 2,255
2,258 1,720 538
96兆1,064億円
2,382
8団体
平成22年度
単 年 度 収 支
実 質 収 支
形 式 収 支
区 分
形 式 収 支
平成22年度
10,395
区 分
実質単年度収支
赤字団体数
区 分
歳出総額
13団体
平成21年度
増減率
▲さんかく0.9%
▲さんかく1.4%
(1) 歳入、歳出ともに前年度決算額を下回った。
(2) 歳入総額は、前年度を8,542億円下回る97兆5,115億円となった。
(3) 歳出総額は、前年度を1兆3,314億円下回る94兆7,750億円となった。
(1) 実質収支の合計は、前年度より2,255億円増加し、1兆6,702億円の黒字となった。
(2) 単年度収支の合計は、前年度より538億円増加し、2,258億円の黒字となった。
(3) 実質単年度収支の合計は、前年度より8,013億円増加し、1兆395億円の黒字となった。
(4) 市町村については、8団体の実質収支が赤字となった。都道府県については、全47団体の
実質収支が黒字となった。
3 決算収支
2 決算規模
- 8 -
<歳入の状況> (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
地方税 1 343,163 35.2 351,830 35.8 ▲さんかく 8,666 ▲さんかく 2.5
うち住民税(個人分) 113,636 11.7 122,632 12.5 ▲さんかく 8,996 ▲さんかく 7.3
うち法人関係二税 49,644 5.1 51,631 5.2 ▲さんかく 1,987 ▲さんかく 3.8
地方譲与税 2 20,692 2.1 12,966 1.3 7,726 59.6
うち地方法人特別譲与税 14,159 1.5 6,405 0.7 7,755 121.1
地方特例交付金等 3 3,832 0.4 4,620 0.5 ▲さんかく 788 ▲さんかく 17.1
うち児童手当及び子ども手当特例交付金 2,337 0.2 1,162 0.1 1,174 101.0
うち特別交付金 - ー 2,000 0.2 ▲さんかく 2,000 皆減
地方交付税 4 171,936 17.6 158,202 16.1 13,733 8.7
539,622 55.3 527,618 53.6 12,005 2.3
610,616 62.6 574,154 58.4 36,462 6.4
国庫支出金 142,346 14.6 167,653 17.0 ▲さんかく 25,308 ▲さんかく 15.1
うち普通建設事業費支出金 24,954 2.6 38,941 4.0 ▲さんかく 13,987 ▲さんかく 35.9
うち災害復旧事業費支出金 823 0.1 689 0.1 134 19.5
129,695 13.3 123,960 12.6 5,735 4.6
うち減収補塡債特例分 112 0.0 9,686 1.0 ▲さんかく 9,574 ▲さんかく 98.8
うち臨時財政対策債 70,993 7.3 46,537 4.7 24,457 52.6
163,452 16.8 164,426 16.7 ▲さんかく 974 ▲さんかく 0.6
うち繰入金 33,284 3.4 27,729 2.8 5,555 20.0
うち繰越金 20,674 2.1 23,989 2.4 ▲さんかく 3,315 ▲さんかく 13.8
うち使用料 14,576 1.5 17,203 1.7 ▲さんかく 2,627 ▲さんかく 15.3
975,115 100.0 983,657 100.0 ▲さんかく 8,542 ▲さんかく 0.9
注1 地方税(個人分)は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。
2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
4 [参考]は地方財政計画における一般財源の範囲を積み上げたものである。
5 「うち児童手当及び子ども手当特例交付金」には平成21年度は「児童手当特例交付金」を計上している。
その他
歳入合計
比 較
区 分
平成22年度 平成21年度
(一般財源)1+2+3+4
[参考]1+2+3+4+臨時財政対策債
地方債
(1) 地方税
個人住民税の減少等により、前年度と比べて8,666億円減(2.5%減)の34兆3,163億円となった。
(2) 地方譲与税
地方法人特別譲与税の増加等により、前年度と比べて7,726億円増(59.6%増)の2兆692億円となった。
(3) 地方特例交付金等
児童手当及び子ども手当特例交付金が増加したものの、特別交付金が終了したこと等により、前年度と比べて
788億円減(17.1%減)の3,832億円となった。
(4) 地方交付税
前年度と比べて1兆3,733億円増加(8.7%増)の17兆1,936億円となった。なお、地方交付税に臨時財政対策債を加
えた額は、前年度と比べて3兆8,190億円増(18.7%増)の24兆2,929億円となった。
(5) 一般財源
地方交付税等の増加により、前年度と比べて1兆2,005億円増(2.3%増)の53兆9,622億円となった。なお、臨時
財政対策債を含めた地方財政計画における一般財源は、前年度と比べて3兆6,462億円増(6.4%増)の61兆616億
円となった。
(6) 国庫支出金
普通建設事業費支出金や各種交付金の減少等により、前年度と比べて2兆5,308億円減(15.1%減)の14兆2,346
億円となった。
(7) 地方債
臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べて5,735億円増(4.6%増)の12兆9,695億円となった。
(8) その他
積立金の取崩しに伴い繰入金が増加したものの、繰越金及び使用料が減少したこと等により、前年度と
比べて974億円減(0.6%減)の16兆3,452億円となった。
4 歳 入
- 9 -
<性質別歳出の状況>
区 分
人件費
義務的経費
うち職員給
公債費
扶助費
94,042 9.9
335,556 35.4
1,599 0.2
1,173 0.1
投資的経費
うち単独事業費
うち補助事業費
うち災害復旧事業費
うち単独事業費
うち補助事業費
うち普通建設事業費
その他の経費
うち補助費等
平成21年度
平成22年度
決算額 構成比
477,233 50.4370145,185
143,809
58,994
72,003
1,350955459,152
決算額
418 0.0
133,334 14.1
56,202 5.9
68,63247.8構成比24.917.4
▲さんかく 12,790
▲さんかく 10,481
増減額
▲さんかく 4,394
▲さんかく 5,428
21,51037.111.14.4比 較21847
▲さんかく 21,172966▲さんかく 10,224
18,082
▲さんかく 10,475
▲さんかく 2,792
▲さんかく 3,370249▲さんかく 4,313
▲さんかく 12.0
▲さんかく 25.0
▲さんかく 5.90.8▲さんかく 7.0
▲さんかく 1.422.912.8
▲さんかく 7.3
▲さんかく 4.7
▲さんかく 4.718.51.0
▲さんかく 33.7
(単位:億円、%)
増減率
▲さんかく 3.2
▲さんかく 1.83.923.7内訳 9.513.4162,203 17.1
112,373
100.07.2235,362 24.811.9129,498 13.7
134,961 14.2
239,756
167,631
90,863
128,532
41,874
961,064
356,727
106,832
947,750 ▲さんかく 13,314
100.0
歳出合計
31,393 3.3
うち積立金
うち物件費 80,203 8.5 815
うち国直轄事業負担金15.115.06.17.50.10.10.079,388 8.3
8,499 0.9 12,812 1.3
(性質別)
(1) 義務的経費
・ 人件費は、職員給の減少等により、前年度と比べて4,394億円減(1.8%減)の23兆5,362億円
となった。
・ 扶助費は、子ども手当の創設や生活保護費の増加等により、前年度と比べて2兆1,510億円増
(23.7%増)の11兆2,373億円となった。
・ 公債費は、前年度と比べて966億円増(0.8%増)の12兆9,498億円となった。
(2) 投資的経費
・ 普通建設事業費は、国直轄事業負担金や補助、単独事業のいずれも減少し、前年度と比べて
1兆475億円減(7.3%減)の13兆3,334億円となった。
・ 災害復旧事業費は、前年度と比べて249億円増(18.5%増)の1,599億円となった。
(3) その他の経費
・ 補助費等は、定額給付金事業の終了等により、前年度と比べて1兆2,790億円減(12.0%減)
の9兆4,042億円となった。
・ 積立金は、各種交付金の特定目的基金への積立の減少により、前年度と比べて1兆481億円減
(25.0%減)の3兆1,393億円となった。
5 歳 出
- 10 -
<目的別歳出の状況>
6,535
947,750 100.0 961,064 100.0 ▲さんかく 13,314 ▲さんかく 1.4
0.5 7,121 0.8 ▲さんかく 585 ▲さんかく 8.2
129,791 13.7 128,846 13.4 945 0.7
1,600 0.2 1,352 0.1 247 18.3
164,467 17.4 164,380 17.1 86 0.1
32,164 3.4 33,121 3.4 ▲さんかく 958 ▲さんかく 2.9
17,792 1.9 18,278 1.9 ▲さんかく 485 ▲さんかく 2.7
119,592 12.6 132,920 13.8 ▲さんかく 13,329 ▲さんかく 10.0
63,984 6.8 65,750 6.8 ▲さんかく 1,766 ▲さんかく 2.7
▲さんかく 8.611.27.8
▲さんかく 12.0
8,082 0.9 9,188 1.0 ▲さんかく 1,105
▲さんかく 2.7
歳出合計
その他
公債費
災害復旧費
教育費
警察費
58,124 6.1 59,715
35,530
32,458 3.4
区 分
107,184
213,163 22.5
消防費
土木費
商工費
農林水産業費
労働費
衛生費
▲さんかく 6.76.2民生費
総務費
3.7 ▲さんかく 3,072
▲さんかく 1,591
197,679 20.6 15,485
99,998 10.6 ▲さんかく 7,186
(単位:億円、%)
平成22年度 平成21年度 比 較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
(1) 総務費は、定額給付金事業の終了等により、前年度と比べて7,186億円減(6.7%減)
の9兆9,998億円となった。
(2) 民生費は、子ども手当の創設や生活保護費の増加等により、前年度と比べて
1兆5,485億円増(7.8%増)の21兆3,163億円となった。なお、災害救助費は、
前年度と比べて245億円増(236.4%増)の348億円となった。
(3) 衛生費は、地域医療再生臨時特例基金への積立の減少等により、前年度と比べて
1,591億円減(2,7%減)の5兆8,124億円となった。
(4) 土木費は、国直轄事業負担金の減少等により、前年度と比べて1兆3,329億円減
(10.0%減)の11兆9,592億円となった。
(5) 公債費は、前年度と比べて945億円増(0.7%増)の12兆9,791億円となった。
(目的別)
- 11 -
<財政指標の状況>
<実質公債費比率の段階別団体数の状況>
合 計
90.5% 32.9%
93.8% 34.8%
区分 18%未満
18%以上
25%未満
25%以上
35%未満
35%以上47(100.0%)22市区町村
1,577
(90.3%)165(9.5%)3(0.2%)1(0.1%)
1,746
(100.0%)年度平成 都道府県41(87.2%)6(12.8%)- -47
(100.0%)21市区町村
1,448
(82.7%)290(16.6%)11(0.6%)1(0.1%)
1,750
(100.0%)年度平成 都道府県43(91.5%)4(8.5%)- -実質公債費比率
全 体
平成22年度 12.0%
平成21年度 12.1%
対前年度増減 ▲さんかく3.3 ▲さんかく1.9 ▲さんかく0.1
うち人件費充当
区 分 経常収支比率87.590.389.091.5 91.491.493.492.893.890.590.593.590.892.592.6 92.694.793.995.991.984.687.487.490.5 90.2 90.3
92.0 91.8 91.889.283.085.087.089.091.093.095.097.0平成13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
純計
都道府県
市町村(%)6 財政構造の弾力性
<経常収支比率の推移>
(年度)
(1) 経常収支比率
・ 前年度より3.3ポイント低下し、90.5%となった。
・ 人件費充当は、前年度より1.9ポイント低下し、32.9%となった。
(2) 実質公債費比率
・ 前年度より0.1ポイント低下し、12.0%となった。
- 12 -
区 分 平成22年度 平成21年度 増減額 増減率
地方債現在高 A 142兆 803億円 139兆7,867億円 2兆2,936億円 1.6%
債務負担行為額 B 12兆2,810億円 12兆1,753億円 1,058億円 0.9%
積立金現在高 C 17兆9,022億円 17兆1,772億円 7,250億円 4.2%
財政調整基金 5兆2,373億円 4兆4,748億円 7,625億円 17.0%
減債基金 2兆 841億円 1兆6,896億円 3,945億円 23.4%
その他特定目的基金 10兆5,807億円 11兆 128億円 ▲さんかく4,321億円 ▲さんかく3.9%
136兆4,592億円 134兆7,848億円 1兆6,744億円 1.2%
<(参考)積立金の増減額>
積立額 取崩し額 積立金増減額
3兆3,351億円 2兆6,102億円 7,250億円
財政調整基金 1兆1,332億円 3,707億円 7,625億円
減債基金 5,396億円 1,451億円 3,945億円
その他特定目的基金 1兆6,623億円 2兆 944億円 ▲さんかく 4,321億円
注 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額+歳計剰余金処分による積立)から取崩し額を差し引いたものである。
区 分
積立金総額内訳内訳
A+B-C
(1) 地方債現在高は、前年度と比べて2兆2,936億円増(1.6%増)の142兆803億円となった。
一方、債務負担行為額は1,058億円増(0.9%増)の12兆2,810億円、積立金現在高は、7,250億円増(4.2%増)
の17兆9,022億円となった。
(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が7,625億円増(17.0%増)、減債基金は3,945億円増(23.4%増)、
その他特定目的基金は4,321億円減(3.9%減)となった。
(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を差し引いた額は、1兆6,744億円増(1.2%増)の
136兆4,592億円となった。20020406080100120140160
平成12 18 19 20 21 22
積立金現在高
債務負担行為額
地方債現在高
(年度末)
(兆円)
136.5兆円
134.8
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
7 地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移
142.1兆円
127.4
136.0 134.6
139.1 137.4 139.8
128.1 138.2
137.812.511.812.314.713.612.2 12.3兆円
15.4 15.3
13.9 17.2 17.9兆円
- 13 -
注 地方公営企業会計における「経常収支比率」:経常費用に対する経常収益の割合。
〈平成22年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
注 決算規模は、次のとおり算出している。
: 総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
: 総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
〈地方公営企業の決算規模(支出)〉
〈地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
注1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。1258,737 8,794
4,579 2,986 1,593
▲さんかく 57
▲さんかく 1,100
▲さんかく 182493(10.4%) 0,912 (12.4%) 1,094
2,699 3,799
(89.6%) 7,825 (87.6%) 7,700
7,278 6,785
406事業 104.7
法 適 用 企 業
法 非 適 用 企 業
区 分 平成22年度(a) 平成21年度(b) 差 引(a - b)
下水道 3,637事業 58,223 1,238 1,176 63
59事業 105.2
病院 654事業 44,313 9 ▲さんかく 1,070 1,079 654事業 100.1
交通 98事業 11,804 387 340 47
105.1
水道
(簡易水道含む。)
2,152事業 40,414 2,202 2,627 ▲さんかく 426 1,379事業 110.4
8,843事業 176,519 4,579 2,986 1,593 2,930事業
うち法適用企業
(年度末) (支出) ( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数 経常収支比率
増減額
区 分
全体事業数 決算規模 収 支 前年度収支
下水道
58,223億円
(33.0%)
病院
44,313億円
(25.1%)
水道(簡易水道含む。)
40,414億円
(22.9%)
その他
21,765億円
(12.3%)
交通
11,804億円
(6.7%)
(1) 総事業数は、平成22年度末現在8,843事業で、前年度に比べ0.7%減少している。
(2) 決算規模は、建設投資額や公的資金補償金免除繰上償還額の減少等により、前年度に
比べ、4.4%減少している。
(3) 全体の経営状況は、10年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経常収支比率(注)
は8年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。
8 地方公営企業の状況
- 14 -
平成 22 年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の状況
実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(21 年度決算:該当団体なし)
・ 実質赤字額があるのは、市区町村で8団体
(21 年度決算:市区町村で 13 団体)
*実質赤字比率:福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の度合いを示すもの
連結実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(21 年度決算:該当団体なし)
・ 連結実質赤字額があるのは、市区町村で 17 団体
(21 年度決算:市区町村で 31 団体)
*連結実質赤字比率:すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの
実質公債費比率
・ 4団体が早期健全化基準以上(うち1団体が財政再生基準以上)
(21 年度決算:12 団体(うち1団体が財政再生基準以上))
・ 4団体はすべて市区町村
・ 都道府県の平均値は 13.5%、市区町村は 10.5%
*実質公債費比率:借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの
将来負担比率
・ 2団体が早期健全化基準以上(21 年度決算:3団体)
・ 2団体はすべて市区町村
・ 都道府県の平均値は 220.8%、市区町村は 79.7%
*将来負担比率:地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での
残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
*将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。
※(注記) 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、実質赤字額が生じている団体及び引
き続き健全化に取り組むこととした団体を含め、財政健全化団体は6団体、財政再生団体は1
団体である。
・ 38 公営企業会計が経営健全化基準以上(21 年度決算:49 会計)
・ 資金の不足額がある公営企業会計は 119 会計(21 年度決算:162 会計)
*資金不足比率:公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の
悪化の度合いを示すもの
1 健全化判断比率の状況
2 資金不足比率の状況