行政機関情報公開法第24条及び独立行政法人等情報公開法第25条に基づき、総務省は、毎年、それぞれの法の施行状況について調査し、その概要を公表することとされています。
3
調査結果の概要
(1)
開示請求の件数
(単位:件)
行政機関
独立行政法人等
平成19年度
61,089
5,794
(参考)平成18年度
49,930
4,316
〔参考〕開示請求件数の行政機関別内訳
(単位:件)
行政機関
平成18年度
平成19年度
法務省
16,376
22,115
社会保険庁
8,022
8,706
国土交通省
6,446
8,082
厚生労働省
5,566
6,007
国税庁
2,942
3,156
その他
10,578
13,023
計
49,930
61,089
(2)
開示決定等の件数
(単位:件)
行政機関
独立行政法人等
計
計
うち、全部又は一部を開示する決定
うち、不開示の決定
うち、全部又は一部を開示する決定
うち、不開示の決定
平成19年度
49,750
47,497
(95.5)
2,253
(4.5)
5,568
5,053
(90.8)
515
(9.2)
(参考)平成18年度
42,349
37,621
(88.8)
4,728
(11.2)
3,878
3,406
(87.8)
472
(12.2)
(3)
開示決定等の期限の設定・遵守状況
(単位:件、%)
延長手続を採らなかったもの
(第10条第1項)
延長手続を採ったもの
(第10条第2項)
期限の特例規定を適用したもの
(第11条)
行政機関
49,750
(100)
43,678
(87.8)
3,681
(7.4)
2,391
(4.8)
うち期限までに開示決定等がされなかったもの
295
(0.6)
51
(0.1)
36
(0.1)
208
(0.4)
独立行政法人等
5,568
(100)
4,493
(80.7)
815
(14.6)
260
(4.7)
うち期限までに開示決定等がされなかったもの
10
(0.2)
5
(0.1)
3
(0.1)
2
(0.0)
(注)
開示決定等の期限については、原則として、開示請求のあった日から30日以内にしなければならないとされており(各法第10条第1項)、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは30日以内に限り延長することができる(各法第10条第2項)。
また、開示請求の対象となる行政文書が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、「相当の期間」(期限を開示請求者に通知)内に開示決定等をすれば足りるとする期限の特例が設けられている(各法第11条)。
〔参考〕期限までに開示決定等がされなかったもの(機関別内訳)
(単位:件)
30日以内に開示決定等がされなかったもの
延長した期限までに開示決定等がされなかったもの
第11条を適用して通知した期限までに開示決定等がされなかったもの
行政機関
内閣府
0
0
3
宮内庁
0
0
5
外務省
41
30
199
国税庁
2
0
0
厚生労働省
1
0
0
社会保険庁
1
4
0
経済産業省
1
0
0
資源エネルギー庁
0
2
0
特許庁
0
0
1
海上保安庁
5
0
0
計
51
36
208
独立行政法人等
自動車検査独立行政法人
5
0
0
京都大学
0
0
1
島根大学
0
1
1
岡山大学
0
2
0
計
5
3
2
(4)
不開示としたものの理由
(単位:件)
行政機関
独立行政法人等
不開示
情報に
該当
行政
文書の
不存在
存否
応答
拒否
その他
不開示
情報に
該当
法人
文書の
不存在
存否
応答
拒否
その他
平成19年度
28,160
2,494
172
192
2,750
449
14
21
(参考)平成 18年度
19,456
4,545
205
259
1,852
412
31
8
(5)
不服申立て
1) 不服申立て件数
(単位:件)
行政機関
独立行政法人等
平成19年度
1,018
206
(参考)平成18年度
800
153
2) 処理日数
ア 不服申立てを受けてから裁決・決定をするまでの期間
(19年度に裁決・決定を行った事案について)
(単位:件、%)
計
90日
以内
90日超
半年以内
半年超
9月以内
9月超
1年以内
1年超
2年以内
2年超
行政機関
918
126
(13.7)
275
(30.0)
165
(18.0)
117
(12.7)
150
(16.3)
85
(9.3)
(参考)
平成18年度
609
85
(14.0)
135
(22.2)
60
(9.9)
94
(15.4)
144
(23.6)
91
(14.9)
独立行政法人等
196
29
(14.8)
44
(22.4)
35
(17.9)
13
(6.6)
68
(34.7)
7
(3.6)
(参考)
平成18年度
73
8
(11.0)
9
(12.3)
8
(11.0)
8
(11.0)
30
(41.1)
10
(13.7)
イ 不服申立てから審査会に諮問するまでの期間
(19年度に審査会に諮問した事案について)
(単位:件、%)
計
30日以内
30日超
90日以内
90日超
行政機関
781
90
(11.5)
524
(67.1)
167
(21.4)
(参考)
平成18年度
507
98
(19.3)
310
(61.1)
99
(19.5)
独立行政法人等
209
28
(13.4)
122
(58.4)
59
(28.2)
(参考)
平成18年度
127
16
(12.6)
78
(61.4)
33
(26.0)
〔参考〕90日超事案の機関別内訳
行政機関
件数
内閣府
1
警察庁
1
金融庁
1
法務省
16
外務省
18
厚生労働省
44
社会保険庁
10
経済産業省
2
資源エネルギー庁
36
国土交通省
33
環境省
2
防衛省
2
会計検査院
1
計
167
独立行政法人等
件数
医薬品医療機器総合機構
4
国際協力機構
3
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
1
都市再生機構
40
国際協力銀行
1
預金保険機構
4
大阪大学
1
大分大学
3
阪神高速道路株式会社
2
計
59
ウ 審査会の答申を受けてから裁決・決定をするまでの期間
(審査会の答申を受けて19年度に裁決・決定をした事案について)
(単位:件、%)
計
30日以内
30日超
60日以内
60日超
行政機関
698
464
(66.5)
146
(20.9)
88
(12.6)
(参考)
平成18年度
513
336
(65.5)
111
(21.6)
66
(12.9)
独立行政法人等
156
83
(53.2)
62
(39.7)
11
(7.1)
(参考)
平成18年度
60
51
(85.0)
6
(10.0)
3
(5.0)
〔参考〕60日超事案の機関別内訳
行政機関
件数
警察庁
15
法務省
16
外務省
11
文部科学省
11
厚生労働省
10
資源エネルギー庁
20
防衛省
5
計
88
独立行政法人等
件数
大学入試センター
1
預金保険機構
3
東京大学
6
広島大学
1
計
11
3) 審査会における諮問・答申状況
(単位:件)
行政機関
独立行政法人等
諮問件数
答申件数
諮問件数
答申件数
平成19年度
634
550
156
114
(参考)平成18年度
506
518
117
62
(6)
訴訟(新規提訴件数)
(単位:件)
行政機関
独立行政法人等
平成19年度
13
4
(参考)平成 18年度
22
1