昨年12月18日に決定した「平成21年度地方財政対策」、同月24日に閣議決定された「平成21年度予算の概算」等を踏まえ、現段階における地方財政の見通し、その他地方公共団体の予算編成上留意すべき事柄について各地方公共団体に通知するものです。
なお、本通知は本日開催される「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」において発出することとしています。