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地方財政法第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づき、
内閣が毎年度国会に報告。
昭和 28 年から報告を行っており、今回で 67 回目。
〈国・地方を通じた財政支出の状況〉
(注) 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
〈国内総生産(支出側)と地方財政〉
区 分 平成 29 年度
構 成 比
(国内総生産(支出側)
=100)
(公的部門=100)
国内総生産(支出側) 547 兆 4,085 億円 100.0% -
民間部門 407 兆 2,630 億円 74.4% -
公的部門 135 兆 2,287 億円 24.7% 100.0%
中央政府 22 兆 1,622 億円 4.0% 16.4%
地方政府 58 兆 9,801 億円 10.8% 43.6%
社会保障基金 46 兆 7,119 億円 8.5% 34.5%
公的企業 7 兆 3,745 億円 1.3% 5.5%
財貨・サービスの純輸出 4 兆 9,169 億円 0.9% -
(注)1 「国民経済計算年次推計」
(内閣府)を基に作成している。
2 国内総生産(支出側)のうちの公的部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経
費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
3 社会保障基金には、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計(事業勘定)
等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。
4 公的企業には、国の特別会計のうち自動車安全特別会計(自動車検査登録勘定、空港整備勘定)に
属するもの、地方の多くの公営事業会計に属するもの等が含まれている。
(1) 国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が 42.2%、
地方が 57.8%となっている。
(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産(支出側)に占める割合は、地方政府が 10.8%、中
央政府が 4.0%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約 2.7 倍となっている。
区 分 平成 29 年度 構成比
国と地方の歳出純計額 168 兆 2,178 億円 100.0%
国の歳出 70 兆 9,537 億円 42.2%
地方の歳出 97 兆 2,640 億円 57.8%
1 地方財政の果たす役割
平成 31 年版 地方財政の状況(地方財政白書)の概要
(注)以下、特に断りのない限り、平成 31 年 2 月末の状況を基に記述。-1-- 1 -
<決算規模の状況>
通常収支分
東日本大震災分
通常収支分
東日本大震災分
<決算収支の状況> (単位:億円)
形 式 収 支:歳入歳出差引額
実 質 収 支:歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
単 年 度 収 支:当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実質単年度収支:単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、
赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
単 年 度 収 支 782 28 755
実質単年度収支 ▲さんかく908 ▲さんかく1,001 93
形 式 収 支 33,249 33,184 66
実 質 収 支 20,379 19,605 774
2兆4,918億円 3兆3,749億円 ▲さんかく8,830億円 ▲さんかく26.2%
区 分
決 算 額
増減額
平成29年度 平成28年度
歳出総額 97兆9,984億円 98兆1,415億円 ▲さんかく1,431億円 ▲さんかく0.1%
95兆5,066億円 94兆7,666億円 7,400億円 0.8%
98兆5,152億円 97兆6,422億円 8,730億円 0.9%
2兆8,081億円 3兆8,177億円 ▲さんかく1兆96億円 ▲さんかく26.4%
区 分 平成29年度 平成28年度 増減額 増減率
歳入総額 101兆3,233億円 101兆4,598億円 ▲さんかく1,365億円 ▲さんかく0.1%
(1) 歳入総額は、前年度と比べて1,365億円減(0.1%減)の101兆3,233億円となった。
このうち、通常収支分は8,730億円増(0.9%増)の98兆5,152億円、東日本大震災分は
1兆96億円減(26.4%減)の2兆8,081億円となった。
(2) 歳出総額は、前年度と比べて1,431億円減(0.1%減)の97兆9,984億円となった。
このうち、通常収支分は7,400億円増(0.8%増)の95兆5,066億円、東日本大震災分は
8,830億円減(26.2%減)の2兆4,918億円となった。
(1) 実質収支は、前年度より774億円増加し、2兆379億円の黒字となった。
(2) 単年度収支は、前年度より755億円増加し、782億円の黒字となった。
(3) 実質単年度収支は、前年度より93億円増加し、908億円の赤字となった。
(4) 市町村において3団体の実質収支が赤字となった。
3 決算収支
2 決算規模-2-- 2 - 㻌
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- 5 -
【目的別】
目的別歳出は、前年度と比べて 1,431 億円減(0.1%減)の 97 兆 9,984 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。
<通常収支分>
通常収支分は、商工費が減少したものの、総務費、教育費の増加等により、前年度と比
べて 7,400 億円増(0.8%増)の 95 兆 5,066 億円となった。
(1)総務費は、東京都の東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積立金の
増加等により、前年度と比べて 2,640 億円増(3.1%増)の 8 兆 7,956 億円となった。
(2)教育費は、小学校費の増加等により、前年度と比べて 1,949 億円増(1.2%増)の
16 兆 8,215 億円となった。(3)農林水産業費は、
畜産業費の増加等により、
前年度と比べて 1,389 億円増
(4.7%増)
の 3 兆 987 億円となった。
(4)民生費は、児童福祉費の増加等により、前年度と比べて 1,151 億円増(0.4%増)の
25 兆 7,133 億円となった。
(5)公債費は、臨時財政対策債元利償還額の増加等により、前年度と比べて 1,018 億円
増(0.8%増)の 12 兆 6,396 億円となった。
(6)商工費は、制度融資に係る預託金の減少等により、前年度と比べて 2,513 億円減
(5.2%減)の 4 兆 6,225 億円となった。
<東日本大震災分>
東日本大震災分は、
民生費、
土木費の減少等により、
前年度と比べて 8,830 億円減
(26.2%
減)の 2 兆 4,918 億円となった。
(1)民生費は、除染関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べて 4,725 億円減
(63.6%減)の 2,701 億円となった。
(2)土木費は、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べて 1,446 億円減(15.4%
減)の 7,947 億円となった。(3)災害復旧費は、
各種災害復旧事業の減少等により、
前年度と比べて 826 億円減
(17.3%
減)の 3,962 億円となった。
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- 11 -
<財政指標の状況>
※(注記)1 経常収支比率及び実質公債費比率は加重平均である。
※(注記)2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く
※(注記)2(以下の図表において同じ。)。
※(注記)3 経常経費充当一般財源とは、人件費、扶助費、公債費等の毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源を指す。
※(注記)4 経常一般財源とは、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源を指す。
※(注記)5 実質公債費比率が18%以上の地方公共団体は、原則として、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要である。
<経常収支比率の段階別団体数の状況>
<実質公債費比率の段階別団体数の状況>47(95.7%) (4.3%)
平成28年度
都道府県44 3- -47(93.6%) (6.4%)
(100.0%)
(100.0%)
市町村
1,729 11-1 1,741
(99.3%) (0.6%) (0.1%)47(2.1%) (4.3%) (91.5%) (2.1%) (100.0%)
平成28年度
(100.0%)
市町村
1,728 12-1 1,741
都道府県45 2- -
(99.3%) (0.7%) (0.1%) (100.0%)
平成29年度
区 分 18%未満
18%以上 25%以上
35%以上 合計
25%未満 35%未満
33 1,718
(9.4%) (44.7%) (43.9%) (1.9%) (100.0%)
都道府県
1 2 43 1
市町村
162 768 755
合計
90%未満 100%未満
平成29年度
都道府県
1 45 1 47
1,718
(7.2%) (40.3%) (50.1%) (2.4%) (100.0%)
(2.1%) (95.7%) (2.1%) (100.0%)
市町村
124 692 861 41
区 分 経常収支比率 実質公債費比率
全 体
平成29年度 93.5% 8.8%
平成28年度 93.4% 9.3%-対前年度増減 0.1 ▲さんかく0.5
区 分 80%未満
80%以上 90%以上
100%以上
(1) 経常収支比率
・地方公共団体の財政構造の弾力性を示すための指標であり、経常的経費に充当された一般財源の額が、経常一般財源と
臨時財政対策債等の合計額に占める割合を表す。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示す。
・分子である経常経費充当一般財源の補助費等、扶助費の増等による増加率が、分母である経常一般財源の臨時財政対策
債の増等による増加率を上回ったため、前年度より0.1ポイント上昇し、93.5%となった。
(2) 実質公債費比率
・借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標であり、比率が高いほど公
債費負担の割合が大きいことを示す。
・前年度より0.5ポイント低下し、8.8%となった。
6 財政構造の弾力性
<経常収支比率の推移>91.692.191.793.4 93.589919395
25 26 27 28 29 (年度)10.910.49.99.38.88.59.510.511.525 26 27 28 29 (年度)(%)<実質公債費比率の推移>(%)- 12 -
平成29年度 平成28年度 増減額 増減率
144兆2,891億円 144兆9,081億円 ▲さんかく6,191億円 ▲さんかく0.4%
91兆1,980億円 93兆115億円 ▲さんかく1兆8,134億円 ▲さんかく1.9%
16兆4,177億円 15兆6,265億円 7,912億円 5.1%
23兆7,521億円 23兆6,257億円 1,264億円 0.5%
財政調整基金 7兆4,636億円 7兆5,852億円 ▲さんかく1,216億円 ▲さんかく1.6%
減債基金 2兆4,760億円 2兆5,487億円 ▲さんかく728億円 ▲さんかく2.9%
その他特定目的基金 13兆8,125億円 13兆4,918億円 3,207億円 2.4%
136兆9,546億円 136兆9,089億円 457億円 0.0%
〈(参考)積立金の増減額〉
積立額 取崩し額 積立金増減額
3兆3,371億円 3兆2,107億円 1,264億円
財政調整基金 7,979億円 9,195億円 ▲さんかく1,216億円
減債基金 1,876億円 2,604億円 ▲さんかく728億円
その他特定目的基金 2兆3,515億円 2兆308億円 3,207億円内訳
A+B-C
区 分
積立金総額内訳
※(注記) 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額+歳計剰余金処分による積立)から取崩し額を差し引いたものである。
積立金現在高 C
区 分
地方債現在高 A
地方債現在高(臨時財政対策債除き)
債務負担行為額 B
101.0 97.5 94.9 93.0 91.2
45.0 48.5 50.7 51.9 53.1
14.5 15.1 15.4 15.6 16.4-40-2002040608010012014016025 26 27 28 29
(兆円)
(年度末)
地方債現在高(臨時財政対策債除き) 臨時財政対策債
債務負担行為額 積立金現在高
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高4023.823.623.322.622.4
138.1
(1) 地方債現在高は前年度と比べて6,191億円減(0.4%減)の144兆2,891億円、債務負担行為額は
7,912億円増(5.1%増)の16兆4,177億円、積立金現在高は1,264億円増(0.5%増)の23兆
7,521億円となった。
(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が前年度と比べて1,216億円減(1.6%減)の
7兆4,636億円、減債基金が728億円減(2.9%減)の2兆4,760億円、その他特定目的基金が
3,207億円増(2.4%増)の13兆8,125億円となった。
(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を引いた額は、前年度と比べて457億円増
(0.03%増)の136兆9,546億円となった。
136.9 137.0
7 地方債現在高、債務負担行為額及び積立金現在高の推移20137.6
138.5
(注) 地方財政状況調査において、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は歳出の
公債費に計上することとしていることから、積立金現在高に含んでおらず、また、地方債現在高から当該積
立額相当分を控除する扱いとしているが、控除しない場合における地方債現在高は155兆3,145億円となって
いる。
- 13 -
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- 14 -
○しろまる 平成 29 年度地方公共団体の積立金現在高(東日本大震災等分を除く。以下同じ。)は 21 兆 9,778
億円で、前年度と比べて 4,273 億円増となった。うち、財政調整基金は 1,150 億円減、減債基金は
741 億円減、その他特定目的基金は 6,164 億円増となった。
○しろまる このうち、東京都及び特別区の積立金現在高は4兆 6,240 億円で、前年度と比べて 3,012 億円増と
なった。
また、東京都及び特別区以外の地方公共団体の積立金現在高は 17 兆 3,538 億円で、前年度と
比べて 1,262 億円増となった。
○しろまる なお、平成 30 年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、平成
29 年度に国費を財源として都道府県が積み立てた国民健康保険財政安定化基金の増加分(全都
道府県で 1,911 億円)を除けば、東京都及び特別区の合計は 2,805 億円増、東京都及び特別区以
外の地方公共団体は 444 億円減となっている。
<東日本大震災等分※(注記)1
を除く積立金現在高※(注記)2>※(注記)1「東日本大震災等分」は平成 29 年度:1兆 7,744 億円、平成 28 年度:2兆 753 億円であり、平成 28 年熊
本地震分(平成 29 年度:481 億円、平成 28 年度:518 億円)を含む。
※(注記)2
「東日本大震災等分」
を合わせた積立金現在高は平成 29 年度:23 兆 7,521 億円、
平成 28 年度:23 兆 6,257
億円。
※(注記)3 市区町村には一部事務組合等(平成 29 年度:1兆 438 億円、平成 28 年度:9,877 億円)を含む。
(単位:億円)
財調 減債 特目 合計 財調 減債 特目 合計 財調 減債 特目 合計
(参考)国民健康保険財政
安定化基金除きの合計
16,038 10,582 44,740 71,359 15,592 11,343 42,887 69,822 446 ▲さんかく 762 1,853 1,537 ▲さんかく 375
7,165 0 20,391 27,556 6,274 0 19,504 25,779 891 0 887 1,778 1,572
8,872 10,582 24,348 43,802 9,318 11,343 23,383 44,043 ▲さんかく 445 ▲さんかく 762 966 ▲さんかく 241 ▲さんかく 1,947
58,045 14,114 76,260 148,419 59,640 14,094 71,948 145,682 ▲さんかく 1,595 20 4,312 2,737 2,737
6,475 632 11,577 18,684 6,529 665 10,255 17,450 ▲さんかく 55 ▲さんかく 33 1,321 1,234 1,234
51,570 13,482 64,683 129,735 53,111 13,429 61,692 128,232 ▲さんかく 1,541 53 2,991 1,503 1,503
74,083 24,696 120,999 219,778 75,232 25,437 114,835 215,504 ▲さんかく 1,150 ▲さんかく 741 6,164 4,273 2,362
13,640 632 31,968 46,240 12,804 665 29,760 43,228 836 ▲さんかく 33 2,208 3,012 2,805
60,443 24,064 89,031 173,538 62,429 24,772 85,075 172,276 ▲さんかく 1,986 ▲さんかく 708 3,956 1,262 ▲さんかく 444
うち東京都
及び特別区
うち東京都
及び特別区以外
平成28年度
平成29年度 増減額
都道府県
うち東京都
市区町村
うち特別区
全団体
うち東京都以外
うち特別区以外
(参考)積立金現在高の状況
※(注記)3
- 15 -
〈平成29年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円)
全体事業数〈年度末〉
全事業うち
(注)決算規模は、次のとおり算出している。
: 総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
: 総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
〈地方公営企業の決算規模〉
〈地方公営企業全体の経営状況〉
(注) 1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
赤字額
総事業数
収 支
決算規模(前年度比) 収 支(前年度比)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
(+1,793)
(▲さんかく205)
(+460)
(+120)
(+1,173)
938 (10.5%)
区 分50▲さんかく 561
▲さんかく 140
1,793
10,877
9,028 7,235
(11.2%)
9,6458888,340 8,480
1,849 2,410
差 引(a-b)
▲さんかく 190
1,232
(単位:事業、億円)
法 適 用 企 業
法 非 適 用 企 業
平成29年度(a) 平成28年度(b)
(88.8%) 7,402 (89.5%) 7,592
病院
交通
水道
(簡易水道含む。)
区 分
下水道
8,398事業 (▲さんかく136)
630事業
(前年度比) うち法適用(前年度比)
3,301事業
1,381事業
47事業
630事業
825事業
(+110)
(+18)(-)(▲さんかく4)
(+92)
(▲さんかく8)
1,926事業
86事業
(▲さんかく115)(-)(▲さんかく4)
3,631事業
9,028
55,682
(+119)
(+1,025)
3,838
1,258
▲さんかく855
3,629
(+754)
(▲さんかく36)
(+1,604)
170,093
39,814
12,709
45,696
(1) 総事業数は、平成29年度末現在8,398事業で、前年度と比べて1.6%減少している。
(2) 決算規模は、前年度と比べて0.4%増加している。
(3) 全体の経営状況は、3年連続で黒字となっているが、個々の事業を見ると、依然として
1割以上の事業で赤字が生じている。
8 地方公営企業の状況
下水道
55,682億円
(32.7%)
病院
45,696億円
(26.9%)
水道(簡易水道含む。)
39,814億円
(23.4%)
その他
16,192億円
(9.5%)
交通
12,709億円
(7.5%)
- 16 -
I 特定被災地方公共団体等における決算の状況
ア.特定被災県
(注) 特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)
第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、
新潟県、長野県)をいう。
<歳入の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
30,167 30.2 29,358 27.5 809 2.8 1.4
19,322 19.3 20,275 19.0 ▲さんかく 953 ▲さんかく 4.7 ▲さんかく 4.3
2,563 2.6 2,885 2.7 ▲さんかく 321 ▲さんかく 11.1 ▲さんかく 11.2
16,217 16.2 19,627 18.4 ▲さんかく 3,409 ▲さんかく 17.4 ▲さんかく 6.3
34,243 34.3 37,633 35.1 ▲さんかく 3,390 ▲さんかく 9.0 ▲さんかく 1.4
99,949 100.0 106,893 100.0 ▲さんかく 6,943 ▲さんかく 6.5 ▲さんかく 1.4
(注) 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
<目的別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
5,199 5.4 5,412 5.3 ▲さんかく 213 ▲さんかく 3.9 7.4
15,591 16.3 19,963 19.5 ▲さんかく 4,372 ▲さんかく 21.9 ▲さんかく 5.6
2,685 2.8 7,412 7.2 ▲さんかく 4,727 ▲さんかく 63.8 ▲さんかく 62.7
3,875 4.0 3,913 3.8 ▲さんかく 38 ▲さんかく 1.0 ▲さんかく 1.9
3,235 3.4 3,848 3.8 ▲さんかく 614 ▲さんかく 15.9 5.9
67,964 70.9 69,142 67.6 ▲さんかく 1,178 ▲さんかく 1.7 ▲さんかく 1.3
95,864 100.0 102,278 100.0 ▲さんかく 6,414 ▲さんかく 6.3 ▲さんかく 1.5
<性質別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 37,766 39.4 38,995 38.1 ▲さんかく 1,230 ▲さんかく 3.2 ▲さんかく 4.3
投資的経費 19,090 19.9 19,654 19.2 ▲さんかく 563 ▲さんかく 2.9 ▲さんかく 0.1
15,856 16.5 15,806 15.5 50 0.3 ▲さんかく 0.5
3,234 3.4 3,848 3.8 ▲さんかく 614 ▲さんかく 15.9 5.9
その他の経費 39,008 40.7 43,629 42.7 ▲さんかく 4,621 ▲さんかく 10.6 0.9
3,893 4.1 6,848 6.7 ▲さんかく 2,955 ▲さんかく 43.2 ▲さんかく 20.0
歳出合計 95,864 100.0 102,278 100.0 ▲さんかく 6,414 ▲さんかく 6.3 ▲さんかく 1.5
うち震災復興特別交付税
地方交付税
区 分
平成29年度 平成28年度 比 較
地方税
その他
総務費
民生費
衛生費
国庫支出金
歳入合計
区 分
平成29年度 平成28年度 比 較
うち災害救助費
平成29年度 平成28年度 比 較
災害復旧費
その他
歳出合計
うち災害復旧事業費
うち積立金
うち普通建設事業費
区 分
9 東日本大震災の影響
【歳入】
(1) 特定被災県である9県の歳入総額は9兆9,949億円で、前年度と比べて6.5%減
(全国では1.4%減)となっている。
(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が2.8%増(全国では1.4%増)、
地方交付税が4.7%減(同4.3%減)、国庫支出金が17.4%減(同6.3%減)等と
なっている。
【歳出】
(1) 特定被災県の歳出総額は9兆5,864億円で、前年度と比べて6.3%減(全国では
1.5%減)となっている。
(2) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が3.9%減(全国では7.4%
増)、民生費が21.9%減(同5.6%減)、衛生費が1.0%減(同1.9%減)、災害
復旧費が15.9%減(同5.9%増)等となっている。
(3) 性質別の主な費目を前年度と比べると、普通建設事業費が0.3%増(全国では
0.5%減)、災害復旧事業費が15.9%減(同5.9%増)、積立金が43.2%減(同
20.0%減)等となっている。-17-- 17 -
イ.特定被災市町村等
(注) 特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項
の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表
第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。
<歳入の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
23,025 30.1 22,684 28.5 341 1.5 1.2
11,272 14.7 11,781 14.8 ▲さんかく 509 ▲さんかく 4.3 ▲さんかく 1.0
1,799 2.4 1,972 2.5 ▲さんかく 173 ▲さんかく 8.8 ▲さんかく 8.7
11,481 15.0 11,667 14.7 ▲さんかく 186 ▲さんかく 1.6 2.7
30,759 40.2 33,434 42.0 ▲さんかく 2,674 ▲さんかく 8.0 4.8
76,537 100.0 79,566 100.0 ▲さんかく 3,029 ▲さんかく 3.8 2.4
(注) 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
<目的別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
10,027 13.8 10,777 14.3 ▲さんかく 750 ▲さんかく 7.0 0.4
22,400 30.8 23,681 31.5 ▲さんかく 1,282 ▲さんかく 5.4 0.7
1,045 1.4 2,692 3.6 ▲さんかく 1,646 ▲さんかく 61.2 ▲さんかく 58.9
5,560 7.7 5,649 7.5 ▲さんかく 89 ▲さんかく 1.6 0.7
1,377 1.9 1,694 2.3 ▲さんかく 317 ▲さんかく 18.7 ▲さんかく 0.1
33,296 45.8 33,411 44.4 ▲さんかく 114 ▲さんかく 0.3 5.2
72,660 100.0 75,212 100.0 ▲さんかく 2,551 ▲さんかく 3.4 2.6
<性質別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 29,698 40.9 28,631 38.1 1,067 3.7 4.8
投資的経費 13,994 19.3 15,673 20.8 ▲さんかく 1,679 ▲さんかく 10.7 1.0
12,618 17.4 13,981 18.6 ▲さんかく 1,363 ▲さんかく 9.7 1.0
1,376 1.9 1,692 2.2 ▲さんかく 316 ▲さんかく 18.7 ▲さんかく 0.1
その他の経費 28,968 39.8 30,908 41.1 ▲さんかく 1,940 ▲さんかく 6.3 0.3
3,707 5.1 4,082 5.4 ▲さんかく 375 ▲さんかく 9.2 6.6
歳出合計 72,660 100.0 75,212 100.0 ▲さんかく 2,551 ▲さんかく 3.4 2.6
(注) 東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4 歳入」の表(4ページ)及び「5 歳出」の
表(8ページ、11ページ)をそれぞれ参照のこと。
うち災害救助費
地方税
区 分
平成29年度 平成28年度 比 較
うち震災復興特別交付税
地方交付税
国庫支出金
その他
総務費
歳入合計
区 分
平成29年度 平成28年度 比 較
民生費
衛生費
災害復旧費
うち積立金
区 分
平成29年度 平成28年度 比 較
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費
その他
歳出合計
【歳出】
(1) 特定被災市町村等の歳出総額は7兆2,660億円で、前年度と比べて3.4%減(全国では
2.6%増)となっている。
(2) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が7.0%減(全国では0.4%増)、民
生費が5.4%減(同0.7%増)、衛生費が1.6%減(同0.7%増)、災害復旧費が18.7%
減(同0.1%減)等となっている。
(3) 性質別の主な費目を前年度と比べると、普通建設事業費が9.7%減(全国では1.0%
増)、災害復旧事業費が18.7%減(同0.1%減)、積立金が9.2%減(同6.6%増)等と
なっている。
【歳入】
(1) 特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は7兆6,537億円で、前年度と比べて
3.8%減(全国では2.4%増)となっている。
(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が1.5%増(全国では1.2%増)、地
方交付税が4.3%減(同1.0%減)、国庫支出金が1.6%減(同2.7%増)等となって
いる。-18-- 18 -
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最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
1 人づくり革命の実現に向けた取組
3 地方創生の推進
○しろまる 「新しい経済政策パッケージ」
(平成 29 年 12 月 8 日閣議決定)では、
「人づくり革命」を断行し、子
育て世代、
子供たちに大胆に政策資源を投入することで、
社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全
世代型へと改革し、希望出生率 1.8、介護離職ゼロの実現を目指すこととしている。
○しろまる 「財政運営と改革の基本方針 2018」
(平成 30 年 6 月 15 日閣議決定)では、
「人づくり革命」により、
人生 100 年時代を見据え、
誰もがいくつになっても活躍することができる社会を構築するとされている。
○しろまる 施策を推進するための安定財源として、平成 31 年 10 月に予定されている消費税率 8%から 10%への
引上げによる増収分のうち 1.7 兆円程度を、幼児教育の無償化、
「子育て安心プラン」の前倒しによる待
機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てるとされている。
○しろまる 平成 30 年 12 月 28 日に制度の具体化に向けた方針である「幼児教育・高等教育無償化の制度の具現化
に向けた方針」が関係閣僚間で合意されている。
○しろまる 平成 30 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が改訂され、これまでの地方創生の取組の成果
や課題を今一度正確に調査・分析し、
第1期の総仕上げに取り組むとともに、
次期の総合戦略策定の準備
を開始することとしている。
○しろまる 地域経済の好循環を拡大するため、
「ローカル 10,000 プロジェクト」、「マイナンバーカードを活用し
た消費活性化策」、「関係人口創出・拡大事業」、「お試しサテライトオフィスの推進」、「ふるさとワーキン
グホリデー」、「連携中枢都市圏構想・定住自立圏構想の推進」等の取組を推進している。
○しろまる 今後も我が国に在留する外国人の増加が見込まれる中で、平成 30 年末に「外国人材の受入れ・共生の
ための総合的対応策」
が法務省を中心とした関係閣僚会議においてとりまとめられ、
政府全体で外国人と
の共生社会の実現に必要な施策を着実に進めていくこととしている。
2 「Society5.0 時代の地方」の実現(地域力強化プラン)
○しろまる 「未来投資戦略 2018-「Society5.0」
「データ駆動型社会」への変革-」
(平成 30 年 6 月 15 日閣議決
定)では、狩猟・農耕・工業・情報に続く「第5の社会」を意味する Society5.0 の実現が基本的な考え
方として位置付けられている。
○しろまる 総務省は、
「地域力強化プラン」を策定し、平成 30 年 12 月 20 日に総務大臣が本部長を務める「総務
省地域力強化戦略本部」において公表した。
○しろまる 今後、総務省地域力強化本部を中心として、
「Society5.0 時代の地方」を支える革新的技術の実装例等
をメールや SNS 等を活用して、地方公共団体と共有し、提案も受け付けるなど、双方向のやりとりを行
い、Society5.0 の進化に伴う「持続可能な地域社会の構築」を目指すこととしている。-21-- 21 -
6 地方行政サービス改革の推進等
5 公共施設等の適正管理の推進
○しろまる 平成 25 年 11 月に策定された「インフラ長寿命化基本計画」では、各インフラの管理者は、
「インフラ
長寿命化計画(行動計画)
」を平成 28 年度までに、
「個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)
」を 32
年度までに策定することとしている。
○しろまる 地方公共団体においては、
ほぼ全ての団体で総合管理計画が策定されたことを踏まえ、
今後は、
総合管
理計画に基づく公共施設等の適正管理の具体的な取組を進めるとともに、総合管理計画策定後に新たに
得られた情報を基に、総合管理計画の充実を図り、より実効性のあるものとしていく必要がある。
○しろまる 平成 29 年度からは、公共施設の集約化・複合化事業、長寿命化事業や転用事業等に対して、
「公共施
設等適正管理推進事業債」として地方財政措置を講じている。
○しろまる 平成 30 年度からは、長寿命化事業の対象施設に河川管理施設、港湾施設等を加えたほか、地方公共団
体の実施するユニバーサルデザイン化事業を加え、
平成 31 年度からは、
長寿命化事業の対象として橋梁、
都市公園施設等を加えることとしている。
○しろまる 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」
(平成 30 年 12 月 14 日閣議決定)に基づく直轄
事業負担金及び補助事業費について、
地方財政計画の投資的経費
(直轄・補助)
に計上するとともに、
「防
災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」による地方財政措置を講じることとしている。
○しろまる 地方公共団体が、単独事業として緊急に自然災害を防止するための社会基盤の整備に取り組んでいけ
るよう、地方財政計画の投資的経費(単独)に新たに「緊急自然災害防止対策事業費」を計上するととも
に、
「緊急自然災害防止対策事業債」による地方財政措置を講じることとしている。
○しろまる 平成 30 年 3 月に、
大規模災害発生時に被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員派遣の仕
組みとして、全国知事会等とともに「被災市区町村応援職員確保システム」を構築した。
○しろまる 被災地方公共団体への中長期の職員派遣について、全国の地方公共団体に対し協力要請を行うととも
に、復旧・復興業務を円滑に実施することのできる体制の整備を推進していくこととしている。
4 地域の安全・安心の確保
○しろまる 質の高い行政サービスを引き続き効率的・効果的に提供するため、地方公共団体においては、事務・事
業の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、庶務業務の集約化、自治体クラウドの導入、PPP/PFI の
推進等の積極的な業務改革の推進に努める必要がある。
○しろまる 地方公共団体においては、計画的に行政改革を推進するとともに住民への説明責任を果たす見地から、
目標の数値化や分かりやすい指標の活用を図りつつ、
給与情報等公表システムにより給与及び定員の公表
を行うなど、給与の適正化及び適正な定員管理の推進などの取組を行っている。
○しろまる マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、安心・安全な
情報社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであり、
マイナンバーシステ
ムが提供する様々な機能を積極的に活用していくこととしている。-22-- 22 -
8 地方自治に係る制度の見直し
9 社会保障・税一体改革
7 財政マネジメントの強化
○しろまる 社会保障と税の一体改革は、
社会保障の充実・安定化と、
そのための安定財源確保と財政健全化の同時
達成を目指すものである。また、消費税の引き上げ分は、全額社会保障に使われることとされている。
○しろまる 平成 31 年度の「社会保障の充実」は、平成 31 年 10 月に予定されている消費税率 8%から 10%への引
上げ分も含めた消費税率の引上げによる増収分及びプログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効
果を活用し、国・地方合計で 2.19 兆円程度となっている。
10 地方分権改革の推進
○しろまる 「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」
(平成 30 年 12 月 25 日閣議決定)では、現場の課
題に基づく地方からの提案等にきめ細かく対応し、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事
務・権限の移譲、規制緩和(義務付け・格付けの見直し)等を推進することとしている。
○しろまる 地方税制において、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するための地方法人課税の偏在
是正のほか、車体課税の大幅見直し、ふるさと納税制度の見直し、森林環境税及び森林環境譲与税の創
設等の事項について改正を行うこととしている。
○しろまる 地方公会計について、
統一的な基準による財務書類等がほぼ全ての地方公共団体において整備されたこ
とを踏まえ、
今後は、
財務書類等を適切に作成して開示するとともに、
経年比較や類似団体間比較等を行
い、資産管理や予算編成等に活用していくことが重要である。
○しろまる 住民サービスの向上や財政マネジメントの強化を図る観点から、
「財政状況資料集」等の活用による住
民等へのより分かりやすい財政情報の開示に取り組むとともに、
地方公会計の整備により得られるストッ
ク情報、基金の積立状況等を含め、公表内容の充実を図っていくことが求められる。
○しろまる 公営企業について、
経営戦略の策定や抜本的な改革等の取組を通じ、
経営基盤の強化と財政マネジメン
トの向上を図るとともに、
公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活用による
「見える化」
を推進し
ている。
○しろまる 平成 30 年 7 月 5 日に第 32 次地方制度調査会が発足し、内閣総理大臣から人口減少が深刻化し、高齢
者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、
圏域における地方
公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックス等について、調査審議が行われている。
○しろまる 平成 29 年 5 月 17 日公布の「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」において、特別職
の範囲等の厳格化、
「会計年度任用職員」の採用方法等の明確化、会計年度任用職員に対する期末手当の
支給を可能とする規定の整備が行われ、各地方公共団体において条例・規則の制定等が進められている。-23-- 23 -