1統計委員会横断的課題検討部会
新旧データ接続検討ワーキンググループ会合(第2回) 議事概要
1 日 時 平成 28 年7月 29 日(金)14:00〜15:00
2 場 所 総務省第2庁舎 7階 中会議室
3 出 席 者
【委 員】
北村委員(座長)、河井委員、中村委員、川﨑委員
【府省・地方公共団体等】
総務省統計局、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
日本銀行、東京都
【事務局】
総務省統計委員会担当室:横山官房審議官、山澤室長、上田次長、阿向次長、
吉野政策企画調査官
総務省政策統括官(統計基準担当)付:吉牟田統計企画管理官、澤村統計審査官
4 議事次第(1)商業動態統計調査について
(2)検討すべき論点に対する考え方の整理について
(3)その他
5 配布資料 資料1 商業動態統計調査について
資料2 論点に対する整理(議論の叩き台)
資料3 関連9統計に係る整理
資料4 現時点における計測方法の候補
6 議事概要
(1)商業動態統計調査について
経済産業省から、資料1に基づき商業動態統計調査について説明が行われた後、質疑応答
がなされた。主な発言は以下のとおり。
・資料1(1)卸売業は、従業者規模で調査票を甲乙と分けているが、センサス期間中の入
替えはあるのか。
→母集団情報のセルを基準にして、そこで抽出した標本については、そのセルに固定してい
る。経年変化で事業所がなくなるなど明らかな変化がわかれば、代替事業所名簿から代替
事業所を選ぶ。
・水準修正について、平成 24 年経済センサス活動調査は活用しないのか。今後はどうするの 2か。
→活用しない。理由は、平成 24 年経済センサスは、平成 16 年、19 年の商業統計と若干手法
が異なる。つまり、平成 24 年経済センサスでは、産業細分類がわからない新規事業所に産
業共通調査票を配布している。このため、平成 16 年、19 年の商業統計と産業分類のセル
毎の集計対象に差が生じる。
平成 26 年商業統計も同様に新規事業所の情報が得られないこ
とから、平成 19 年のベンチマークで推計を続けている。
・それは、経済センサス等の商業の売上高の水準と、商業動態統計調査の販売額の水準が、
一致しないということを意味するが、当面そのままにするということか。
→そのとおり。
・比推定について、拒否事業者などによるバイアスは、考慮しなくて良いか。
→若干、回答を拒否する事務所がある。前月、当月ともに回答した事業所のみを抽出してい
る。
・比推定について、規模の移動や新規参入、退出によるバイアスにより、過大または過小傾
向があれば問題だが、何か調査しているのか。特に小売業は、参入・退出が多い。
→どのくらい移動があるのか検証できていない。現状としては、移動が多くてサンプル数が
足りなくならないように、同一のセルで代替事業所をとっている。
・平成 19 年に商業統計調査で水準調整がされているが、
3年間の修正でどのくらいの差がで
てくるのか。
→平成 14 年から 16 年の二次卸、三次卸の中抜きがあった時期は、8〜10%の違いと記憶し
ている。小売業は、それほど差が生じていない。修正後の販売額を長期時系列として公表
している。
(2)検討すべき論点に対する考え方の整理について
事務局から資料2、3、4に基づき、検討すべき論点に対する考え方の整理について説明
が行われた後、質疑応答がなされた。審議の結果、事務局からの説明のとおり了承された。
主な発言は以下のとおり。
<論点に対する整理(資料2)
、関連9統計に係る整理(資料3)について>
・今回の整理は、
今ある標本設計を前提にしているが、
標本設計の見直しをするときに、
オー
バーラップする標本を増やすことや、オーバーラップの期間を延ばすことも論点に加える
余地があるのではないか。
→オーバーラップとは、新旧標本を同時に調査する部分が多ければ多いほど良いということ
か。
・そのとおり。例えば、毎月勤労統計調査はオーバーラップの期間が1か月であり、これが
制約となっているため、新旧標本接続の問題を大きくしている。
→新旧標本の重複期間が長くなると、調査経費や県などの実務負担の問題が生じる。また、
事業所の負担も重くなる。
・今は理念を考える段階なので、
実務的な理由でできないという結論を出すべきでない。
ロー
テーションサンプリングを導入することは、オーバーラップの期間を長くする方法の一つ 3と考えている。
・商業動態統計調査は、今月と前月の販売額を同時に調査しており、実務負担の問題を解消
する一つの方法と考えられる。
→ご指摘については、重要な課題として取り上げたい。
・ベンチマークについては、現状では労働力調査、商業動態統計調査、毎月勤労統計調査の
3調査だけが使用しているが、全数調査の結果がなかったとしても、例えば、家計調査の
世帯人員数や就業者数は労働力調査をチェックに使用するなどしている。このように、何
らかのチェックできる材料がある場合には試みるという考えがあっても良いのではない
か。
<サンプル替えの影響の計測方法(資料4)について>
・サンプル替えの影響の度合いは、接続方法の選択に直接リンクするものではないと考えて
良いか。リンクするならば相当質問がある。例えば、計測方法の候補の「2」にある「統
計量」が「平均」だとすると、
「各種パラメータ等」は何を考えれば良いのか。
→リンクする訳ではなく、影響の大きさをつかむだけのもの。
→御指摘については検討したい。今回は具体的に検証したわけではないので、実際に検証す
る場合には御指導いただきたい。
・資料は意欲的だが分かりにくいところがあるので、次回、具体的に詳しく記載した資料を
提示して欲しい。
→了解。なお、御指摘のあった資料4の「2」の「各種パラメータ等」については、一つの
例としてはウェイトが考えられるのではないかと思っている。
(3)その他
次回の会合では、本日までの議論を踏まえ、本WGにおける審議結果の取りまとめ骨子案
を議論することになった。
次回の会合日程については、後日事務局から日程調整の連絡をすることが案内された。
以上
<文責 総務省統計委員会担当室 速報のため事後修正の可能性あり>