1第 72 回基本計画部会・第3回横断的課題検討部会(合同部会)議事概要
1 日 時 平成 28 年9月 29 日(木)10:40〜11:52
2 場 所 中央合同庁舎第7号館 13 階 共用第1特別会議室
3 出席者
【委 員】
西村部会長、河井委員、清原委員、西郷委員、白波瀬委員、関根委員、永瀬委員、中
村委員、宮川委員
【統計委員会運営規則第3条による出席者】
《国または地方公共団体の統計主管部課の長等》
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、内閣府経済社会総合研究所総務部長、総
務省統計局統計調査部長、財務省大臣官房総合政策課経済政策分析官、文部科学省生
涯学習政策局上席生涯学習官、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)
、農林水
産省大臣官房統計部統計企画管理官、経済産業省大臣官房調査統計グループ長、国土
交通省総合政策局情報政策本部長(大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官)、日本銀行調査統計局参事役、東京都総務局統計部長
【事務局等】
横山総務省大臣官房審議官、山澤総務省統計委員会担当室長、上田総務省統計委員会
担当室次長、阿向総務省統計委員会担当室次長、新井総務省政策統括官(統計基準担当)、吉牟田総務省政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官、澤村総務省政策統
括官(統計基準担当)付統計審査官
4 議 事
(1)新旧データ接続検討ワーキンググループの審議結果について
(2)平成 27 年度統計法施行状況に関する審議結果報告書(第II期基本計画関連分)につ
いて
(3)その他 25 議事概要
(1)新旧データ接続検討ワーキンググループの審議結果について
新旧データ接続検討ワーキンググループ
(以下
「WG」
という。)の河井委員から、
資料に基づき、WGの審議結果が報告され、了承された。また、審議結果で示され
た「望ましい方法」については、
「指針」と考え、今後、取組状況をフォローしてい
くこととされた。
主な発言は以下のとおり。
・WGで取りまとめた「望ましい方法」という指針を、月次、四半期の統計にどう利
用していくかはWGで議論したのか。
→例えば、既に「望ましい方法」で示したローテーションサンプリングを行っている
統計はあり、
その恩恵を我々は得ている。
ただ統計によっては調査期間が長いもの、
それによってサンプルの疲れの問題があるものがある。
どの統計に使うべきだとい
う議論は部会の中ではしていないが、
問題がある統計には広く使って良いのではな
いかと考えている。
・指針を出すのであれば、今後、月次や四半期の統計の諮問が出た際に、この指針で
チェックしていくということが、
横断的課題検討部会で行った成果をうまく活用す
ることではないかという印象を持った。
・WGの審議結果をどう扱うかは最終的にはこの部会で決めることになる。
自分とし
ては、
これを指針として考えていくべきだと思う。
言い放しではなくフォローして
いくことが横断的課題検討部会のミッション。
(2)平成 27 年度統計法施行状況に関する審議結果報告書(第II期基本計画関連分)につ
いて
事務局から資料に基づき説明が行われた後、審議が行われ、
「はじめに」、「I 検
討の経緯等」、「II」のうち「学校教育から就業へのライフコースを的確に捉える縦
断調査の実施」、「e-Statによる情報提供機能の改善」の部分について修正す
ることで部会として報告書案を了承することとなった。具体的な修文は部会長一任
とされた。また、審議結果報告書の要旨の作成について部会長に一任され、報告書
の最終決定後、報告書と併せて公表されることとなった。なお、4月の統計委員会
で決定した「委員会と構成員が同一となっている部会の審議事項に関する委員会の
議決について」に基づき、本部会の審議結果をもって統計委員会としての決定とさ
れた。
主な発言は以下のとおり。1)「はじめに」、「I 検討の経緯等」について
・淡々とした書き方になっているが、今回の審議では、これまでの法施行型審議会の
考え方を越えて、
より積極的に、
あるべき姿の議論を行ってきたという経緯がある。
例えば、審議事項の選定に当たり「政策運営、国民にとって合理的な意思決定等の
観点から統計整備の重要度の高い課題、
経済財政諮問会議で指摘があった課題に関 3連するもの」
を考慮するという広い観点から、
委員が重要と思うものを積極的に取
り上げたという点が重要。
宿題への対応だけでなく新しい問題に対処するという形
にもなっている。
省庁を越えたガバナンスや国際的な場での意見表明といった点で
課題はあるが、
あるべき姿に一歩一歩進んでいる一つのマイルストーンという意味
で、今回の報告書案を取りまとめている。
・部会長指摘のように、今回は横断的課題検討部会がスタートし、国際的な公的統計
の現状を把握しながら、
いかに日本の公的統計の質的な向上を図るかという趣旨で、
各部会やWGで審議を切り拓いてきたと理解する。
そこで提案だが、
報告書を広く
読んでいただきたいという趣旨から、一般に「はじめに」を読んでからさらに次を
読むかどうか考える人もいるので、
部会長が指摘した、
審議事項選定の際に考慮す
る事項などの考え方については、
「はじめに」
を充実させる形で記載してはどうか。
三鷹市の場合、
「計画」などの「はじめに」は検討の経緯のみでなく市長が思いを
込めて書くことが多い。
・この種の報告書では本文から入る人も多いので、記載する場所は、
「I 検討の経
緯等」の前のところなどの方が良いのではないか。
→記載場所も含めて、修文を検討したい。
2)売上高等の集計に関する消費税の取扱い
・ガイドラインに沿った対応をきちんとやっていくことが大事であり、
ベストプラク
ティスをフォローアップする必要がある。
また、
ガイドラインに沿った対応が困難
な場合は理由を説明すること、
ガイドラインの適用の程度に濃淡がある場合はそれ
について情報提供していくことが重要。
3)第3次産業活動指数の基幹統計化
・現時点において基幹統計化が困難との判断はやむを得ないが、
将来時点においては
変わっていかなければならない。
これで基幹統計化がなくなるということではないこ
とを確認したい。
・将来、基幹統計化するときにどういうポイントが克服されなければならないのか、
西村委員長の考え方を教えてほしい。
→カバレッジが低いことが大きい。
これから様々な形で色々なところでビッグデータ
などを含めて考えていかなければならない。
その時にどうやってデータを取っていく
のか、
カバレッジとデータの取り方に関して、
新たな手法を考えていかなければなら
ない。これは、経済産業省を越えた問題として検討していかなければならない。
4)建築物リフォーム・リニューアルの把握
・様々な統計の調査結果が公表されるが、
タイムリーに出ないことが最大の問題であ
る。建築物リフォーム・リニューアル調査は、新しいデータなので比較的対応しやす
いと思うが、既存の統計も含めて、できるだけ早く、特に四半期別GDP速報に間に
合わせるよう努めてほしい。 45)学校教育から就業へのライフコースを的確に捉える縦断調査の実施
・当初の母集団数と現在の客体数はどの程度か。
→15 年前に始めたときは約5万人であった。現在は約3万人弱となっている。
・脱落があった場合には、類似の客体を補充することもあり得る。この点についてど
う考えているか。
→本調査は、平成 13 年の1月と7月の特定の1週間に生まれた全ての子供を対象に
しているので、
補充をどう考えるかという問題がある。
これまで補充したことはな
い。
・これまで補充してこなかったので、今回補充の良い機会ではないかと思う。残って
いる客体は、
全体的には経済的な状況が良いと考えられるので、
客体の補充を考え
る必要があるのではないか。
→今の段階では考えていない。現在の客体を維持することが重要と考えている。
・同一出生集団を継続して調査することは非常に難しい中で、
よく約3万人もの協力
が得られていると思うが、
高校生や大学生になると、
保護者と離れて暮らすケース
が多くなる。これから、調査の継続が難しい時期になり、また、保護者への調査も
合わせて行っていくので、
保護者の理解と転居先の確認について格別の努力をお願
いしたい。
→今後、進路が多岐にわたるので、どう捉えていくか検討していきたい。
・15 歳以降を追跡するときには、紙の調査票だけでなく、オンライン調査も有効と
考える。
→そうした調査方法も念頭に置いている。ただ、具体的な段階ではない。
・学校の名簿が使えるかどうかは、調査設計上、慎重に検討すべきである。客体の補
充については、
今まで補充していないとのことだが、
真剣に考える時期にきている。
拒否した人に対して再度依頼することについては、リスクが高い状況になるので、
実施主体が変わることにより、
過渡期としては客体の維持が重要なことは理解でき
るが、今後、さらに脱落するようであれば、客体の補充も検討する必要がある。
→本調査に関しては、学識経験者の研究会を設けているので、意見を伺いながら、
どういう形で実施していくのが良いか考えていきたい。
・統計全般について、ガバナンスを効かすことが必要なので、本調査についても、
今後も文部科学省の検討状況をフィードバックしてもらい、それを受けて、統計
委員会としても必要があれば意見を言うことにしていきたい。その点を報告書に
付け加えることにする。
6)e-Stat による情報提供機能の改善
・e-Stat の利便性向上の具体例として、調査項目の定義やクロス集計と掲載表番号
の対応表などの掲載を追記してほしい。
(3)その他 5次回基本計画部会は、10 月 11 日(火)10 時開催予定の統計委員会終了後に中央合
同庁舎第7号館9階の 903 共用会議室で開催する予定。
以上
<文責 総務省統計委員会担当室 速報のため事後修正の可能性あり>