平成21年1月27日
「海上における船舶のための共通通信システムの在り方及び
普及促進に関する検討会」報告書(案)に対する
意見募集の結果及び最終報告書の公表
すべての船舶の安全確保を目指した新しい世代の海上通信システムの構築
総務省は、「海上における船舶のための共通通信システムの在り方及び普及促進に関する検討会」(座長:三木 哲也 電気通信大学理事)において取りまとめられた報告書(案)について、平成20年12月26日から平成21年1月15日までの間、意見募集を行ったところ、3件の意見提出がありました。
今般、本検討会が意見募集の結果を踏まえ、最終報告書を取りまとめたことから、これを公表いたします。
1 経緯
現在、小型船舶と大型船舶の衝突海難事故が発生している中、小型漁船やプレジャーボート等の船舶の安全確保のためには、小型船舶と大型船舶が容易に連絡を取り合える共通の無線通信システムを構築するとともに、その普及促進を図ることが重要です。また、更なる航行安全の確保のため、デジタル技術を反映した、小型で操作が簡易な海上無線機器の普及など、海上における電波の効率的な利用を図ることも必要です。
このような背景から、「海上における船舶のための共通通信システムの在り方及び普及促進に関する検討会」において、船舶の規模や用途にかかわらず、すべての船舶が共通に利用できる無線通信システムの在り方及び当該システムの早急な普及促進策を検討し、取りまとめられた報告書(案)を国民の皆様から広く意見を募集しました。
今般、意見募集の結果を踏まえ、最終報告書が取りまとめられましたので、これを公表するものです。
2 意見募集の結果
提出されたご意見及びそれに対する考え方は
別紙1(PDF)のとおりです。
3 報告書
連絡先
連絡先
:
総合通信基盤局 電波部 衛星移動通信課
担当
:
成瀬課長補佐、松井海上係長
住所:〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話
:
(直通)03-5253-5901(代表)03-5253-5111
FAX
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03-5253-5903
E-mail
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