- 総括
(1)
人件費の状況
平成22年度の各地方公共団体の歳出額に対する人件費(知事、市区町村長などの特別職の給料等を含む。)の割合について記載しています。
(2)
職員給与費の状況
平成22年4月1日現在の各地方公共団体の職員数と平成22年度決算の給与費から、一人当たりの給与費(知事、市区町村長などの特別職の給料等を含まない。)を算出しています。都道府県の公表ページでは都道府県平均を、市区町村の公表ページでは類似団体平均を参考に記載しています。
(3)
特記事項
給与削減措置を行っているなど特別な事情がある場合は、その内容を記載しています。
(4)
ラスパイレス指数の状況
平成23年4月1日現在のラスパイレス指数の状況と、5年前のラスパイレス指数を棒グラフで比較しています。都道府県の公表ページでは都道府県平均を、市区町村の公表ページでは類似団体平均及び全国平均を参考に記載しています。
(5)
給与改定の状況
平成23年度における月例給及び特別給に係る人事委員会の勧告内容及び勧告後の状況について記載しています。なお、市区町村のホームページでは、人事委員会を設置している団体のみ記載しています。
- 一般行政職給料表の状況
一般行政職給料表の各級における「1号給」及び「最高号給」の給料月額を記載しています。
- 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1)
職員の平均年齢、
平均給料月額及び
平均給与月額の状況
職種毎に、職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額について平成23年4月1日現在の数値を記載しています。都道府県の公表ページでは、国(比較対象職種がない場合は記載せず)及び都道府県平均の数値、市区町村の公表ページでは、当該団体が所在する都道府県、国(比較対象職種がない場合は記載せず)及び
類似団体の数値を参考に記載しています。
また、技能労務職については、民間の類似職種の平均給与月額等も参考に記載しています。
(2)
職員の初任給の状況
職種別・学歴別に、職員の初任給の給料月額について平成23年4月1日現在の数値を記載しています。都道府県の公表ページでは、国の一般行政職及び警察職の数値を参考に記載し、市区町村の公表ページでは、当該団体が所在する都道府県及び国(一般行政職のみ)の数値を参考に記載しています。
(3)
職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
職種別・学歴別に、経験年数10年、15年、20年の職員の平均給料月額を記載しています。
- 一般行政職の級別職員数等の状況
(1)
一般行政職の級別職員数の状況
各地方公共団体の給与条例に基づく給料表の区分に従い級別に分類した職員数及びその構成比について、平成23年4月1日現在の数値を記載しています。標準的な職務内容欄には、それぞれの級に該当する代表的な職務を記載しています。グラフでは、1年前及び5年前の級別職員の構成比を参考に記載しています。
(2)
昇給への勤務成績の反映状況
地方公務員法第40条に基づき実施した勤務成績の評定の実施状況及び昇給への勤務成績の反映状況について記載しています。
- 職員の手当の状況
(1)
期末手当・
勤勉手当
職員の期末手当・勤勉手当(民間における賞与などの特別給にあたるもの)の1人当たり平均支給額及び当該手当の算定基礎月額(給料月額に一定の手当額等を加算したもの)の何月分が支給されているかについて平成22年度の数値を記載しています。さらに、職務の級等により加算措置が行われている場合は、その内容を(加算措置の状況)欄に記載しています。都道府県の公表ページでは国の数値、市区町村の公表ページでは当該団体が所在する都道府県及び国の数値を参考に記載しています。
(2)
退職手当
職員が退職した場合に支給される退職手当の支給率について自己都合退職の場合と勧奨・定年退職の場合に分けて、勤続年数毎に給料月額の月数を単位として、平成23年4月1日現在の算定基礎数値を記載しています。国の数値を参考に記載しています。
(3)
地域手当
主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される地域手当の支給対象地域、支給率及び支給対象職員数について、平成23年4月1日現在の状況を記載しています。都道府県の公表ページでは、「支給対象地域」ごとに「支給対象職員数」と「支給率」を掛け合わせて算出した「平均支給率」を記載しています。
(4)
特殊勤務手当
著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とするが、その特殊性を給料で考慮することが適当ではないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給される特殊勤務手当の支給実績、1人当たり平均支給額、職員全体に占める手当支給職員の割合、手当の種類数及び個別の手当の状況について、平成23年4月1日現在の状況を記載しています。
(5)
時間外勤務手当
正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給される時間外勤務手当について、平成22年度及び平成21年度の支給実績、職員1人当たり平均支給額を記載しています。
- 特別職の報酬等の状況
特別職に関する給料又は報酬、期末手当、退職手当及びその他の手当等の金額等について平成23年4月1日現在の数値を記載しています。退職手当については、新たに1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額を記載しています。都道府県の公表ページでは知事、副知事、議長、副議長、議員の状況を記載し、市区町村の公表ページでは市区町村長、副市町村長、議長、副議長、議員の状況や給料又は報酬について参考に類似団体における最高/最低額を記載しています。
- 職員数の状況
(1)
部門別職員数の状況と主な増減理由
普通会計部門、
公営企業等会計部門別に、平成23年及び平成22年の職員数から対前年増減数を算出し、その増減理由を記載しています。都道府県については、人口10万人当たり職員数、それ以外の市区町村については、人口1万人当たりの職員数及び類似団体の人口1万人当たりの職員数を参考に記載しています。
(2)
年齢別職員構成の状況
平成23年4月1日現在の年齢別職員構成の状況を折れ線グラフと表で示し、グラフについては、参考として、5年前の構成比を記載しています。
(3)
職員数の推移
直近6年の職員数の状況について部門毎に職員数を記載するとともに、過去5年間の増減数(率)を記載しています。
- 公営企業職員の状況
公営企業職員について、部門毎に給与・定員等の状況について記載しています。
1)
職員給与費の状況
ア
決算
平成22年度の各事業の総費用に対する職員給与費の割合について記載しています。また、平成23年3月31日現在の各事業の職員数と平成22年度決算の給与費から、一人当たりの給与費を算出しています。参考に、団体平均(都道府県、政令指定都市・市町村の区分ごとの平均値)を記載しています。
イ
特記事項
給与抑制措置を行っているなど特別な事情がある場合は、その内容を記載しています。
2)
職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況
職員の平均年齢、基本給及び平均月収額について平成23年4月1日現在の数値を記載しています。参考に、団体平均(都道府県、政令指定都市・市町村の区分ごとの平均値)や、地域民間事業者等の数値を記載しています。
3)
職員の手当の状況
ア
期末手当・
勤勉手当
職員の期末手当・勤勉手当(民間における賞与などの特別給にあたるもの)の1人当たり平均支給額及び当該手当の算定基礎額(給料月額に一定の手当額等を加算したもの)の何月分が支給されているかについて平成22年度の数値を記載しています。さらに、職務の級等により加算措置が行われている場合は、その内容を(加算措置の状況)欄に記載しています。参考に、一般行政職や団体平均等の数値を記載しています。
イ
退職手当
職員が退職した場合に支給される退職手当の支給率について自己都合退職の場合と勧奨・定年退職の場合に分けて、勤続年数毎に給料月額の月数を単位として、平成23年4月1日現在の数値を記載しています。参考に、一般行政職や団体平均等の数値を記載しています。
ウ
地域手当
主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される地域手当の支給対象地域、支給率及び支給対象職員数について、平成23年4月1日現在の状況を記載しています。参考に、一般行政職の支給率を記載しています。
エ
特殊勤務手当
著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とするが、その特殊性を給料で考慮することが適当ではないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給される特殊勤務手当の支給実績、1人当たり平均支給額、職員全体に占める手当支給職員の割合、手当の種類及び個別の手当の状況について、平成23年4月1日現在の状況を記載しています。
オ
時間外勤務手当
正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給される時間外勤務手当について、平成22年度及び平成21年度の支給実績、職員1人当たり平均支給額を記載しています。
カ
その他の手当
ア〜オ以外の手当で職員に支給されている手当の支給状況、当該団体の一般行政職の制度との異同等について手当別に平成23年4月1日現在の状況を記載しています。
(手当の一覧はこちら)