1) 行政機関については、行政機関情報公開法の対象である国のすべての行政機関

2) 独立行政法人等については、独立行政法人等情報公開法の対象であるすべての独立行政法人等(平成16年3月31日現在153法人)

平成15年度 (参考)

14年度 13年度

行政機関 73,348 59,887 48,670

独立行政法人等 5,821 5,567 −

(注 )独立行政法人等情報公開法は平成14年10月1日に施行されたため、14年度は6か月分の件数である。以下同じ。

平成15年度 (参考)

14年度 13年度

件 % 件 % 件 %

行政機関 68,867 100 59,203 100 44,734 100

うち、全部又は一部を開示する決定 66,275 96.2 56,651 95.7 39,653 88.6

うち、不開示の決定 2,592 3.8 2,552 4.3 5,081 11.4

独立行政法人等 5,484 100 4,600 100 − −

うち、全部又は一部を開示する決定 5,011 91.4 3,963 86.2 − −

うち、不開示の決定 473 8.6 637 13.8 − −

平成15年度 (参考)

14年度 13年度

行政機関

法第5条各号の不開示情報に該当 18,229 16,950 16,409

行政文書の不存在 2,059 1,749 3,151

存否応答拒否 202 390 278

その他 32 18 37

独立行政法人等

法第5条各号の不開示情報に該当 3,702 3,037 −

法人文書の不存在 393 574 −

存否応答拒否 26 16 −

その他 0 0 −

平成15年度 (参考)

14年度 13年度

行政機関 不服申立て件数 1,158 914 1,359

訴訟(新規提訴件数) 15 39 15

独立行政法人等 異議申立て件数 77 47 −

訴訟(新規提訴件数) 3 1 −

平成15年度 (参考)

14年度 13年度

行政機関 諮問受付件数 885 703 384

答申件数 784 546 178

独立行政法人等 諮問受付件数 51 13 −

答申件数 45 0 −

○しろまる 行政機関
平成15年度における開示請求事案について開示決定等がされるまでの期間及び不服申立て事案について情報公開審査会に諮問されるまでの期間を、平成14年度調査に引き続いて調査(調査時点:平成16年3月31日)

(1) 開示決定等までの期間
1) 期限の原則(第10条第1項(30日以内))を適用したもの

2) 期限の延長(第10条第2項(最大60日以内))を適用したもの


(2) 情報公開審査会へ諮問するまでの期間

○しろまる 独立行政法人等
平成14年10月の法施行以降の開示請求事案及び不服申立て事案について、行政機関と同様に、開示決定等がされるまでの期間及び情報公開審査会に諮問されるまでの期間を調査(調査時点:平成16年3月31日)

(1) 開示決定等までの期間
1) 期限の原則(第10条第1項(30日以内))を適用したもの

2) 期限の延長(第10条第2項(最大60日以内))を適用したもの


(2) 情報公開審査会へ諮問するまでの期間