-1-平成 21 年 3 月 17 日
平成 21 年版「地方財政の状況」の概要
○しろまる歳出・・・歳出削減の継続
・ 89兆1,476億円(630億円減)8年連続の減。
※(注記) 社会保障関係経費は児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行により増加(民生費
は7,176億円増)したものの、投資的経費は国の公共事業関係費の抑制や地方単独事業の
抑制により9,154億円減少。
○しろまる歳入・・・歳出の減少を上回る歳入の減少・○しろまる普通会計が負担すべき借入金残高の推移・・・依然として高い水準
91兆1,814億円(3,469億円減)8年連続の減。
※(注記) 地方税は所得税からの税源移譲や定率減税の廃止などにより3兆7,607億円増加したも
のの、所得譲与税の廃止により地方譲与税は3兆140億円減少。また、地方交付税は7,9
26億円減少、地方特例交付金等は5,040億円減少。
○しろまる財政構造の弾力性・・・経常収支比率は社会保障関係経費等の増加により
過去最も高い
【参考】
○しろまる「地方財政の状況」について
地方財政法第 30 条の 2 の規定に基づき、内閣が、直近の地方財政の状況を毎年度国会に
報告するもの。
- 2 -
●くろまる 平成 19 年度決算の主要データ
1 決算規模
歳入、歳出ともに8年連続で前年度決算額を下回っています。
この主な要因としては、歳入については地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税等が減少
したこと、歳出については、職員給、投資的経費等が減少したことが挙げられます。
区 分 平成 19 年度 平成 18 年度 増減額 増減率
歳入総額 91 兆 1,814 億円 91 兆 5,283 億円 ▲さんかく3,469 億円 ▲さんかく0.4%
歳出総額 89 兆 1,476 億円 89 兆 2,106 億円 ▲さんかく630 億円 ▲さんかく0.1%
2 決算収支
実質収支は、1 兆 3,597 億円(前年度 1 兆 5,245 億円)の黒字となっています。
単年度収支は 1,613 億円の赤字(前年度 2,204 億円の黒字)
、実質単年度収支は 137 億円の赤字
(同 4,239 億円の黒字)となっています。
実質収支が赤字の団体は、都道府県 1 団体(大阪府)
、市町村 24 団体の合計 25 団体です。
区 分
決 算 額 実質収支が赤字の団体数
平成 19 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 18 年度
実質収支 1 兆 3,597 億円 1 兆 5,245 億円 25 団体 26 団体
単年度収支 ▲さんかく1,613 億円 2,204 億円 注 平成 18 年度及び平成 19 年度に
は上記以外に 1 団体が打切り決算
により赤字となっています。
実質単年度収支 ▲さんかく137 億円 4,239 億円
3 主な財政指標
経常収支比率は、前年度より 2.0 ポイント上昇の 93.4%となり、依然として高い水準にあります。
また、起債制限比率は、前年度より 0.4 ポイント低下の 11.2%となっています。
区 分 平成 19 年度 平成 18 年度 対前年度増減
経常収支比率 93.4% 91.4% 2.0%
起債制限比率 11.2% 11.6% ▲さんかく0.4%
注1 比率は、加重平均です。
2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合(以下、一部事務組合及び広域連合を
「一部事務組合等」といいます。
)を除き、起債制限比率は特別区を含み一部事務組合等を
除きます(以下の図表において同じです。)。
- 3 -
4 普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計借入金残高(地方負担分)及び企業債現在高(普通会計負担分)を
加えた借入金残高は、
前年度末と比べると 0.8%減となったものの、
依然として高い水準にあります。
区 分 平成 19 年度 平成 18 年度 増減額 増減率
地方債現在高 138 兆 1,579 億円 139 兆 577 億円 ▲さんかく8,998 億円 ▲さんかく0.6%
交付税特別会計借入金残高
(地方負担分)
33 兆 6,173 億円 33 兆 6,173 億円 0 億円 0.0%
企業債現在高
(普通会計負担分)
26 兆 7,755 億円 27 兆 4,795 億円 ▲さんかく7,040 億円 ▲さんかく2.6%
合 計 198 兆 5,507 億円 200 兆 1,545 億円 ▲さんかく1 兆 6,038 億円 ▲さんかく0.8%
注1 企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値です。
2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。
※(注記) 詳細については別紙のとおりです。
(連絡先)
自治財政局財務調査課
櫻井課長補佐、山本専門官
(直通) 03-5253-5649
(代表)
03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-5650 -4-36.2 34.4 35.9 37.4 39.9 44.2%
1.1 0.71.22.04.10.8%1.11.21.60.9 0.3%17.119.018.218.217.516.7%
14.4 13.8 13.212.711.4 11.2%
14.1 14.5 13.2 11.2
10.5 10.5%
17.1 16.4 17.1 16.8 15.8 16.3%
注 ( )の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。一般財源
その他
地方債
地方交付税
地方税
地方譲与税
(55.3) (62,0)
(54.4) (62.3)
(56.5) (59.3)
国庫支出金
地方特例
交付金等
<歳入決算額構成比の推移>
998,878 948,870 934,422 929,365 915,283 911,814 (億円)10.711.011.311.6 11.6 11.6
11.7 11.711.611.210.611.211.812.3
12.4 12.312.412.112.111.410.710.9 10.9 10.9 10.911.011.211.411.311.110.010.511.011.512.012.513.0
平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19(%)(年度)
合計
都道府県
市町村89.487.586.487.5
90.3 89.0
91.5 91.491.493.494.291.789.390.593.590.8
92.5 92.692.694.785.383.9 83.684.687.4 87.4
90.5 90.2 90.392.083.085.087.089.091.093.095.0
平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19(%)(年度)
合計
都道府県
市町村
〈経常収支比率の推移〉
〈起債制限比率の推移〉
平成9 15 18 19
16 17 (年度) -5-8.9 9.8 9.8 9.6 9.7 10.0%13.015.7 16.6 17.3 18.2 19.0%6.96.4 6.3 6.3 6.26.1%0.5
0.4 0.4 0.3 0.3 0.3%6.65.1 4.7 4.4
4.2 3.9%
5.5 5.2 5.4 5.1 5.3 5.6%
21.8 17.8 16.7 15.9 15.5 15.0%1.92.0 2.0 2.0 2.0 2.0%3.53.6 3.7 3.7 3.8 3.8%19.218.6 18.5 18.3 18.5 18.4%0.50.3 0.5 0.8 0.6 0.4%10.614.2 14.4 15.4 14.9 14.6%
1.1 0.9 1.0 0.9 0.8 0.9%
平成9 15 16 17 18 19
27.6 28.0 28.1 27.9 28.2 28.3%
6.3 7.6 8.2 8.5 8.7 9.2%10.514.2 14.3 15.4 14.9 14.6%
28.4 19.7 17.9 16.7 16.0 15.2%0.50.3 0.6 0.8 0.6 0.4%7.88.5 8.7 8.6 8.4 8.5%6.37.6 7.5 8.0 8.3 8.4%1.61.7
1.7 2.0 2.3 2.4%6.05.8 6.1 5.6 5.9 6.2%3.24.8 5.0 5.1 5.2 5.2%
1.8 1.8 1.9 1.4 1.5 1.6%
平成9 15 16 17 18 19義務的経費投資的経費その他の経費
(年度)
(億円)
その他
教育費
消防費
土木費
商工費
農林水産業費
衛生費
公債費
災害復旧費
民生費
総務費
その他
貸付金
積立金
補助費等
普通建設
事業費
災害復旧事業
費及び失業対
策事業費
公債費
扶助費
人件費
物件費
繰出金
労働費
警察費
<歳出決算額の性質別構成比の推移>
<歳出決算額の目的別構成比の推移>
(億円)
(年度)
906,973 892,106
976,738 912,479
925,818 891,476
976,738 925,818 912,479 891,476
892,106
906,973 -6-〔別紙〕
平成 19 年度決算の概要
(1) 政府支出に占める地方財政の役割は、国と地方の歳出決算・最終支出に占める
割合でみると、58.9%となっている。
(2) 中央政府と地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が 11.2%、中央政
府が 4.0%となっており、地方政府の占める割合が中央政府の約 3 倍となっている。
〈政府支出に占める地方財政の割合(歳出決算・最終支出に占める割合)〉
注 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
〈国内総支出と地方財政〉
区 分 平成 19 年度
構 成 比
(国内総支出=100) (政府部門=100)
国内総支出(名目) 515 兆 8,579 億円 100.0% -
民間部門 394 兆 1,088 億円 76.4% -
政府部門 113 兆 7,452 億円 22.0% 100.0%
中央政府 20 兆 7,736 億円 4.0% 18.3%
地方政府 57 兆 8,728 億円 11.2% 50.9%
社会保障基金 35 兆 988 億円 6.8% 30.9%
財貨・サービスの純輸出 8 兆 39 億円 1.6% -
注 国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことな
どから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
区 分 平成 19 年度 構成比
国と地方の歳出純計額 149 兆 2,376 億円 100.0%
国の歳出 61 兆 3,556 億円 41.1%
地方の歳出 87 兆 8,820 億円 58.9%
1 地方財政の果たす役割 -7-〈決算規模の状況〉
〈決算収支の状況〉 (単位:億円)
形 式 収 支 :歳入歳出差引額
実 質 収 支 :歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
単 年 度 収 支 :当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実 質 単 年 度 収 支 :単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字
要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
〈実質収支が赤字の団体数について〉
注 ( )内は、打ち切り決算により赤字となった団体数であり、( )外の団体数の外数である。
歳出総額
歳入総額
区 分
▲さんかく 1.6%
▲さんかく 0.1%
▲さんかく 630億円
89兆2,106億円
89兆1,476億円
▲さんかく 1.5%
▲さんかく 0.4%
▲さんかく 3,469億円
91兆5,283億円
91兆1,814億円
前年度増減率
増減率
増減額
平成18年度
平成19年度
平成17年度
▲さんかく 4,377
▲さんかく 3,817
▲さんかく 1,648
▲さんかく 2,839
増減額(A-B)
4,292
2,370
13,164
22,391
23,177
平成18年度(B)
▲さんかく 137
▲さんかく 1,613
13,597
20,338
赤字団体数 25団体(1団体) 26団体(1団体) ▲さんかく1団体(0団体)
区 分 平成19年度 平成18年度 増減
区 分 形式収支
決 算 額
実質単年度収支
実質収支 単年度収支
平成19年度(A)
4,239
2,204
15,245
(1) 歳入、歳出ともに8年連続で前年度決算額を下回っている。
(2) 歳入
・ 歳入総額は、91兆1,814億円で、前年度を3,469億円下回った。
・ 地方税及び繰入金等については増加しているものの、地方譲与税、地方特例交付金等及び
地方交付税等が減少。
(3) 歳出
・ 歳出総額は、89兆1,476億円で、前年度を630億円下回った。
・ 制度改正、自然増等に伴い、社会保障関係経費が増加しているものの、各団体の歳出削減
努力により、職員給、投資的経費等が減少。
(1) 実質収支の合計は、1兆3,597億円の黒字となっているが、社会保障関係経費の増加等があ
る中で、歳入の減少が大きかったこと等により、前年度より1,648億円減少。
(2) 単年度収支の合計は、実質収支の減少に伴い1,613億円の赤字。
(3) 実質単年度収支の合計についても、実質収支の減少等に伴い137億円の赤字。
(4) 実質収支が赤字の団体は、都道府県においては大阪府の1団体、市町村においては24団体。
3 決算収支
2 決算規模 -8-〈歳入の状況〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
地方税 1 402,668 44.2 365,062 39.9 37,607 10.3
うち住民税(個人分) 121,163 13.3 89,510 9.8 31,653 35.4
うち住民税(利子割) 2,084 0.2 1,595 0.2 489 31.0
うち法人関係二税 98,060 10.8 93,159 10.2 4,901 5.3
地方譲与税 2 7,146 0.8 37,285 4.1 ▲さんかく 30,140 ▲さんかく 80.8
うち所得譲与税 - - 30,094 3.3 ▲さんかく 30,094 皆減
地方特例交付金等 3 3,120 0.3 8,160 0.9 ▲さんかく 5,040 ▲さんかく 61.8
うち減税補てん特例交付金 - - 7,457 0.8 ▲さんかく 7,457 皆減
うち特別交付金 2,000 0.2 - - 2,000 皆増
地方交付税 4 152,027 16.7 159,954 17.5 ▲さんかく 7,926 ▲さんかく 5.0
564,961 62.0 570,460 62.3 ▲さんかく 5,499 ▲さんかく 1.0
588,333 64.5 568,604 62.1 19,729 3.5
国庫支出金 102,541 11.2 104,471 11.4 ▲さんかく 1,930 ▲さんかく 1.8
うち義務教育費負担金 16,650 1.8 16,612 1.8 38 0.2
うち生活保護費負担金 19,825 2.2 20,048 2.2 ▲さんかく 223 ▲さんかく 1.1
うち児童保護費等負担金 5,039 0.6 4,764 0.5 275 5.8
うち普通建設事業費支出金 28,664 3.1 31,121 3.4 ▲さんかく 2,458 ▲さんかく 7.9
95,844 10.5 96,223 10.5 ▲さんかく 378 ▲さんかく 0.4
うち退職手当債 5,304 0.6 2,343 0.3 2,961 126.4
うち減収補てん債特例分 1,847 0.2 - - 1,847 皆増
うち臨時財政対策債 23,372 2.6 25,840 2.8 ▲さんかく 2,468 ▲さんかく 9.6
148,467 16.3 144,129 15.8 4,338 3.0
911,814 100.0 915,283 100.0 ▲さんかく 3,469 ▲さんかく 0.4
注1 地方税(個人分)は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。
2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
4 [参考]は地方財政計画における一般財源の範囲を積み上げたものである。また、平成18年度における数値は
『1+2(所得譲与税除き)+3(うち減税補てん特例交付金)+4+減税補てん債+臨時財政対策債』で
計算した数値である。
平成19年度 平成18年度 比 較
その他
歳入合計
区 分
(一般財源)1+2+3+4
[参考]1+2+3+4+臨時財政対策債
地方債
(1) 地方税
平成18年度税制改正による所得税からの税源移譲や定率減税の廃止等に伴い、前年度より
3兆7,607億円増加(10.3%増)の40兆2,668億円。なお、歳入総額に占める割合は前年度より
4.3ポイント上昇の44.2%。
(2) 地方譲与税
税源移譲に係る所得譲与税の廃止等に伴い、前年度より3兆140億円減少(80.8%減)の7,146
億円。
(3) 地方特例交付金等
減税補てん特例交付金の廃止等に伴い、前年度より5,040億円減少(61.8%減)の3,120億円。
(4) 地方交付税
前年度より7,926億円減少(5.0%減)の15兆2,027億円。
(5) 一般財源
地方税が増加したものの、地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税が減少したこと
から、前年度決算額を下回っており、歳入総額に占める割合も前年度より0.3ポイント低下の
62.0%となっている。
(6) 国庫支出金
国の公共事業関係費の抑制による普通建設事業費支出金の減少等に伴い、前年度より1,930億
円減少(1.8%減)の10兆2,541億円。
(7) 地方債
臨時財政対策債等の減少により、前年度より378億円減少(0.4%減)の9兆5,844億円。
4 歳 入 -9-〈性質別歳出決算の状況〉 (単位:億円、%)
構成比 構成比 増減額 増減率
義務的経費 52.1 51.8 2,603 0.6 ▲さんかく 1.5
人件費 28.3 28.2 1,210 0.5 ▲さんかく 0.5
うち職員給 20.1 20.4 ▲さんかく 2,800 ▲さんかく 1.5 ▲さんかく 1.9
扶助費 9.2 8.7 3,914 5.0 1.6
公債費 14.6 14.9 ▲さんかく 2,521 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 4.8
投資的経費 15.6 16.6 ▲さんかく 9,154 ▲さんかく 6.2 ▲さんかく 6.5
普通建設事業費 15.2 16.0 ▲さんかく 7,586 ▲さんかく 5.3 ▲さんかく 5.4
うち補助事業費 6.2 6.5 ▲さんかく 2,937 ▲さんかく 5.1 ▲さんかく 6.0
うち単独事業費 7.6 8.1 ▲さんかく 4,595 ▲さんかく 6.4 ▲さんかく 5.8
災害復旧事業費 0.4 0.5 ▲さんかく 1,363 ▲さんかく 27.8 ▲さんかく 30.7
うち補助事業費 0.3 0.5 ▲さんかく 1,258 ▲さんかく 29.6 ▲さんかく 33.4
うち単独事業費 0.0 0.1 ▲さんかく 66 ▲さんかく 13.4 ▲さんかく 18.1
失業対策事業費 0.0 0.0 ▲さんかく 205 ▲さんかく 85.8 44.8
うち補助事業費 0.0 0.0 ▲さんかく 190 ▲さんかく 86.8 51.5
うち単独事業費 0.0 0.0 ▲さんかく 16 ▲さんかく 74.7 ▲さんかく 1.8
その他の経費 32.3 31.6 5,921 2.1 0.8
うち補助費等 8.4 8.3 513 0.7 2.6
うち積立金 2.4 2.3 739 3.5 12.2
うち貸付金 6.2 5.9 2,666 5.0 4.8
うち繰出金 5.2 5.2 39 0.1 0.5
歳出合計 100.0 100.0 ▲さんかく 630 ▲さんかく 0.1 ▲さんかく 1.6
4,906
72,164
251,353
461,756
58,073
142,829
147,975
132,511
77,892
182,406
892,106
46,070
52,860
20,825
74,195
282,37521135,243
138,821
129,990
81,806
179,6062192394944,256
252,56334428
2,998
3,543
67,569
55,136
前年度
増減率
区 分内 訳内 訳
464,359
891,476
46,109
55,526
21,564
74,708
比 較
決算額
平成18年度
決算額
平成19年度
288,296529
(性質別)
(1) 義務的経費
・ 人件費は、各団体の行政改革努力により職員給が2,800億円減少しているが、団塊世代の
職員の退職に伴い退職金が4,268億円増加したため、全体として1,210億円増加。
・ 扶助費は、児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行に係る経費の増加などによ
り、全体として3,914億円増加。
・ 公債費は、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額の増加などがあるが、東京都と愛知
県における公債費が減少したことなどにより2,521億円減少。
(2) 投資的経費
・ 投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が補助事業費、単独事業費ともに減少。
・ また、豪雨災害等の減少により、災害復旧事業費が減少したことなどにより、全体として
9,154億円減少。
(3) その他の経費
・ 貸付金は、新潟県中越沖地震復興基金及び能登半島地震復興基金に対する貸付事業及び地
域中小企業応援ファンドの事業開始等により増加。
5 歳 出
-10-
〈目的別歳出決算の状況〉 (単位:億円、%)
構成比 構成比 増減額 増減率
総務費 10.0 9.7 2,881 3.3 ▲さんかく 1.4
民生費 19.0 18.2 7,176 4.4 3.6
衛生費 6.1 6.2 ▲さんかく 744 ▲さんかく 1.4 ▲さんかく 3.4
労働費 0.3 0.3 ▲さんかく 205 ▲さんかく 6.9 ▲さんかく 6.5
農林水産業費 3.9 4.2 ▲さんかく 3,007 ▲さんかく 8.0 ▲さんかく 5.7
商工費 5.6 5.3 1,990 4.2 2.7
土木費 15.0 15.5 ▲さんかく 4,627 ▲さんかく 3.3 ▲さんかく 3.9
消防費 2.0 2.0 82 0.5 ▲さんかく 0.7
警察費 3.8 3.8 207 0.6 1.1
教育費 18.4 18.5 ▲さんかく 406 ▲さんかく 0.2 ▲さんかく 0.6
災害復旧費 0.4 0.6 ▲さんかく 1,303 ▲さんかく 26.5 ▲さんかく 30.7
公債費 14.6 14.9 ▲さんかく 2,583 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 4.9
その他 0.9 0.8 ▲さんかく 91 ▲さんかく 1.2 ▲さんかく 8.7
歳出合計 100.0 100.0 ▲さんかく 630 ▲さんかく 0.1 ▲さんかく 1.6
891,476 892,106
7,498 7,589
164,318 164,724
3,606 4,909
130,249 132,832
37,531
49,495 47,505
133,907 138,534
18,198 18,116
34,524
33,745 33,538
89,058 86,177
169,761 162,585
54,358 55,102
2,759 2,964
区 分
平成19年度 平成18年度 比 較 前年度
増減率
決算額 決算額
(1) 総務費は、新潟県中越沖地震復興基金及び能登半島地震復興基金に対する貸付事業、
参議院議員通常選挙等の執行経費の増により増加。
(2) 民生費は、児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行に係る経費等の社会
保障関係経費の増により増加。
(3) 農林水産業費及び土木費は、普通建設事業費の減により減少。
(4) 商工費は、地域中小企業応援ファンドの事業開始や中小企業に対する制度融資等の
増により増加。
(5) 災害復旧費は、豪雨災害等が減少したことにより減少。
(目的別)
-11-
〈財政指標の状況〉
経常収支比率 起債制限比率
平成19年度 93.4% 11.2%
平成18年度 91.4% 11.6%
対前年度増減 2.0% ▲さんかく0.4%
注 比率は加重平均である。
区 分
全 体
(1) 経常収支比率
・ 前年度より2.0ポイント上昇し、93.4%。
・ 分母である経常一般財源等については、地方税が増加したものの、地方譲与税及
び地方交付税の減少等により1.7%減少し、分子である経常経費充当一般財源等につ
いては、社会保障関係経費等の増加により0.4%増加。
(2) 起債制限比率
・ 前年度より0.4ポイント低下し、11.2%。
・ 分母については、地方税等の標準税収入額等が増加したことにより、1.9%増加。
分子については、公債費の控除要素である災害復旧事業費等に係る基準財政需要額
が増加したことから、1.8%減少。90.389.091.591.4 91.493.488.090.092.094.0平成14 15 16 17 18 19
6 財政構造の弾力性(年<経常収支比率の推移>
11.6 11.6
11.7 11.711.611.210.911.011.111.211.311.411.511.611.711.8
平成14 15 16 17 18 19
<起債制限比率の推移>
(年度)
(年度)(%)(%)
-12-
〈地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況〉
平成19年度 平成18年度 増減額 増減率
前年度
増減率
地方債現在高 A 138兆1,579億円 139兆 577億円 ▲さんかく8,998億円 ▲さんかく0.6% ▲さんかく0.7%
債務負担行為額 B 11兆7,639億円 12兆3,245億円 ▲さんかく5,606億円 ▲さんかく4.5% 1.0%
積立金現在高 C 13兆9,785億円 13兆6,022億円 3,763億円 2.8% 4.8%
財政調整基金 4兆2,188億円 4兆 720億円 1,468億円 3.6% 4.9%
減債基金 1兆8,471億円 2兆1,398億円 ▲さんかく2,928億円 ▲さんかく13.7% 2.2%
その他特定目的基金 7兆9,127億円 7兆3,904億円 5,223億円 7.1% 5.6%
A+B-C 135兆9,432億円 137兆7,800億円 ▲さんかく1兆8,367億円 ▲さんかく1.3% ▲さんかく1.1%
〈(参考)積立金の増減額〉
積立額 取崩し額 積立金増減額
2兆3,152億円 1兆9,389億円 3,763億円
財政調整基金 7,293億円 5,825億円 1,468億円
減債基金 2,336億円 5,263億円 ▲さんかく 2,928億円
その他特定目的基金 1兆3,523億円 8,301億円 5,223億円
区 分
注 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
区 分
積立金総額内訳
注 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額+歳計剰余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。内訳
(1) 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は、地方債現在高の減少及び積立金
現在高の増加により、前年度末と比べ1兆8,367億円減の135兆9,432億円となった。
(2) 積立金現在高については全体では3,763億円の増となっているが、増加額の最も大きい東京都
(6,334億円増)を除いた場合、2,571億円の減少となる。20020406080100120140160
平成9 15 16 17 18 19
〈地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移〉
積立金現在高
債務負担行為額
地方債現在高
(年度末)
(兆円) 135兆9,432億円
137兆7,800億円
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
7 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担
-13-
注1 地方財政法第33条の9に基づく公的資金補償金免除繰上償還。
注2 地方公営企業会計における「経常収支比率」:経常費用に対する経常収益の割合。
〈平成19年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
注 決算規模は次のとおり算出している。
法適用企業 :総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
法非適用企業 :総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
〈地方公営企業の決算規模(支出)〉
〈地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
注1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
2,276事業
9,210事業
(年度末)
全体事業数
差 引(b - a)
平成19年度(b)
平成18年度(a)
区 分
3,701事業
区 分
決算規模 収 支 前年度収支 増減額
(支出) ( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数
204,336 4,686 1,933 2,753 2,880事業
うち法適用企業
経常収支比率
103.3
水道
(簡易水道含む。)
47,434 2,692 2,503 189 1,428事業 109.2
交通 13,281 102 42 59 63事業 100.7
病院 47,470 ▲さんかく 1,947 ▲さんかく 1,985 38
664事業 664事業 95.2
103事業
下水道 69,808 1,054 893 161 268事業
4,683
9,120
1,933
7,815
1,233
7,842 (86.0%)
6,617
1,278 (14.0%)
103.0
8,960
(13.6%)
2,343
▲さんかく 27
(86.4%)
9,048
4,686 2,753
▲さんかく 72
▲さんかく 409
▲さんかく 45
4,274
下水道
69,808億円
(34.2%)
病院
47,470億円
(23.2%)
水道(簡易水道含む。)
47,434億円
(23.2%)
宅地造成
14,423億円
(7.1%)
交通
13,281億円
(6.5%)
その他
11,920億円
(5.8%)
(1) 総事業数は、9,210事業で、ほぼ前年度並みに推移している。
(2) 決算規模は、補償金免除繰上償還(注1)に伴う資本的支出の増加により、前年度に比
べ、5.9%増加している。
(3) 経営状況は、7年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経常収支比率(注2)は
5年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。
8 地方公営企業の状況
-14-
平成 19 年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の状況
・ 2団体が早期健全化基準以上(うち1団体が財政再生基準以上)
実質赤字比率
・ 実質赤字額があるのは、都道府県で1団体、市区町村で 23 団体
*実質赤字比率:福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化
し、財政運営の悪化の度合いを示すもの
・ 11 団体が早期健全化基準以上(うち2団体が財政再生基準※(注記)
以上)
連結実質赤字比率
・ 連結実質赤字額があるのは、市区町村で 71 団体
※(注記)財政再生基準:平成 21 年度に適用される 40%
*連結実質赤字比率:すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指
標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの
・ 33 団体が早期健全化基準以上(うち2団体が財政再生基準以上)
実質公債費比率
・ 33 団体はすべて市区町村
・ 都道府県の平均値は 13.5%、市区町村は 12.3%
*実質公債費比率:借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程
度を示すもの
・ 5団体が早期健全化基準以上
将来負担比率
・ 5団体はすべて市区町村
・ 都道府県の平均値は 222.3%、市区町村は 110.4%
*将来負担比率:地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負
担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
・ 156 公営企業会計が経営健全化基準以上
・ 資金の不足額がある公営企業会計は 256 会計
*資金不足比率:公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標
化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの
1 健全化判断比率の状況
2 資金不足比率の状況
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最近の地方財政の動向と課題
1 地方分権改革の推進
2 累次にわたる経済対策における地域の活性化
3 地域力の創造
4 地方公営企業等の改革
5 行政改革の推進
地方分権改革推進委員会は、国と地方の役割分担の基本的な考え方などを内容とする
「第1次勧告」
(平成 20 年 5 月 28 日)
、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、
国の出先機関の見直しと地方の役割の拡大などを内容とする
「第2次勧告」
(平成 20 年 12
月 8 日)を取りまとめ、内閣総理大臣に提出した。
「安心実現のための緊急総合対策」
(平成 20 年 8 月 29 日)に基づき、
「地域活性化・緊
急安心実現総合対策交付金」の創設、
「地方税等減収補てん臨時交付金」の創設などを行
った。
「生活対策」
(平成 20 年 10 月 30 日)に基づき、
「道路特定財源の一般財源化に際して
の1兆円を地方の実情に応じて使用する仕組み」の整備、
「地方公共団体金融機構」の創
設、
「地域活性化・生活対策臨時交付金」の創設、
「定額給付金」の創設などを行うことと
している。
「生活防衛のための緊急対策」
(平成 20 年 12 月 19 日)に基づき、雇用創出等のための
地方交付税の増額、
「ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金」の創設
などを行うこととしている。
総務省は、平成 20 年 12 月 19 日に、
「定住自立圏構想の推進」、「地域連携による「自然
との共生」の推進」、「条件不利地域の自立・活性化の支援」を3つの柱とする「地域力創
造プラン」を策定・公表した。
総務省は、地方公共団体に対して、地方公営企業によるサービス自体の必要性の検討や
民間的経営手法の導入の促進などを要請した。また、総務省に設けられた「債務調整等に
関する調査研究会」において「第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進
に関する報告書」
(平成 20 年 12 月)が取りまとめられた。
総務省は、
「公立病院に関する財政措置の改正要綱」
(平成 20 年 12 月)
を策定・公表し、
平成 21 年度以降同要綱に基づき、
公立病院に係る財政措置の拡充を図ることとしている。
すべての地方公共団体における集中改革プラン(定員管理の適正化、給与の適正化等に
ついての計画)の作成・公表が平成 20 年度中に達成された。また、引き続き、総人件費
改革、公共サービス改革等の行政改革の更なる推進に取り組んでいる。
地方公共団体における財務書類の整備促進に引き続き取り組んでいる。