令 和 6 年 8 月 3 0 日
奈良行政監視行政相談センター
「行政なんでも相談所」の開設
〜相続・登記・税金・年金などの相談を受け付けます〜
○しろまる 9 月・10 月の 2 か月間は、「行政相談月間」です。
総務省奈良行政監視行政相談センター(きくみみ奈良)は、「行政相談
月間」の行事として、「行政なんでも相談所」を県内 5 会場(奈良市、橿原
市、王寺町、宇陀市及び生駒市)で開設します(各会場の開設日時、場所、
参加機関については別紙を御参照ください。)。
当日は、国の行政機関・地方公共団体・司法書士等の専門家が参加し
て、ワンストップで御相談に対応します。相談は、無料・秘密厳守です。また
予約は不要です。
(本件連絡先)
総務省 奈良行政監視行政相談センター
担当:石本、谷池、阿江
電話:0742(24)0300、FAX:0742(24)0303
HP : https://www.soumu.go.jp/kanku/kinki/nara.html HP
(別紙)
「行政なんでも相談所」の開設計画
1 奈良会場 《相続・遺言・税金など 行政なんでも相談所》
○しろまる 日 時 : 9 月 18 日(水)10 時 30 分〜15 時 30 分 ※(注記)受付は 15 時まで
○しろまる 場 所 : イオンモール高の原 2 階 平安コート (木津川市相楽台 1-1-1)
2 橿原会場 《登記・税金・年金など 行政なんでも相談所》
○しろまる 日 時 : 10 月 17 日(木)10 時 30 分〜15 時 30 分 ※(注記)受付は 15 時まで
○しろまる 場 所 : イオンモール橿原 1 階 サンシャインコート (橿原市曲川町 7-20-1)
3 王寺会場 《登記・税金・年金など 行政なんでも相談所》
○しろまる 日 時 : 10 月 21 日(月)10 時 30 分〜15 時 30 分 ※(注記)受付は 15 時まで
○しろまる 場 所 : 王寺町やわらぎ会館 3 階 特設会場 (王寺町王寺 2-1-18)
4 宇陀会場 《登記・税金・年金など 行政なんでも相談所》
○しろまる 日 時 : 10 月 25 日(金)12 時〜16 時 ※(注記)受付は 15 時 30 分まで
○しろまる 場 所 : 榛原サンクシティ 1 階 サンク広場 (宇陀市榛原下井足 49-1)
5 生駒会場 《いこま暮らしの行政相談所》
○しろまる 日 時 : 11 月 7 日(木)12 時〜16 時 ※(注記)受付は 15 時 30 分まで
○しろまる 場 所 : 生駒セイセイビル 4 階 特設会場 (生駒市元町 1-6-12)
参 加 機 関 奈良会場 橿原会場 王寺会場 宇陀会場 生駒会場
奈良労働局 ○しろまる
日本年金機構 ○しろまる ○しろまる
奈良県 ○しろまる
奈良県警察本部 ○しろまる
王寺町 ○しろまる
奈良県司法書士会 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
近畿税理士会 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
奈良県社会保険労務士会 ○しろまる ○しろまる ○しろまる
行政相談委員 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
行政監視行政相談センター ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
(注)王寺会場及び生駒会場では、弁護士資格をもつ行政相談委員が法律相談に対応します。
(参考)
「行政なんでも相談所」で受け付ける相談内容の例
【登記】不動産の名義が亡き父のままとなっているが、相続登記をどうしたらよいか。
家の権利書(登記済証)を紛失したが、登記できるか。
【税金】生前贈与した場合の税金を教えてほしい。
医療費を支払った場合の医療費控除について教えてほしい。
【年金】年金の請求手続はどうしたらよいか。
ねんきん定期便の見方を教えてほしい。
【労働】労災保険、雇用保険について教えてほしい。
賃金、労働時間など労働条件に関して教えてほしい。
【行政】国や県、市町村の行政に関する相談
【民事】離婚、サラ金、遺言、相隣関係、その他いろいろ身近な法律相談
総務省の行政相談とは
行政相談は、国の行政などへの苦情や意見、要望を受け付け、担当行政機関とは異
なる立場から、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に活か
す仕組みです。
医療保険・年金、雇用、道路、社会福祉、交通機関など、幅広い行政分野の相談に
対応しており、年間約 13 万件(令和4年度実績)の相談を受け付けています。
行政相談委員とは
行政相談委員は、行政相談委員法に基づき総務大臣から委嘱された民間有識者で、
各市(区)町村に 1 人以上が配置され、無報酬のボランティアとして活動しています。
国の行政に関する苦情などの相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する
通知などを行っています。
市町村役場や公民館などで定期的に相談所を開設しています。