1. 変更の背景等

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク(以下「NGN」といいます。)に係る以下の機能について、平成21年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。

(1) 一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能

(2) 関門交換機接続ルーティング伝送機能

(3) 一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能

2 変更案の概要

変更案の概要は、別紙1(PDF)のとおりです。
なお、変更案(新旧対照表)については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(総務省11階)において閲覧に供することとします。

3 意見募集対象及び意見提出要領等

意見募集対象: 「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部変更案(東日本:新旧対照表(本則及び料金表(PDF))・算定根拠(網使用料(PDF))、西日本:新旧対照表(本則及び料金表(PDF))・算定根拠(網使用料(PDF)))」及び「接続料と利用者料金の関係について」(PDF)

詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。

4. 今後の予定

皆様から寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、当該変更案について調査審議を行った上で、総務大臣に対して答申することとしています。

1 意見公募対象

「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部変更案」及び「接続料と利用者料金との関係について」

2 資料入手方法

意見公募対象については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)に掲載するほか、総務省情報流通行政局総務課(総務省11階)にて閲覧に供することとします。

3 意見の提出方法

意見書(別紙様式)に必要事項(氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)、及び連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。
なお、提出意見は、日本語で記入してください。

(1) 郵送する場合
〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
総務省情報流通行政局総務課審議会係 あて
併せて、意見の内容を保存した磁気・光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の磁気・光ディスク等の条件は、次のとおりです。
なお、送付いただいた磁気・光ディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承願います。

(2) FAXを利用する場合
FAX番号:03−5253−5714
総務省情報流通行政局総務課審議会係 あて
※(注記)担当に電話連絡後、送付してください。

なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。

(3) 電子メールを利用する場合
電子メールアドレス: setsuzoku@ml.soumu.go.jp
総務省情報流通行政局総務課審議会係 あて(件名には「平成21年度のNGN接続料等に係る接続約款変更案に対する意見」と記入願います。)

なお、電子メールの受取可能最大容量は、5MBメガバイトとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

4 意見提出期限

平成21年3月2日(月)午後5時(必着)(郵送の場合も、平成21年3月2日(月)必着とします。)

5 留意事項

意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
提出されました意見は、電子政府の総合窓口[e−Gov]パブリックコメント・意見公募案内(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省総合通信基盤局料金サービス課にて配布します。
御記入いただいた氏名(法人等にあってはその名称)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
なお、提出された意見とともに、意見提出者名(団体名及び団体の代表者名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。)及び意見提出者(個人を含みます。)の属性を公表する場合があります。団体名及び団体の代表者名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
また、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。