1 提案を募集する趣旨
「ユビキタス特区」については、一昨年10月末までに188件の提案が寄せられ、世界の需要に応え得るICTサービスの開発・実証を推進し、我が国ICT産業の国際競争力を強化する観点から、35市区町村で28事業(「5 関係報道発表」参考)を推進しているところです。
また、昨年6月にも「ユビキタス特区」事業についての新たな提案の募集を行ったところです。
今般、「生活対策(平成20年10月30日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)」(注)の重点分野「地方の底力の発揮」における「地域活性化対策」の具体的な施策として「ICTによる地域経済活性化」が示されたことを受け、複数の無線・有線システムを組み合わせることで地域の活力向上による地方経済の活性化を図るプロジェクト(ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業))について広く提案を募集することとします。
(注)生活対策(平成20年10月30日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)(抜粋)
<第3の重点分野>地方の底力発揮
7.地域活性化対策
○しろまる地域企業再生、商店街活性化、ICT活用、PFIの活用による地域経済活性化
・
条件不利地域等のICT基盤整備、地域におけるICT利活用の高度化・ICTによる地域経済活性化
2 提案の募集の対象
(1)
応募資格
「ICT産業の国際競争力強化」・「地域活力の向上・地域経済の活性化」につながるICTサービスの開発・実証を、具体的に計画し又は想定している民間法人等とします。
(2)
提案内容
具体的に計画又は想定している「ICT産業の国際競争力強化」・「地域活力の向上・地域経済の活性化」につながるICTサービスの開発・実証について、別添1の
事業実施要領(PDFファイル)に従って、提案をお寄せください。
なお、電波の利用に係る事項については、必要な情報を記入してください(
別紙(PDF)「地域及び利用可能な周波数帯についての調査結果」参照)。
(3)
実施場所
提案における実施場所は、日本国内を対象としますが、「ユビキタス特区」の対象地域は、市区町村単位(複数の市区町村にまたがる場合を含む。)で決定することを想定していることから、提案に際しては、必ず、市区町村単位で実施場所を記入してください。
(4)
実施期間
事業実施期間は、契約を締結した日から総務省が別に定める日とし、契約は原則として単年度契約とします。
なお、電波の利用期間は、原則としてICTサービスの開発・実証等の実施期間と同一ですが、電波を利用しようとする期間が事業実施期間より短くなる場合には、その期間を記入してください。
おって、実施期間が終了した後は、当該ICTサービスを継続することができない場合があることにご留意ください。
(5)
関係府省による環境整備
「ユビキタス特区」におけるICT利活用を促進するため、関係府省による環境整備について提案があれば記述してください。
3 提案書の提出方法等
(1)
提案方法
<提案書類提出先>
〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館11階
総務省情報流通行政局情報流通振興課あて
担当
:
折笠課長補佐、中野制度係長
電話
:
03−5253−5748
FAX
:
03−5253−5752
E-mail
:
ubitoku_atmark_ml.soumu.go.jp
※(注記)
スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
(2)
提出期限
平成21年2月23日(月)17時(必着)
(3)
提案の取扱い等
提出された提案は、「ICT国際競争力会議」(議長:総務大臣)等における議論の参考とさせていただきます。
なお、提案書は「ICT地域経済活性化事業」の選定のためにのみ利用します。機密保持には十分配慮しますが、提案が採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除き、情報公開の対象となり得る旨、あらかじめご了承ください。
4 提案の評価に当たっての視点
提出された提案については、主として以下の基準に照らし、総合的に評価を行います。
1)
革新的なICTサービスの実証か。従来利用されていなかったネットワークの新たな利用につながるか。
2)
他国の需要に応え得るか。国際展開が図られるか。地域活力の向上や地域経済の活性化につながるか。
3)
電波が利用可能か(電波の利用を必要とする場合)。
4)
内容が最も優れているか又は費用対効果が最も優れているか(類似の提案が多い場合)。
※(注記)
既に実施している事業や実施予定の事業と内容が類似している提案については、一般的に評価が厳しくなるとお考えください。
評価に当たっては、必要に応じ、外部の有識者等の意見を聞くことを想定しています。
5 関係報道発表
6 連絡先
(「ICT地域経済活性化事業」(地域活力向上プロジェクト))
全般に係る連絡先)
総務省情報流通行政局情報流通振興課
担当
:
折笠課長補佐、中野制度係長
電話
:
03−5253−5748
FAX
:
03−5253−5752
e-mail
:
ubitoku_atmark_ml.soumu.go.jp
(電波の利用に係る連絡先)
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当
:
星周波数調整官、長澤第三計画係長
電話
:
03−5253−5875
FAX
:
03−5253−5940
e-mail
:
frequency-plan_atmark_ml.soumu.go.jp
※(注記)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示して
おります。送信の際には、「@」に変更してください。