地方財政の状況
平成29年版 地方財政白書ビジュアル版
(平成27年度決算)
目 で 見 る 日 本 の 地 方 財 政
目 次
地方財政の役割 ........................................................................ 01
平成27年度決算の概況 ............................................................ 05
歳入 .......................................................................................... 07
1. 歳入内訳 ........................................................................ 07
2. 通常収支分と東日本大震災分 ............................................. 08
3. 歳入内訳の推移 ............................................................... 09
4. 国税と地方税の割合 ......................................................... 10
5. 地方税
(構成、
推移、
人口1人当たり税収額の指数)
..................... 10
6. 地方交付税 ..................................................................... 13
歳出 .......................................................................................... 14
1. 目的別歳出 ..................................................................... 14
2. 通常収支分と東日本大震災分
(目的別歳出)
........................... 15
3. 目的別歳出の内訳
(民生費、
教育費、
土木費)
.............................. 16
4. 性質別歳出 ..................................................................... 18
5. 通常収支分と東日本大震災分
(性質別歳出)
........................... 196. 性質別歳出の内訳
(扶助費、
人件費、
普通建設事業費、
補助費等、
繰出金)
.................. 20
財政構造の弾力性 ..................................................................... 24
1. 経常収支比率
(推移及び内訳)
............................................. 24
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率
(推移)
........................... 25
将来の財政負担 ........................................................................ 26
1. 地方債及び債務負担行為の推移 .......................................... 26
2. 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 .............................. 26
地方公営企業 ........................................................................... 27
1. 地方公営企業の果たす役割 ................................................ 27
2. 地方公営企業の事業数 ...................................................... 28
3. 決算規模 ........................................................................ 28
4. 経営状況 ........................................................................ 29
東日本大震災の影響
.................................................................. 30
1. 被災団体における決算の状況
(歳入、
歳出
(目的別・性質別)) ...... 30
2. 被災団体における地方公営企業の経営状況 ........................... 32
地方財政健全化の推進 ............................................................ 33
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 .................. 33
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況
.................................... 341 本資料における
「純計決算額」
は、
都道府県
(47団体)
及び市町村
(市町村1,718団体、
特別区23団体、 一部事務組合1,217団体、
広域連合113団体、
計3,071団体)
の普通会計を取りまとめたものです。2 各項目の計数は、
表示単位未満を四捨五入したものです。
したがって、
その内訳は合計と一致しない場合
があります。3 普通会計決算については、
平成23年度から通常収支分
(全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの)
と東日本大震災分
(東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係るもの)
を区分して整理し
ています。
地方財政の役割
都道府県や市町村は、
学校教育や福祉・衛生、
警察・消防、
道路、
下水道などの整備といったさまざま
な行政分野の中心的な担い手であり、
国民生活に大きな役割を果たしています。
ここでは、
個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、
普通会計を中心として、
平成
27年度の決算の状況、
地方公共団体の財政健全化への取組
(主に、
健全化判断比率等の状況)
などを紹
介していきます。
(上下水道、
交通、
病院などの公営企業は、
「地方公営企業」
の項で紹介します。)地方公共団体の会計の決算統計上の分類
地方公共団体の会計は、
一般会計と特別会計に区分経理されていますが、
各団体の会計区分は一様
ではないため、
決算統計では、
地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相
互間の比較を可能とする観点から、
統一的な方法により、
一般行政部門の会計を普通会計として整理し、
その他の会計
(公営事業会計)
と区分しています。
一般行政部門の会計
公営企業会計
国民健康保険
事業会計
後期高齢者医療
事業会計
介護保険
事業会計
など
など
●くろまる 水道事業 ●くろまる 交通事業 ●くろまる 電気事業 ●くろまる ガス事業
●くろまる 病院事業 ●くろまる 下水道事業 ●くろまる 宅地造成事業 など
普通会計
その他の会計
(公営事業会計)
学校教育 福祉
道路 消防
地方公共団体の会計
01 地方財政の状況
01 地方財政の状況
地方政府の支出は、
どの程度の規模なのでしょうか?地方政府の規模を国内総生産
(支出側、
名目)
に占める割合でみると、
地方政府が11.0%を占めてお
り、
中央政府の約2.7倍となっています。
21兆8,240億円
(4.1%)
58兆5,758億円
(11.0%)
45兆557億円
(8.5%)
7兆3,125億円
(1.4%)
132兆7,679億円
(24.9%)
国内総生産(支出側、名目)
532兆1,914億円(100%)
311兆1,612億円
(58.5%)
88兆2,484億円
(16.6%)
△しろさんかく50050100150200250300350450400
(兆円)
399兆4,096億円
(75.0%)
139億円
(0.0%)
企業部門 家計部門 純輸出
民間部門 財貨・サービスの純輸出
公的部門
中央政府 地方政府
社会保障基金 公的企業
国内総生産
(支出側、
名目)
と地方財政
(平成27年度)02平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 02
地方財政の役割
公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、
政府最終消費支出においては42.8%、
公的総資本形成
においては49.4%を地方政府が支出しています。
地方政府は中央政府を上回る最終支出主体であり、
国民経済上、
大きな役割を担っています。
公的支出
132兆7,679億円
(100.0%)
●くろまる公的総資本形成
6兆1,813億円
(4.7%)
中 央
21兆8,240億円
(16.4%)
●くろまる政府最終消費支出
15兆6,427億円
(11.8%)
●くろまる政府最終消費支出
45兆3,725億円
(34.2%)
●くろまる公的総資本形成
13兆2,033億円
(9.9%)
●くろまる公的総資本形成
445億円
(0.0%)
●くろまる政府最終消費支出
45兆112億円
(33.9%)
社会保障基金
45兆557億円
(33.9%)
地 方
58兆5,758億円
(44.1%)
●くろまる公的総資本形成
7兆3,125億円
(5.5%)
0 20 40 60 80 100
公的総資本形成
26兆7,416億円
政府最終消費支出
106兆264億円
14.8% 42.5% 42.8%
23.1% 0.2% 49.4% 27.3%
中央 社会保障基金 地方 公的企業
公的企業
7兆3,125億円
(5.5%)
554,327
(11.3)
231,688
(4.7)
374,890
(7.6)211,231,666
(25.0)
(45.0)
(年度)
583,923
(11.3)
224,555
(4.3)
435,879
(8.4)261,314,518
(25.4)
(44.4)
585,758
(11.0)
218,240
(4.1)
450,557
(8.5)27 1,327,679億円
(24.9%)
(44.1%)
574,040
(10.8)
228,082
(4.3)
340,000
(6.4)181,209,013
(22.8)
(47.5)
588,298
(11.2)
232,270
(4.4)
339,586
(6.5)171,228,696
(23.4)
(47.9)
566,707
(10.7)
226,883
(4.3)
352,578
(6.6)191,216,709
(22.9)
(46.6)
567,393
(11.2)
227,980
(4.5)
424,673
(8.4)251,287,819
(25.4)
(44.1)
559,316
(11.2)
213,685
(4.3)
389,142
(7.8)221,227,558
(24.6)
(45.6)
560,536
(11.4)
212,324
(4.3)
403,555
(8.2)231,239,627
(25.1)
(45.2)24557,760
(11.3)
208,837
(4.2)
414,366
(8.4)
1,247,756
(25.2)
(44.7)
547,774
(10.8)
226,679
(4.4)
360,099
(7.1)
70,760
(1.4)
70,160
(1.4)
73,125
(1.4)
66,891
(1.3)
68,541
(1.3)
70,541
(1.3)
67,772
(1.3)
65,415
(1.3)
63,212
(1.3)
66,793
(1.4)
69,720
(1.4)201,204,271
(23.6)
(45.5)公的支出
●くろまる社会保障
基金
●くろまる公的企業
●くろまる中央
●くろまる地方
公的支出額
国内総生産(支出側、
名目)に占める公的支
出の割合
公的支出に占める
地方の割合
公的支出に占める地方政府の割合は、
どの程度の規模なのでしょうか?公的支出の状況
公的支出の推移
03 地方財政の状況
03 地方財政の状況
どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出について、
最終支出の主体に着目して国と地方に分ける
と、
下図のようになります。
地方の歳出の割合が高いのは、
主に、
民生費、
衛生費、
学校教育費などの日常生活に関係の深い分野
です。99%99% 1%1%衛生費 3.8% 保健所・
ごみ処理等
小・中学校、
幼稚園等
公民館、
図書館、
博物館等
児童福祉、
介護などの老人福祉、
生活保護等
都市計画、
道路、
橋りょう、
公営住宅等
河川海岸
戸籍、
住民基本台帳等88%88% 12%12%学校教育費 8.9%79%79% 21%21%司法警察消防費 4.0%78%78% 22%22%社会教育費等 2.8%36%36% 64%64%公債費 21.3%49%49% 51%51%住宅費等 1.6%76%76% 24%24%災害復旧費等 0.6%43%43% 57%57%農林水産業費 1.8%3%3% 97%97%恩給費 0.2%100%100%
民生費のうち年金関係 6.6%100%100%
防衛費 3.0%78%78% 22%22%一般行政費等 7.8%100%100%
その他 1.5%75%75% 25%25%国土開発費 7.9%70%70% 30%30%民生費
(年金関係を除く。)21.8%67%67% 33%33%国土保全費 1.4%65%65% 35%35%商工費 5.0%
地方の割合 58.0%
地方の割合 58.0% 国の割合 42.0%
国の割合 42.0%
国と地方の主な目的別歳出の割合
(最終支出ベース)04平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 04
平成27年度決算の概況
1 歳入
101兆9,175億円
(前年度比1,660億円減、
0.2%減)
通常収支分 97兆5,110億円
(前年度比206億円増、
0.0%増)
東日本大震災分 4兆4,065億円
(前年度比1,866億円減、
4.1%減)
通常収支分の増加は、
地方税の増加等によるものです。
東日本大震災分の減少は、
国庫支出金の減少等によるものです。
2 歳出
98兆4,052億円
(前年度比1,176億円減、
0.1%減)
通常収支分 94兆5,708億円
(前年度比596億円増、
0.1%増)
東日本大震災分 3兆8,334億円
(前年度比1,772億円減、
4.4%減)
通常収支分の増加は、
扶助費、
補助費等の増加等によるものです。
東日本大震災分の減少は、
積立金の減少等によるものです。
3 決算収支
実質収支は、
1兆9,624億円の黒字となっています。
区 分
決算額 赤字の団体数
平成27年度 平成26年度 平成27年度 平成26年度
実質収支 1兆9,624億円 1兆8,383億円 − 2
単年度収支 1,252億円 ▲さんかく1,198億円 1,133 1,605
実質単年度収支 5,018億円 2,319億円 1,055 1,502
(注) 実質収支は、
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。 単年度収支は、
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。 実質単年度収支は、
単年度収支に、
財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、
財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
05 地方財政の状況
05 地方財政の状況
4 決算規模の推移
通常収支分は、
歳入、
歳出ともに3年連続で増加しています。
平成17 25 26 27
23 24 (年度)
(兆円)850909510010599.896.493.8100.191.197.05.35.36.06.095.05.092.54.5
101.197.496.2
97.5 97.54.993.2 94.5 94.64.292.992.990.790.7102.198.54.64.0東日本
大震災分
東日本
大震災分
4.4 東日本
大震災分
東日本
大震災分3.8101.9兆円
98.4兆円
歳出(東日本大震災分)
歳出
(通常収支分)
歳入(東日本大震災分)
歳入
(通常収支分)
5 主な財政指標
経常収支比率は、
前年度より0.4ポイン
ト低下し、
91.7%となりました。
実質公債費比率は、
前年度より0.5ポイン
ト低下し、
9.9%となりました。
区 分 平成27年度 平成26年度 対前年度増減
経常収支比率 91.7% 92.1% ▲さんかく0.4
実質公債費比率 9.9% 10.4% ▲さんかく0.5
6 普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高
(普通会計負担分)
を加えた借入金残
高は、
199兆849億円
(前年度末比1兆4,565億円減、
0.7%減)
となりました。
区 分 平成27年度 平成26年度 増減額 増減率
地方債現在高 145兆5,143億円 145兆9,996億円 ▲さんかく4,853億円 ▲さんかく0.3%
地方債現在高
(臨時財政対策債除き)
94兆8,476億円 97兆4,966億円 ▲さんかく2兆6,490億円 ▲さんかく2.7%
交付税特別会計
借入金残高
32兆8,173億円 33兆1,173億円 ▲さんかく3,000億円 ▲さんかく0.9%
企業債現在高
(普通会計負担分)
20兆7,533億円 21兆4,245億円 ▲さんかく6,712億円 ▲さんかく3.1%
合 計 199兆849億円 200兆5,414億円 ▲さんかく1兆4,565億円 ▲さんかく0.7%
(注)
企業債現在高
(普通会計負担分)
は、
公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するもの
(地方財政状況調査を基準とした値)。06
平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 06
歳入
純計
101兆9,175億円
◆だいやまーく国庫支出金
15兆2,822億円
(15.0%)
◆だいやまーく地方債
10兆6,880億円
(10.5%)
◆だいやまーくその他
16兆6,600億円
(16.3%)
●くろまる地方税
39兆986億円
(38.4%)
●くろまる臨時財政対策債
4兆4,337億円
(4.4%)
●くろまる地方譲与税
2兆6,792億円
(2.6%)
●くろまる地方特例交付金
1,189億円
(0.1%)
●くろまる地方交付税
17兆3,906億円
(17.1%)
一般財源
59兆2,873億円
(58.2%)
都道府県
52兆499億円
市町村
58兆7,287億円
◆だいやまーく国庫支出金
6兆2,996億円
(12.1%)
◆だいやまーく地方債
5兆5,281億円
(10.6%)
◆だいやまーくその他
8兆9,273億円
(17.2%)
◆だいやまーく国庫支出金
8兆9,825億円
(15.3%)
◆だいやまーく地方債
5兆1,871億円
(8.8%)
◆だいやまーく都道府県支出金
3兆9,452億円
(6.7%)
◆だいやまーくその他
9兆5,744億円
(16.3%)
●くろまる地方税
20兆1,426億円
(38.7%)
●くろまる地方譲与税
2兆2,578億円
(4.3%)
●くろまる地方特例交付金
475億円
(0.1%)
●くろまる地方交付税
8兆8,457億円
(17.0%)
●くろまる地方税
18兆9,560億円
(32.3%)
●くろまる地方譲与税
4,214億円
(0.7%)
●くろまる地方特例交付金
713億円
(0.1%)
●くろまる地方交付税
8兆5,449億円
(14.5%)
●くろまる臨時財政対策債
2兆5,923億円
(5.0%)
●くろまるその他の一般財源
12億円
(0.0%)
●くろまるその他の一般財源
3兆459億円
(5.3%)
●くろまる臨時財政対策債
1兆8,414億円
(3.1%)
一般財源
31兆395億円
(52.9%)
一般財源
31兆2,949億円
(60.1%)
行政活動のためのお金は、
どこから来ているのでしょうか?1 歳入内訳
歳入に占める割合は、
地方税、
地方交付税、
国庫支出金、
地方債の順になっています。
このうち、
地方税
や地方交付税のように、
使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。
地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、
この一般財源の確保が重要になりますが、
その構成比
は58.2%となっています。
地 方 譲 与 税:国税として徴収され、
地方公共団体に譲与される税で、
地方揮発油譲与税などがあります。
地方特例交付金:平成27年度における地方特例交付金は、
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補塡するた
めに交付される減収補塡特例交付金です。
地 方 交 付 税:地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、
どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源
です
(詳しくは13ページ
「6地方交付税」
をご覧ください。)。
国 庫 支 出 金:国が地方に対して支出する負担金、
委託費、
特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。
地 方 債:地方公共団体の債務のうち、
その履行が一会計年度を越えて行われるものをいいます。
臨時財政対策債:地方一般財源の不足に対処するため、
投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。
歳入決算額の構成
(平成27年度決算)
(注)
国庫支出金には、
交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
07 地方財政の状況
07 地方財政の状況
2 通常収支分と東日本大震災分
東日本大震災分
4兆4,065億円
◆だいやまーく国庫支出金
13兆8,895億円
(14.2%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
1兆3,842億円
(1.4%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
1,394億円
(0.1%)
◆だいやまーく地方債
10兆4,010億円
(10.7%)
◆だいやまーくその他
14兆6,687億円
(15.1%)
◆だいやまーく一般財源
58兆5,518億円
(60.0%)
通常収支分
97兆5,110億円
◆だいやまーく国庫支出金
1兆3,927億円
(31.6%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
1,909億円
(4.3%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
3,353億円
(7.6%)
●くろまるうち東日本大震災復興交付金
3,055億円
(6.9%)
◆だいやまーく地方債
2,870億円
(6.5%)
◆だいやまーく一般財源
7,355億円
(16.7%)
●くろまるうち震災復興特別交付税
5,889億円
(13.4%)
◆だいやまーくその他
1兆9,913億円
(45.2%)
東日本大震災分
2兆5,818億円
◆だいやまーく国庫支出金
5兆4,190億円
(10.9%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
9,442億円
(1.9%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
987億円
(0.2%)
◆だいやまーく地方債
5兆4,704億円
(11.1%)
◆だいやまーくその他
7兆6,899億円
(15.6%)
◆だいやまーく一般財源
30兆8,888億円
(62.4%)
通常収支分
49兆4,681億円
◆だいやまーく国庫支出金
8,807億円
(34.1%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
518億円
(2.0%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
2,729億円
(10.6%)
●くろまるうち東日本大震災復興交付金
381億円
(1.5%)
◆だいやまーく地方債
576億円
(2.2%)
◆だいやまーく一般財源
4,061億円
(15.7%)
●くろまるうち震災復興特別交付税
3,163億円
(12.2%)
◆だいやまーくその他
1兆2,374億円
(48.0%)
東日本大震災分
2兆2,895億円
◆だいやまーく国庫支出金
8兆4,705億円
(15.0%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
4,400億円
(0.8%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
407億円
(0.1%)
◆だいやまーく地方債
4兆9,571億円
(8.8%)
◆だいやまーくその他
8兆7,510億円
(15.5%)
◆だいやまーく一般財源
30兆7,101億円
(54.4%)
通常収支分
56兆4,391億円
◆だいやまーく国庫支出金
5,120億円
(22.4%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
1,392億円
(6.1%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
624億円
(2.7%)
●くろまるうち東日本大震災復興交付金
2,674億円
(11.7%)
◆だいやまーく地方債
2,301億円
(10.0%)
◆だいやまーく都道府県支出金
3,948億円
(17.2%)
◆だいやまーく一般財源
3,294億円
(14.4%)
●くろまるうち震災復興特別交付税
2,727億円
(11.9%)
◆だいやまーくその他
8,232億円
(36.0%)
◆だいやまーく都道府県支出金
3兆5,504億円
(6.3%)
純計
都道府県
市町村08平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 08158558
歳入
3 歳入内訳の推移
一般財源の構成比は、
平成23年度から減少傾向にありましたが、
26年度以降増加しています。
平成17年度 92.9兆円
平成26年度 102.1兆円
平成23年度 100.1兆円
平成24年度 99.8兆円
17.8兆円
(17.4%)
11.5兆円
(11.3%)
15.5兆円
(15.2%)
15.5兆円
(16.7%)
10.4兆円
(11.2%)
11.9兆円
(12.8%)
55.1兆円
(59.3%)
34.8兆円
(37.4%)
17.0兆円
(18.2%)
57.3兆円
(56.1%)
36.8兆円
(36.0%)
2.9兆円
(2.9%) 0.1兆円
(0.1%)
17.4兆円
(17.1%)
16.8兆円
(16.8%)
11.8兆円
(11.8%)
16.0兆円
(16.0%)
55.5兆円
(55.4%)
2.2兆円
(2.2%)
34.2兆円
(34.1%)
18.8兆円
(18.7%)
0.4兆円
(0.4%)
16.9兆円
(16.8%)
12.3兆円
(12.4%)
15.5兆円
(15.6%)
55.1兆円
(55.2%)
34.5兆円
(34.5%)
18.3兆円
(18.3%)
0 100兆円
一般財源 臨時財政対策債 その他
地方債
国庫支出金
地方税 地方譲与税 地方特例交付金 地方交付税
1.8兆円
(2.0%) 1.5兆円
(1.6%)
2.3兆円
(2.3%)
〔61.1兆円
(61.2%)〕〔61.3兆円
(61.3%)〕〔62.7兆円
(61.5%)〕〔58.0兆円
(62.4%)〕0.1兆円
(0.1%) 5.9兆円
(5.9%)
〔 〕
は、
一般財源+臨時財政対策債
2.9兆円
(3.1%)
5.5兆円
(5.4%)
5.9兆円
(5.9%)
平成25年度 101.1兆円
16.6兆円
(16.5%)
12.3兆円
(12.2%)
16.5兆円
(16.3%)
55.7兆円
(55.0%)
35.4兆円
(35.0%)
17.6兆円
(17.4%)
2.6兆円
(2.5%)
〔61.7兆円
(61.0%)〕0.1兆円
(0.1%) 6.0兆円
(6.0%)
平成27年度 101.9兆円
16.7兆円
(16.3%)
10.7兆円
(10.5%)
15.3兆円
(15.0%)
59.3兆円
(58.2%)
39.1兆円
(38.4%)
2.7兆円
(2.6%) 0.1兆円
(0.1%)
17.4兆円
(17.1%)
〔63.7兆円
(62.5%)〕4.4兆円
(4.4%)
(注)
国庫支出金には、
交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
純計
09 地方財政の状況
09 地方財政の状況 4 国税と地方税の割合
国税と地方税を合わせ租税として徴収された額
は99兆680億円となっており、
このうち国税が
60.5%、
地方税が39.5%を占めています。
5 地方税
地方税は、
道府県税と市町村税に分かれます。
(注)
東京都が徴収した市町村税相当額は、
市町村税に含み、
道府県税には含みません。
◆だいやまーく事業税 3兆7,034億円
(20.5%)
◆だいやまーく自動車税
1兆5,428億円
(8.6%)
◆だいやまーく軽油引取税
9,245億円
(5.1%)
◆だいやまーく不動産取得税
3,768億円
(2.1%)
◆だいやまーく道府県たばこ税
1,530億円
(0.8%)
◆だいやまーく自動車取得税 1,373億円
(0.8%)
●くろまる法人分 8,435億円
(4.7%)
●くろまる個人分 5兆1,717億円
(28.7%)
◆だいやまーく道府県民税
6兆1,105億円
(33.9%)
●くろまる利子割 954億円
(0.5%)
●くろまる法人分 3兆5,095億円
(19.5%)
●くろまる個人分 1,939億円
(1.1%)
◆だいやまーくその他 997億円
(0.6%)
総額
18兆222億円
◆だいやまーく地方消費税
4兆9,742億円
(27.6%)
総額
21兆763億円
◆だいやまーく固定資産税
8兆7,550億円
(41.5%)
◆だいやまーく都市計画税
1兆2,444億円
(5.9%)
◆だいやまーく市町村たばこ税
9,361億円
(4.4%)
◆だいやまーくその他
5,928億円
(2.8%)
●くろまる法人分
2兆3,243億円
(11.0%)
◆だいやまーく市町村民税
9兆5,480億円
(45.3%)
●くろまる個人分
7兆2,237億円
(34.3%)
租税総額
99兆680億円
◆だいやまーく国税
59兆9,694億円
(60.5%)
◆だいやまーく地方税
39兆986億円
(39.5%)
●くろまる市町村税
21兆763億円
(21.3%)
●くろまる道府県税
18兆
222億円
(18.2%)
道府県税の税収の構成
(平成27年度決算)
市町村税の税収の構成
(平成27年度決算)10平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 10
歳入
道府県税は、
平成20年度以降減少傾向にありましたが、
24年度に増加に転じて以降、
4年連続で増
加しています。
(兆円)
(年度)
26 27
23 24 25
平成17
固定資産税 その他
市町村たばこ税 都市計画税
法人分
個人分
市町村民税02468101214161820229.18.7 9.5
8.2 6.9
6.7 7.25.72.12.02.32.58.6
9.0 8.88.90.90.90.90.81.21.31.21.20.50.50.70.520.39.27.02.28.71.01.20.520.6
20.4 21.19.67.12.48.81.01.20.521.119.6(注)
市町村税収入額は、
東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。02468101214161820(年度)
(兆円)
23 24
平成17 25 26
地方消費税 その他
軽油引取税
自動車取得税
自動車税
不動産取得税 道府県たばこ税
法人分
利子割
個人分
道府県民税 個人分
法人分
事業税4.74.5 5.12.40.8
0.8 1.00.10.11.02.42.23.04.72.62.63.12.61.61.61.61.80.90.90.91.15.62.55.42.46.23.20.10.04.93.60.214.113.815.715.20.10.20.30.20.20.00.30.10.20.30.20.35.00.80.12.72.61.60.95.92.914.80.10.20.20.20.40.20.30.20.40.1275.20.83.55.01.50.96.13.70.10.118.0兆円0.20.20.40.10.50.5
市町村税は、
過去5年間でほぼ横ばいとなっています。
道府県税収入額の推移
市町村税収入額の推移
11 地方財政の状況
11 地方財政の状況
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、
税源の偏在度が小さく税
収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。
地方税収について、
全国平均を100として、
都道府県別に人口1人当たりの税収額を比較してみると、
最も大きい東京都と、
最も小さい沖縄県とでは、
約2.5倍の格差となっています。300250200150100500200150100500 200150100500 200150100500 200150100500
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全国平均
決 算 額
個人住民税
12.0兆円
最大/最小:2.6倍
法人関係二税
6.0兆円
最大/最小:6.2倍
地方消費税
(清算後)
5.0兆円
最大/最小:1.6倍
平成27年度
地方税計
38.3兆円
最大/最小:2.5倍
固定資産税
8.7兆円
最大/最小:2.4倍
165.983.671.277.092.570.475.989.591.698.195.388.892.9
105.488.093.695.698.994.088.289.4103.2
118.694.692.394.4104.493.975.777.172.975.989.794.585.382.588.079.572.088.076.870.173.678.872.071.667.1
100.063.979.369.386.662.370.879.290.390.186.9
105.6
110.7
162.076.889.589.686.384.283.387.398.5
114.993.493.294.495.099.492.274.169.372.684.092.881.275.783.471.870.384.870.068.869.570.764.565.261.3
100.0
128.662.953.164.895.454.257.494.681.994.898.660.066.8
251.481.881.785.792.6
105.1
109.577.574.696.2142.283.085.382.6118.872.340.553.356.967.576.588.374.275.591.271.955.378.862.251.655.761.753.050.852.6
100.0
105.396.796.498.6102.196.998.388.3101.799.982.783.5130.489.598.3
102.1
106.4
103.8
102.6
104.396.4104.5
104.588.287.9
105.2
105.789.283.190.299.897.295.7
101.893.695.9
104.695.899.7
100.598.097.799.596.7
100.397.581.9
100.076.373.875.382.869.774.783.694.6
100.197.388.491.8158.9
104.796.496.892.6109.694.990.392.0108.5
116.7
101.298.595.6
105.499.371.481.873.678.093.993.790.188.084.791.171.887.279.067.373.684.774.575.881.0
100.0
(注1)
「最大/最小」
は、
各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。
(注2)
地方税収計の税収額は、
超過課税及び法定外税等を除いたものです。
(注3)
個人住民税の税収額は、
個人道府県民税
(均等割及び所得割)
及び個人市町村民税
(均等割及び所得割)
の合計額であり、
超過課税分を除いています。
(注4)
法人関係二税の税収額は、
法人道府県民税、
法人市町村民税及び法人事業税
(地方法人特別譲与税を含まない。)の合計額であり、
超過課税分等を除いています。
(注5)
固定資産税の税収額は、
道府県分を含み、
超過課税分を除いています。
(注6)
人口は、
平成28年1月1日現在の住民基本台帳人口です。
地方税収の人口1人当たり税収額の指数
(全国平均を100とした場合)12平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 12
歳入
6 地方交付税
本来、
地方自治の観点からは、
行政活動に必要な財源は、
それぞれの地方公共団体がその住民から徴
収した地方税で賄うのが理想ですが、
税源の地域的不均衡により、
多くの地方公共団体が必要な税収を
確保できません。
そこで、
本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、
財政力の弱い地方公共
団体に対して、
地方交付税と
して再配分しています。
1.地方交付税総額の決定
地方交付税の総額は、
国税の一定割合
(所得税・法人税の33.1%、
酒税の50%、
消費税の22.3%及
び地方法人税の全額)
を基本としつつ、
地方財政全体の標準的な歳入、
歳出の見積りに基づき決定され
ます。
平成27年度における地方交付税総額は17兆3,906億円、
前年度比0.2%減となっています。
2.各地方公共団体の普通交付税の算定方式
次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
基準財政需要額 基準財政収入額 ×ばつ 測定単位
(国勢調査人口等)×ばつ 補正係数
(段階補正等)
基準財政需要額
- ×ばつ 基準税率
(75%)
+ 地方譲与税等
(注1) 基準財政需要額は、
各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、
義務教育や生活保護、
公共事業等の国庫負
担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。
なお、
平成13年度からは、
基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債
(臨時
財政対策債)
に振り替えることとしています。
(注2) 標準的な地方税収入には、
当該団体が独自に課税する
「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う
「超過課税」
の額は算入
されません。
3.地方交付税の機能
地方交付税は、
地方公共団体
間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的
な行政サービスや基本的な社
会資本が提供できるように財源
を保障するためのものです。
地方交付税による財源調整
が働いている結果、
歳入総額に
占める一般財源の割合は、
人口
規模等による大きな違いは生
じていません。
地方税 地方譲与税等 地方特例交付金 地方交付税0204060 55.855.839.83.312.756.656.627.15.124.355.355.324.65.125.455.355.312.16.136.8小都市
中都市 町村
(人口1万人以上)
町村
(人口1万人未満)(%)0.2
0.1 0.10.0(注) 「中都市」
とは、
政令指定都市、
中核市及び施行時特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、
「小都市」
とは人口10万人未満の市をいいます。
市町村の歳入総額に占める一般財源の割合
13 地方財政の状況
13 地方財政の状況
何に使われているのでしょうか?1 目的別歳出
使われた費用を目的別に分類すると、
民生費、
教育費、
公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、
教育費、
民生費、
公債費の順、
市町村では、
民生費、
総務費、
土木費の順となっています。
純計
98兆4,052億円
◆だいやまーく土木費
11兆7,072億円
(11.9%)
◆だいやまーく総務費
9兆6,088億円
(9.8%)
◆だいやまーく衛生費
6兆3,018億円
(6.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
3兆2,182億円
(3.3%)
◆だいやまーくその他
7兆732億円
(7.1%)
◆だいやまーく商工費
5兆5,161億円
(5.6%)
◆だいやまーく民生費
25兆2,548億円
(25.7%)
◆だいやまーく教育費
16兆7,955億円
(17.1%)
◆だいやまーく公債費
12兆9,296億円
(13.1%)
都道府県
50兆7,312億円
都道府県
50兆7,312億円
市町村
56兆5,351億円
◆だいやまーく総務費
3兆1,177億円
(6.1%)
◆だいやまーく衛生費
1兆7,722億円
(3.5%)
◆だいやまーく商工費
3兆6,484億円
(7.2%)
◆だいやまーく民生費
8兆743億円
(15.9%)
◆だいやまーく教育費
11兆221億円
(21.7%)
◆だいやまーく公債費
7兆2,119億円
(14.2%)
◆だいやまーく土木費
5兆2,324億円
(10.3%)
◆だいやまーく農林水産業費
2兆2,770億円
(4.5%)
◆だいやまーくその他
8兆3,752億円
(16.6%)
◆だいやまーく土木費
6兆6,630億円
(11.8%)
◆だいやまーく総務費
7兆548億円
(12.5%)
◆だいやまーく教育費
5兆8,718億円
(10.4%)
◆だいやまーく公債費
5兆7,599億円
(10.2%)
◆だいやまーく民生費
20兆2,669億円
(35.8%)
◆だいやまーく衛生費
4兆6,923億円
(8.3%)
◆だいやまーく商工費
1兆9,296億円
(3.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
1兆4,079億円
(2.5%)
◆だいやまーくその他
2兆8,889億円
(5.1%)
総務費:全般的な管理事務、
財政・会計管理事務に要する費用等
民生費:児童、
高齢者、
心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用
教育費:学校教育、
社会教育などに使われる費用
土木費:道路、
河川、
住宅、
公園など各種の公共施設の建設整備の費用
公債費:借入金の元金・利子などの支払いの費用
歳出
目的別歳出決算額の構成
(平成27年度決算)14平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 14
歳出
2 通常収支分と東日本大震災分
(目的別歳出)
東日本大震災分
3兆8,344億円
◆だいやまーく総務費
9兆310億円
(9.5%)
◆だいやまーく商工費
5兆1,687億円
(5.5%)
◆だいやまーく衛生費
6兆1,696億円
(6.5%)
◆だいやまーく農林水産業費
2兆9,774億円
(3.1%)
◆だいやまーく災害復旧費
2,623億円
(0.3%)
◆だいやまーくその他
6兆2,149億円
(6.6%)
◆だいやまーく民生費
24兆6,411億円
(26.1%)
●くろまるうち災害救助費
203億円
(0.0%)
通常収支分
94兆5,708億円
◆だいやまーく教育費
16兆4,374億円
(17.4%)
◆だいやまーく公債費
12兆9,087億円
(13.6%)
◆だいやまーく土木費
10兆7,597億円
(11.4%)
◆だいやまーく総務費
5,778億円
(15.1%)
◆だいやまーく商工費
3,474億円
(9.1%)
◆だいやまーく衛生費
1,322億円
(3.3%)
◆だいやまーく農林水産業費
2,408億円
(6.3%)
◆だいやまーく災害復旧費
4,673億円
(12.2%)
◆だいやまーくその他
1,286億円
(3.5%)
◆だいやまーく民生費
6,137億円
(16.0%)
●くろまるうち災害救助費
5,903億円
(15.4%)
◆だいやまーく教育費
3,582億円
(9.3%)
◆だいやまーく公債費
209億円
(0.5%)
◆だいやまーく土木費
9,475億円
(24.7%)
東日本大震災分
2兆2,465億円
◆だいやまーく総務費
2兆9,141億円
(6.0%)
◆だいやまーく商工費
3兆3,199億円
(6.8%)
◆だいやまーく衛生費
1兆6,682億円
(3.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
2兆1,302億円
(4.4%)
◆だいやまーく災害復旧費
1,594億円
(0.3%)
◆だいやまーくその他
7兆8,098億円
(16.2%)
◆だいやまーく民生費
7兆4,479億円
(15.4%)
●くろまるうち災害救助費
76億円
(0.0%)
通常収支分
48兆4,848億円
◆だいやまーく教育費
10兆9,739億円
(22.6%)
◆だいやまーく公債費
7兆2,061億円
(14.9%)
◆だいやまーく土木費
4兆8,553億円
(10.0%)
◆だいやまーく総務費
2,037億円
(9.1%)
◆だいやまーく商工費
3,285億円
(14.6%)
◆だいやまーく衛生費
1,040億円
(4.6%)
◆だいやまーく農林水産業費
1,468億円
(6.5%)
◆だいやまーく災害復旧費
3,212億円
(14.3%)
◆だいやまーくその他
847億円
(3.8%)
◆だいやまーく民生費
6,264億円
(27.9%)
●くろまるうち災害救助費
6,053億円
(26.9%)
◆だいやまーく教育費
482億円
(2.1%)
◆だいやまーく公債費
59億円
(0.3%)
◆だいやまーく土木費
3,771億円
(16.8%)
東日本大震災分
2兆397億円
◆だいやまーく総務費
6兆6,711億円
(12.2%)
◆だいやまーく商工費
1兆9,070億円
(3.5%)
◆だいやまーく衛生費
4兆6,430億円
(8.5%)
◆だいやまーく農林水産業費
1兆2,862億円
(2.4%)
◆だいやまーく災害復旧費
1,298億円
(0.2%)
◆だいやまーくその他
2兆5,490億円
(4.8%)
◆だいやまーく民生費
19兆9,380億円
(36.6%)
●くろまるうち災害救助費
71億円
(0.0%)
通常収支分
54兆4,954億円
◆だいやまーく教育費
5兆5,529億円
(10.2%)
◆だいやまーく公債費
5兆7,440億円
(10.5%)
◆だいやまーく土木費
6兆744億円
(11.1%)
◆だいやまーく総務費
3,836億円
(18.8%)
◆だいやまーく商工費
225億円
(1.1%)
◆だいやまーく衛生費
494億円
(2.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
1,217億円
(6.0%)
◆だいやまーく災害復旧費
1,503億円
(7.4%)
◆だいやまーくその他
598億円
(2.9%)
◆だいやまーく民生費
3,290億円
(16.1%)
●くろまるうち災害救助費
3,164億円
(15.5%)
◆だいやまーく教育費
3,189億円
(15.6%)
◆だいやまーく公債費
159億円
(0.8%)
◆だいやまーく土木費
5,886億円
(28.9%)
純計
都道府県
市町村
15 地方財政の状況
15 地方財政の状況
24 25232221201918 26
平成17051015203025(兆円)23.223.21.01.03.83.85.35.35.75.77.47.423.223.20.70.73.93.95.65.65.75.77.37.323.523.51.01.04.04.05.65.65.75.77.27.219.819.83.33.35.35.35.75.75.55.521.321.33.63.65.15.15.55.57.17.117.817.82.92.94.84.84.84.85.35.317.017.02.92.94.84.84.34.35.15.116.316.32.92.94.44.44.14.14.94.915.715.72.84.24.24.04.04.74.7(年度)0.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.02724.524.50.60.64.04.06.26.25.95.97.77.7災害救助費
生活保護費
社会福祉費 老人福祉費 児童福祉費
25.3兆円
25.3兆円0.60.64.04.06.66.66.16.17.97.96080100120140160180平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 (年度)(%)110161110811198110193総務費
民生費 衛生費 農林水産業費
商工費
土木費
教育費 公債費
※(注記)平成17年度を100としたときの指数
3 目的別歳出の内訳
土木費や農林水産業費が減少傾向にある一方で、
民生費が大きく増加しています。
目的別歳出決算額の推移
(純計)
民生費の目的別内訳の推移16平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 16
歳出
災害救助費
生活保護費
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
3,235億円
(1.6%)
3兆8,139億円
(18.8%)
7兆2,911億円
(36.0%)
3兆6,261億円
(17.9%)
5兆2,124億円
(25.7%)
6,130億円
(7.6%)
2,553億円
(3.2%)
1兆5,847億円
(19.6%)
3兆1,031億円
(38.4%)
2兆5,182億円
(31.2%)
6,106億円
(2.4%)
4兆283億円
(16.0%)
7兆8,850億円
(31.2%)
6兆1,393億円
(24.3%)
6兆5,916億円
(26.1%)
純 計
25兆2,548億円
都道府県
8兆743億円
市町村
20兆2,669億円
その他
社会教育費
保健体育費
高等学校費
教育総務費
中学校費
小学校費
純 計
16兆7,955億円
都道府県
11兆221億円
市町村
5兆8,718億円
2兆9,077億円
(17.3%)
2兆2,848億円
(13.6%)
2兆8,290億円
(16.8%)
4兆8,169億円
(28.7%)
1兆3,740億円
(8.2%)
1兆2,498億円
(7.4%)
1兆3,333億円
(8.0%)
3兆3,848億円
(30.7%)
8,067億円
(13.7%)
1兆736億円
(18.3%)
1兆2,324億円
(21.0%)
8,398億円
(14.3%)
1,550億円
(2.6%)
3,265億円
(5.6%)
1兆119億円
(9.2%)
2兆269億円
(18.4%)
2兆1,398億円
(19.4%)
2兆1,134億円
(19.2%)
1,893億円
(1.7%)
1,560億円
(1.4%)
1兆4,378億円
(24.5%)
その他
港湾費
住宅費
河川海岸費
道路橋りょう費
都市計画費
純 計
11兆7,072億円
都道府県
5兆2,324億円
市町村
6兆6,630億円
2兆1,651億円
(41.4%)
1兆7,695億円
(26.6%)
1兆1,063億円
(21.1%)
8,927億円
(17.1%)
3兆3,412億円
(50.1%)
6,553億円
(5.5%) 2,826億円
(5.4%)
4,367億円
(3.7%)
1,705億円
(2.6%)
1,910億円
(2.9%)
1兆2,619億円
(10.8%)
3兆8,935億円
(33.3%)
4兆1,743億円
(35.7%)
1兆2,855億円
(11.0%)
7,996億円
(12.0%)
2,675億円
(5.1%)
3,912億円
(5.8%)
5,182億円
(9.9%)
民生費の目的別内訳
教育費の目的別内訳
土木費の目的別内訳
17 地方財政の状況
17 地方財政の状況
4 性質別歳出
使われた費用を性質別に分類すると、
支出が義務づけられ、
任意に削減することが困難な
「義務的経費」
(人件費、
扶助費及び公債費)、「投資的経費」
(普通建設事業費など)、「その他の経費」
(物件費、
補助費
等、
積立金、
繰出金など)
に分けることができます。
使われた費用はどのような性質のものでしょうか?都道府県
50兆7,312億円
市町村
56兆5,351億円
●くろまるうち単独事業費
6兆2,596億円
(6.4%)
●くろまるうち補助事業費
7兆2,070億円
(7.3%)
●くろまる人件費
22兆5,655億円
(22.9%)
●くろまる普通建設事業費
14兆1,838億円
(14.4%)
●くろまる扶助費
13兆3,343億円
(13.6%)
●くろまる公債費
12兆9,014億円
(13.1%)
●くろまる後期高齢者医療事業会計
1兆4,928億円
(1.5%)
◆だいやまーくその他
6兆1,266億円
(6.2%)
◆だいやまーく補助費等
9兆8,672億円
(10.0%)
◆だいやまーく積立金
3兆7,692億円
(3.8%)
◆だいやまーく繰出金
5兆6,122億円
(5.7%)
◆だいやまーく物件費
9兆3,153億円
(9.5%)
●くろまる国民健康保険事業会計
1兆4,300億円
(1.5%)
●くろまる介護保険事業会計
1兆4,681億円
(1.5%)
●くろまるうち単独事業費
4兆924億円
(7.2%)
●くろまるうち補助事業費
3兆7,645億円
(6.7%)
●くろまる普通建設事業費
8兆283億円
(14.2%)
●くろまる人件費
8兆8,776億円
(15.7%)
●くろまる扶助費
12兆2,792億円
(21.7%)
●くろまる公債費
5兆7,536億円
(10.2%)
◆だいやまーくその他
2兆2,257億円
(3.8%)
◆だいやまーく補助費等
4兆478億円
(7.2%)
◆だいやまーく積立金
1兆9,523億円
(3.5%)
◆だいやまーく繰出金
5兆4,572億円
(9.7%)
◆だいやまーく物件費
7兆6,334億円
(13.5%)
●くろまるうち単独事業費
2兆4,156億円
(4.8%)
●くろまるうち補助事業費
3兆7,141億円
(7.3%)
●くろまる普通建設事業費
6兆7,794億円
(13.4%)
●くろまる人件費
13兆6,880億円
(27.0%)
●くろまる扶助費
1兆552億円
(2.1%)
●くろまる公債費
7兆1,900億円
(14.2%)
◆だいやまーくその他
3兆9,303億円
(7.8%)
◆だいやまーく補助費等
13兆9,541億円
(27.5%)
◆だいやまーく積立金
1兆8,169億円
(3.6%)
◆だいやまーく繰出金
1,550億円
(0.3%)
◆だいやまーく物件費
1兆6,819億円
(3.3%)
純計
98兆4,052億円
義務的経費
48兆8,013億円
(49.6%)
投資的経費
14兆9,134億円
(15.2%)
義務的経費
26兆9,104億円
(47.6%)
投資的経費
8兆3,083億円
(14.7%)
義務的経費
21兆9,331億円
(43.2%)
投資的経費
7兆2,599億円
(14.3%)
性質別歳出決算額の構成
(平成27年度決算)18平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 18
歳出
5 通常収支分と東日本大震災分
(性質別歳出)
東日本大震災分
3兆8,344億円
◆だいやまーく積立金
2兆9,665億円
(3.1%)
◆だいやまーくその他
11兆4,067億円
(12.1%)
◆だいやまーく義務的経費
48兆7,380億円
(51.5%)
通常収支分
94兆5,708億円
◆だいやまーく投資的経費
12兆8,277億円
(13.6%)
◆だいやまーく物件費
8兆9,187億円
(9.4%)
◆だいやまーく補助費等
9兆7,132億円
(10.3%)
●くろまる人件費
22兆5,283億円
(23.8%)
●くろまる扶助費
13兆3,292億円
(14.1%)
●くろまる公債費
12兆8,805億円
(13.6%)
●くろまる普通建設事業費 12兆5,655億円
(13.3%)
●くろまる災害復旧事業費 2,622億円
(0.3%)
◆だいやまーく積立金
8,027億円
(20.9%)
◆だいやまーくその他
3,322億円
(8.8%)
◆だいやまーく義務的経費
633億円
(1.6%)
◆だいやまーく投資的経費
2兆857億円
(54.4%)
◆だいやまーく物件費
3,966億円
(10.3%)
◆だいやまーく補助費等
1,539億円
(4.0%)
●くろまる人件費 372億円
(1.0%)
●くろまる扶助費 51億円
(0.1%)
●くろまる公債費 209億円
(0.5%)
●くろまる普通建設事業費
1兆6,183億円 (42.2%)
●くろまる災害復旧事業費
4,673億円 (12.2%)
東日本大震災分
2兆2,465億円
◆だいやまーく積立金
1兆3,598億円
(2.8%)
◆だいやまーくその他
3兆8,101億円
(7.9%)
◆だいやまーく義務的経費
21兆9,054億円
(45.2%)
通常収支分
48兆4,848億円
◆だいやまーく投資的経費
6兆3,426億円
(13.1%)
◆だいやまーく物件費
1兆6,191億円
(3.3%)
◆だいやまーく補助費等
13兆4,478億円
(27.7%)
●くろまる人件費
13兆6,676億円
(28.2%)
●くろまる扶助費
1兆537億円
(2.2%)
●くろまる公債費
7兆1,841億円
(14.8%)
●くろまる普通建設事業費 6兆1,833億円
(12.8%)
●くろまる災害復旧事業費 1,593億円
(0.3%)
◆だいやまーく積立金
4,571億円
(20.3%)
◆だいやまーくその他
2,751億円
(12.4%)
◆だいやまーく義務的経費
277億円
(1.2%)
◆だいやまーく投資的経費
9,174億円
(40.8%)
◆だいやまーく物件費
628億円
(2.8%)
◆だいやまーく補助費等
5,064億円
(22.5%)
●くろまる人件費 204億円
(0.9%)
●くろまる扶助費 14億円
(0.1%)
●くろまる公債費 59億円
(0.3%)
●くろまる普通建設事業費
5,961億円 (26.5%)
●くろまる災害復旧事業費
3,212億円 (14.3%)
東日本大震災分
2兆397億円
◆だいやまーく積立金
1兆6,067億円
(2.9%)
◆だいやまーくその他
7兆6,251億円
(14.1%)
◆だいやまーく義務的経費
26兆8,739億円
(49.3%)
通常収支分
54兆4,954億円
◆だいやまーく投資的経費
7兆1,024億円
(13.0%)
◆だいやまーく物件費
7兆2,996億円
(13.4%)
◆だいやまーく補助費等
3兆9,877億円
(7.3%)
●くろまる人件費
8兆8,607億円
(16.3%)
●くろまる扶助費
12兆2,755億円
(22.5%)
●くろまる公債費
5兆7,377億円
(10.5%)
●くろまる普通建設事業費 6兆9,725億円
(12.8%)
●くろまる災害復旧事業費 1,298億円
(0.2%)
◆だいやまーく積立金
3,456億円
(16.9%)
◆だいやまーくその他
579億円
(2.9%)
◆だいやまーく義務的経費
364億円
(1.8%)
◆だいやまーく投資的経費
1兆2,059億円
(59.1%)
◆だいやまーく物件費
3,338億円
(16.4%)
◆だいやまーく補助費等
601億円
(2.9%)
●くろまる人件費 168億円
(0.8%)
●くろまる扶助費 37億円
(0.2%)
●くろまる公債費 159億円
(0.8%)
●くろまる普通建設事業費
1兆558億円 (51.8%)
●くろまる災害復旧事業費
1,501億円 (7.4%)
純計
都道府県
市町村
19 地方財政の状況
19 地方財政の状況
人件費 扶助費 公債費 投資的経費 繰出金
物件費 補助費等608010012014016018026 27
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25(%)(年度)174939412013612289(年度)
1.4 1.4 1.6 1.8 2.0 2.1 2.3 2.5
0.3 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
2.8 3.0 3.2 3.3 3.35.05.2 5.0
2.6 2.72.72.73.13.4
3.5 3.6
0.6 0.40.50.50.50.5
0.8 0.7
7.7 7.8
8.2 8.59.111.2
12.0 12.02.70.25.03.70.612.202468101214
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25
(兆円)3.10.25.33.70.612.9263.10.25.63.70.7
13.3兆円27社会福祉費 老人福祉費 児童福祉費 生活保護費 その他
※(注記)平成17年度を100としたときの指数
6 性質別歳出の内訳
扶助費、
補助費等、
繰出金、
物件費が増加傾向にあります。
性質別歳出決算額の推移
(純計)
扶助費の目的別内訳の推移20平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 20
歳出
225,243
252,643 251,353 252,563
246,052
239,756
235,362 234,485
230,176
136,462
150,086 150,113 150,869
147,297
142,862
141,101 140,828 138,936
88,782
225,655
136,880
88,776
102,557 101,240 101,694
98,755 96,895
94,261 93,657 91,240
221,779
133,555
88,224
(年度)
平成17 27
18 19 20 21 22 23 24 25 26
(億円)
270,000
260,000
250,000
240,000
230,000
160,000
150,000
110,000
100,000
90,000
140,0000都道府県
純計 市町村(%)10002040608097億円0.0%97億円0.0%純 計
22兆5,655億円
都道府県
13兆6,880億円
市町村
8兆8,776億円
11億円0.0%11億円0.0%86億円0.1%86億円0.1%10兆5,265億円
46.6%
5兆3,339億円
23.6%
15兆8,701億円
70.3%
1兆2,935億円 5.8%
3,969億円2.9%3,969億円2.9%2兆746億円 9.2%
3兆3,273億円 14.7%
2兆528億円 15.0%
1兆2,085億円 8.8%
8,968億円 10.0%
1兆2,745億円 14.4%
8,661億円 9.8%
6兆6,766億円
48.8% 3兆8,499億円
43.4%
10兆298億円
73.3% 5兆8,402億円
65.8%
3兆3,522億円
24.5%
1兆9,817億円
22.3%
職員給 基本給 その他の手当 臨時職員給与 退職金 地方公務員共済組合等負担金 その他
平成27年度の人件費は、
各地方公共団体における国家公務員の給与改定に準じた措置等により、前年度に比べ増加しています。
人件費の推移
人件費の項目別内訳
21 地方財政の状況
21 地方財政の状況 26平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年度)
6.2 5.8 5.5 5.4 5.9 5.6 6.1 6.1
7.8 7.77.77.2
6.8 6.47.26.9 5.7 5.4
5.6 6.31.31.31.31.21.30.8
0.8 0.90.80.715.114.313.513.014.413.3
12.5 12.414.214.8277.26.30.7
14.2兆円024681012141618
(兆円)
補助事業 単独事業 国直轄事業(%)1000204060808,883億円
(6.3%) 3,263億円
(4.8%) 6,544億円
(8.2%)
6,260億円
(4.4%)
2,296億円
(3.4%)
4,801億円
(6.0%)
8,641億円
(6.1%)
2,377億円
(3.5%)
6,776億円
(8.4%)
1兆5,210億円
(10.7%)
1兆2,380億円
(18.3%)
5,042億円
(6.3%)
7兆832億円
(49.9%)
3兆9,303億円
(58.0%)
3兆2,816億円
(40.9%)
2兆2,096億円
(15.6%)
4,259億円
(6.3%)
1兆8,043億円
(22.5%)
9,916億円
(7.0%) 3,916億円
(5.7%) 6,261億円
(7.7%)
純 計
14兆1,838億円
都道府県
6兆7,794億円
市町村
8兆283億円
総務費 民生費 衛生費 農林水産業費 土木費 教育費 その他
普通建設事業費は、
補助事業の減少等により、
前年度に比べ減少しています。
また、
普通建設事業費の目的別内訳では、
土木費が最も大きな割合を占めています。
普通建設事業費の性質別内訳の推移
(純計)
普通建設事業費の目的別内訳22平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 22
歳出
総務費 民生費 衛生費 農林水産業費 商工費 土木費 教育費 その他
(年度)10.710.710357911平成17 18 19 20 21 22 23 24 25
(兆円)
1.0 0.9 0.8 1.02.81.4
0.7 0.8
2.1 2.5 2.73.03.33.33.5 3.61.01.0 0.91.01.11.11.11.10.3
0.3 0.30.30.30.40.30.40.5
0.4 0.40.50.80.50.60.60.9 0.8 0.80.80.90.91.01.01.1 1.1 1.21.21.21.41.41.40.4 0.3 0.30.30.30.30.30.37.2
7.2 7.4
7.4 7.57.58.18.19.49.48.98.99.29.21.03.61.10.50.61.01.40.39.59.5260.73.71.10.40.50.91.50.59.39.3270.83.91.10.50.70.91.60.49.9兆円
9.9兆円
公営企業会計
(法非適用企業) 国民健康保険事業会計 老人保健医療事業会計 後期高齢者医療事業会計 介護保険事業会計 基金
(年度)
1.5 1.5 1.4 1.4 1.4 1.3 1.3 1.2
1.2 1.2
1.2 1.1 1.1 1.2 1.2 1.2
0.8 0.8 0.9
0.1 0.0 0.0
1.1 1.2 1.3 1.3 1.4
1.0 1.0 1.0
1.1 1.1 1.2 1.2 1.3
0.0 0.1 0.10.10.0 0.0 0.00.14.6 4.6 4.64.84.9 5.0
5.1 5.21.21.21.41.30.15.1012345627
平成17 18 19 20 21 22 23 24 251.21.31.51.40.05.41.21.41.51.50.1兆円
5.6兆円26(兆円)
補助費等の目的別内訳の推移
繰出金の繰出先内訳の推移
23 地方財政の状況
23 地方財政の状況
財政構造の弾力性
財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、
毎年支出が必要になる義務的経費
に充てる財源に加えて、
社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を
確保していくことが必要です。
その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といいます。
1 経常収支比率
平成27年度の経常収支比率は、
前年度よ
り0.4ポイント低下して91.7%となり、12年連続で90%を上回っています。
経常収支比率 =×ばつ100
経常一般財源等
(地方税+普通交付税等)
+減収補塡債特例分+臨時財政対策債
経常収支比率とは、
人件費、
扶助費、
公債費のように毎年度経常的に支出される経費
(経常的経費)
に充当された一般財源が、
地方税、
地方交付税を中心とする毎年度
経常的に収入される一般財源
(経常一般財源)、減収補塡債特例分及び臨時財政対
策債の合計額に占める割合をいいます。
人件費 扶助費 公債費 その他33.433.4 31.131.16.4
6.4 6.66.621.1
21.1 21.121.131.7
31.7 32.832.836.536.54.84.821.521.528.628.691.491.436.036.05.05.021.421.429.029.091.491.436.236.25.25.221.521.530.530.593.493.435.135.15.35.321.521.530.930.992.892.834.834.85.75.721.521.531.831.893.893.832.932.96.26.220.720.730.730.790.5
90.5 92.6
92.6 91.691.632.632.66.66.620.920.932.632.692.792.70102030405060708090100
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 (年度)(%)31.331.36.86.820.820.833.233.292.192.12730.930.96.96.920.120.133.833.891.791.7
都道府県
合計 市町村90.3(%)9080100平成17 27
18 19 20 21 22 23 25 26
24 (年度)
90.7 90.2
90.2 90.3
92.0 91.8 91.889.292.6 92.6
94.7 93.995.991.9
94.9 94.693.091.4 91.4
93.4 92.893.890.592.692.791.691.390.093.0 93.4
92.1 91.7
※(注記)合計及び市町村には、
特別区及び一部事務組合等は含まれていません。
経常収支比率の推移
経常収支比率の内訳
(合計)24平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 24
2 実質公債費比率及び公債費負担比率
地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、
特に弾力性に乏しい
経費であることから、
その動向に常に注意する必要があります。
公債費による負担度合いを判断するための指標として、
実質公債費比率及び公債費負担比率が用い
られています。13.512.8 13.013.513.9 13.712.311.811.210.5 9.99.212.8
12.3 12.1 12.0 11.811.313.58.610.913.112.78.07.410.49.9978101112131415平成19 20 21 22 23 24 26 27
25 (年度)(%)都道府県
純計 市町村
※(注記)実質公債費比率:実質公債費比率とは、
借入金
(地方債)
の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、
資金繰りの程度を示すものです。19.418.6 18.616.416.216.518.918.817.019.318.619.419.319.518.719.718.515.719.918.418.619.219.119.319.218.217.717.617.717.517.415.314.7(%)20191817161415
(年度)
平成17 26 27
18 19 20 21 22 23 24 25
都道府県
純計 市町村
※(注記)公債費負担比率:
公債費負担比率は、
公債費充当一般財源
(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)
が一般財源総額に対し、
どの程度の割合に
なっているかを示す指標であり、
公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、
財政構造の弾力性を判断す
るものです。
実質公債費比率の推移
公債費負担比率の推移
25 地方財政の状況
25 地方財政の状況
将来の財政負担
地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか?(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
(注2)
企業債現在高
(普通会計負担分)
は、
公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するもの
(地方財政状況調査を基準とした値)。1 地方債及び債務負担行為の推移
平成27年度末における地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は137兆6,022
億円で、
前年度末と比べると0.7%減となっています。
平成17 251918 20 21 22 2423(兆円)303006090120180150
(年度末)2726
13.0 13.6 13.9 15.3 17.2
15.7 17.9 19.7 21.6 25.4
124.4 121.1 118.4 115.8 114.4
12.3 11.8 12.5 12.2
139.3 137.8 136.0 134.6 134.817.931.4
110.712.3136.519.636.1
107.213.0136.721.040.6
104.113.4137.122.445.0
101.014.5138.122.648.597.515.1
138.523.350.794.815.4
137.6
積立金現在高 臨時財政対策債 地方債現在高
(臨時財政対策債除き) 債務負担行為額 地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高12.2(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
(注2)
債務負担行為額は翌年度以降支出予定額です。
2 普通会計が負担すべき借入金残高の推移
地方債現在高のほか、
地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成27年度末で199兆円となっており、
依然として高い水準にあります。
地方債現在高
(臨時財政対策債除き)
臨時財政対策債 交付税及び譲与税配付金特別会計借入金残高 企業債現在高
(普通会計負担分)
平成17 19
18 20 21 22 2423(兆円)25020015010050027.8201.4
201.433.627.5
200.2
200.233.626.8
198.6
198.633.626.1
197.1
197.133.625.3
198.7
198.733.624.1
199.8
199.833.623.6
200.4
200.433.522.9
201.0
201.033.422.1
201.4
201.433.3(年度末)2520.8
199.1
199.132.821.4
200.5
200.533.1272615.7
124.417.9121.119.7118.421.6115.825.4114.431.4110.736.1107.240.6104.145.0101.048.597.550.794.826平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 26
地方公営企業
地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか?1 地方公営企業の果たす役割
地方公営企業は、
住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。
1億2,446万人
(99.5%)
1億2,504万人中
現在給水人口
1億360万人
(90.3%)
1億1,474万人中
汚水処理人口
33億5百万人
(13.6%)
243億人中
年間輸送人員
9億39百万人
(20.6%)
46億人中
年間輸送人員
18万5千床
(11.8%)
156万6千床中
病床数1002090100(%)
水道事業
(簡易水道事業含む)
下水道事業 交通事業
(鉄道)
交通事業
(バス)
病院事業
(注1)
グラフは、
実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。
(注2)
全国の全事業全体の数値は、
各関係機関の統計資料により作成し、
地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
27 地方財政の状況
27 地方財政の状況
2 地方公営企業の事業数
事業数は、8,614事業であり、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
水道事
業、
病院事業、
介護サービス事業、
宅地造成事業の順になっています。
◆だいやまーく水道
2,081事業
(24.2%)
◆だいやまーく病院
636事業
(7.4%)
◆だいやまーく宅地造成
435事業
(5.0%)
◆だいやまーくその他
1,251事業
(14.6%)
◆だいやまーく介護サービス
572事業
(6.6%)
◆だいやまーく下水道
3,639事業
(42.2%)
(平成27年度末)
事業数
8,614事業
●くろまる上水道 1,344事業
(15.6%)
●くろまる簡易水道 737事業
(8.6%)
3 決算規模
決算規模は、
17兆882億円で、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
病院事
業、
水道事業、
交通事業、
宅地造成事業の順になっています。
◆だいやまーく病院
4兆6,408億円
(27.2%)
◆だいやまーく水道
(簡易水道含む)
3兆9,917億円
(23.4%)
◆だいやまーく交通
1兆848億円
(6.3%)
◆だいやまーくその他
1兆1,095億円
(6.5%)
◆だいやまーく宅地造成
7,406億円
(4.3%)
(平成27年度末)
決算規模
17兆882億円
◆だいやまーく下水道
5兆5,208億円
(32.3%)28平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 28
地方公営企業
4 経営状況
経営状況は、
7,316億円の黒字となっており、
事業別に見ると、
水道事業、
電気事業、
ガス事業及び下
水道事業は黒字で推移しています。
(億円)
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
△しろさんかく2,000
△しろさんかく4,000
△しろさんかく6,000
△しろさんかく8,000
△しろさんかく10,000
黒字計
4,319
赤字計
△しろさんかく730黒字
赤字
その他421
下水道1,240
交通263
工業用水道239 工業用水道228
水道2,101
(簡易水道含む)
病院△しろさんかく429
病院
△しろさんかく4,852
電気66 電気
電気88
電気88
電気88
電気88
病院△しろさんかく11
ガス△しろさんかく15
その他△しろさんかく47
平成17 272624
23 (年度)25赤字計
△しろさんかく463
赤字計 △しろさんかく9,465
黒字計
5,544 黒字計
4,213
その他399
その他184
下水道1,405
下水道1,979
電気158
電気170
交通770
交通△しろさんかく1,126
工業用水道274
水道2,518
(簡易水道含む)
水道1,814
(簡易水道含む)
その他△しろさんかく34
ガス20
平成17 24236,000
7,000
(億円)
8,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
△しろさんかく4,000
△しろさんかく5,00004,246
5,231
2,767
(年度)2726255,081
△しろさんかく5,252
収支合計
赤字計
△しろさんかく 2,335
黒字計
5,102
その他1,512
下水道805
電気93
交通△しろさんかく640
水道2,453
(簡易水道含む)
病院△しろさんかく1,476
その他△しろさんかく197
ガス△しろさんかく22 赤字計
△しろさんかく37
黒字計
5,268
その他721
下水道1,264
交通506
工業用水道223
工業用水道△しろさんかく254
水道2,372
(簡易水道含む)
その他△しろさんかく37
病院42
ガス52 ガス66
その他
△しろさんかく3,233
7,316
工業用水道282
赤字計
△しろさんかく 720
黒字計
8,036
その他388
下水道2,290
電気269
交通1,117
水道3,634
(簡易水道含む)
病院△しろさんかく703
その他△しろさんかく17
ガス56
地方公営企業の経営状況の推移
29 地方財政の状況
29 地方財政の状況
東日本大震災の影響
1 被災団体における決算の状況
1.特定被災県
特定被災県である9県の歳入総額は10兆8,483億円で、
前年度と比べると2,671億円減
(2.4%減)
(全国では0.7%増)
となっています。
また、
歳出総額は10兆3,480億円で、
前年度と比べると2,292
億円減
(2.2%減)
(全国では1.0%増)
となっています。
※(注記)特定被災県......「
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」
(平成23年法律第40号)
第2条第2項に定める特定被災地方公共団
体である県。
(青森県、
岩手県、
宮城県、
福島県、
茨城県、
栃木県、
千葉県、
新潟県、
長野県)
11兆1,155億円
平成27年度
平成26年度
2兆5,976億円
(23.4%)
2兆4億円
(18.0%)
1兆8,707億円
(16.8%)
4兆6,468億円
(41.8%)
国庫支出金 その他
地方税 震災復興特別交付税
地方交付税
10兆8,483億円
2兆9,522億円
(27.2%)
2兆100億円
(18.5%)
1兆8,173億円
(16.8%)
4兆688億円
(37.5%)
3,073億円
(2.8%)
2,648億円
(2.4%)
10兆3,480億円
平成26年度
平成27年度
6,690億円
(6.5%)
1兆8,331億円
(17.7%)
3,596億円
(3.5%)
7兆623億円
(68.2%)
6,065億円
(5.9%)
総務費 民生費 災害救助費 衛生費 災害復旧費 その他
4,240億円
(4.1%)
10兆5,772億円
9,104億円
(8.6%)
1兆6,873億円
(16.0%)
3,336億円
(3.2%)
7兆2,726億円
(68.7%)
5,118億円
(4.8%)
3,733億円
(3.5%)
10兆5,772億円
平成27年度
平成26年度
10兆3,480億円
その他の経費 積立金
義務的経費 災害復旧事業費
普通建設事業費
投資的経費
4兆2,160億円
(39.9%)
4兆5,673億円
(44.1%)
3兆9,232億円
(37.9%)
1兆4,979億円
(14.5%) 3,596億円
(3.5%) 6,716億円
(6.5%)
1兆8,575億円
(18.0%)
4兆4,952億円
(42.5%)
1兆5,324億円
(14.5%) 3,336億円
(3.2%) 7,661億円
(7.2%)
1兆8,660億円
(17.6%)
歳入
目的別歳出
性質別歳出30平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 30
東日本大震災の影響
2.特定被災市町村等
特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は8兆2,961億円で、
前年度と比べると925億円減(1.1%減)
(全国では1.0%増)
となっています。
また、
歳出総額は7兆7,445億円で、
前年度と比べる
と1,109億円減
(1.4%減)
(全国では0.9%増)
となっています。
※(注記)特定被災市町村等......「
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」
(平成23年政
令第127号)
の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定
被災地方公共団体以外のもの。
(岩手県33団体、
宮城県35団体、
福島県59団体など、
11県227市町村)
平成27年度
平成26年度 8兆3,886億円
8兆2,961億円
2兆2,458億円
(27.1%)
1兆2,853億円
(15.5%)
1兆2,410億円
(15.0%)
3兆5,240億円
(42.4%)
2,725億円
(3.3%)
地方税 地方交付税 震災復興特別交付税 国庫支出金 その他
2兆2,453億円
(26.8%)
1兆2,550億円
(15.0%)
1兆5,237億円
(18.2%)
3兆3,646億円
(40.0%)
2,398億円
(2.9%)
7兆7,445億円
平成27年度
平成26年度
総務費 民生費 災害救助費 衛生費 災害復旧費 その他
7兆8,553億円
3兆5,266億円
(45.5%)
1兆1,770億円
(15.2%)
1,605億円
(2.1%)
5,550億円
(7.2%)
2兆3,254億円
(30.0%)
3,196億円
(4.1%)
3兆4,697億円
(44.2%)
1兆3,847億円
(17.6%)
1,579億円
(2.0%)
5,511億円
(7.0%)
2兆2,919億円
(29.2%)
3,426億円
(4.4%)
7兆8,553億円
平成27年度
平成26年度
義務的経費 投資的経費 普通建設事業費 災害復旧事業費 その他の経費 積立金
7兆7,445億円
3兆2,971億円
(42.6%)
2兆7,961億円
(36.1%)
1兆6,513億円
(21.3%)
1,603億円
(2.1%)
1兆4,911億円
(19.3%) 5,304億円
(6.8%)
3兆4,783億円
(44.3%)
2兆7,677億円
(35.2%)
1兆6,093億円
(20.5%)
1,559億円
(2.0%)
1兆4,534億円
(18.5%) 7,950億円
(10.1%)
歳入
目的別歳出
性質別歳出
31 地方財政の状況
31 地方財政の状況
2 被災団体における地方公営企業の経営状況
特定被災地方団体における公営企業の総収支は1,031億円の黒字で、
前年度に比べ1,623億円、
274.3%増加しています。
黒字事業は847事業で全体の91.2%、
赤字事業は82事業で全体の8.8%
となっています。
※(注記)特定被災地方団体......「
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」
第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び
「東
日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」
の別表第1に定め
る特定被災地方公共団体である178市町村
(当該団体が加入する一部事務組合等を含む。)(事業、
億円)
△しろさんかく500
△しろさんかく750
△しろさんかく1,000
△しろさんかく1,250
△しろさんかく1,500
△しろさんかく2500250500750
1,000
1,250
1,500
平成27年度
826事業
847事業
107事業 82事業
△しろさんかく1,498億円
△しろさんかく281億円
906億円
1,312億円
収支 △しろさんかく592億円
収支 1,031億円
平成26年度
黒字額 赤字額 黒字事業数 赤字事業数
△しろさんかく1,500
△しろさんかく1,000
△しろさんかく5000500
1,500
1,000
(億円)
平成27年度
平成26年度
水道
(簡易水道含む) 電気
工業用水道 ガス
交通 その他
病院 下水道
△しろさんかく647億円
347億円
195億円
18億円
18億円
28億円
27億円
88億円 501億円
赤字計
△しろさんかく1億円
赤字計
△しろさんかく1,313億円
収支 1,031億円
収支 △しろさんかく592億円
黒字計
721億円
黒字計
1,032億円
64億円
15億円
75億円
37億円
△しろさんかく666億円
△しろさんかく
△しろさんかく1億円
262億円
78億円
特定被災地方団体における地方公営企業の経営状況
特定被災地方団体における地方公営企業事業別決算収支の状況32平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 32
地方財政健全化の推進
1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の
問題が指摘されていたため、
新たな指標の整備とその開示の徹底、
財政の早期健全化や再生を図る
「地
方公共団体の財政の健全化に関する法律」
が平成21年4月に全面施行されています。
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準
健全段階
◆だいやまーく指標の整備と情報開示の徹底
●くろまる フロー指標:実質赤字比率、
連結実
質赤字比率、
実質公債費比率
●くろまる ストック指標:将来負担比率=公社・
三セク等を含めた実質的負債による
指標
➡監査委員の審査に付し議会に報告
し公表
財政の早期健全化段階
◆だいやまーく自主的な改善努力による
財政健全化
●くろまる 財政健全化計画の策定
(議会の議決)、
外部監査の要求の義務付け
●くろまる 実施状況を毎年度議会に報告し公表
●くろまる 早期健全化が著しく困難と認められ
るときは、
総務大臣又は知事が必
要な勧告
財政の再生段階
◆だいやまーく国等の関与による確実な再生
●くろまる 財政再生計画の策定
(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け
●くろまる 財政再生計画は、
総務大臣に協議
し、
同意を求めることができる
●くろまる 財政運営が計画に適合しないと認
められる場合等においては、
予算の
変更等を勧告
公営企業の経営の健全化
実質赤字比率
道府県:3.75%
市町村:11.25% 〜 15%
道府県:5%
市町村:20%
連結実質赤字比率
道府県:8.75%
市町村:16.25% 〜 20%
道府県:15%
市町村:30%
実質公債費比率 25%20%35%
将来負担比率
資金不足比率
(公営企業ごと)
都道府県・政令市:400%
市町村:350%(健全財政)(財政悪化)
指標の公表は平成19年度決算から、
財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用
※(注記)実質赤字比率及び連
結実質赤字比率につ
いては、
東京都の基
準は、
別途設定され
ている。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
33 地方財政の状況
33 地方財政の状況
(旧制度)
一部事務組合・広域連合等
一般会計 一般会計等公営事業
会計
特別会計
うち
公営企業
会計地方公共団体
地方公社・第三セクター等実質赤字比率実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率不良債務資金不足比率※(注記)公営企業会計
ごとに算定
※(注記)公営企業会計
ごとに算定
(地方公共団体財政健全化法)
2 健全化判断比率・資金不足比率の状況0510152025
平成19 20
(団体)
21 22 23 24 25 (年度)24221119138
2 0 2
26 2700 00実質赤字額がある団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上
実質赤字額がある団体数の推移は、
下図のとおりです。
平成27年度決算において、
実質赤字額がある
(実質赤字比率
が0%超である)
団体はなく、
実質赤字比率が早期健全化基準以
上である団体もありません。
実質赤字比率 =
一般会計等の実質赤字額
標準財政規模
実質赤字比率とは、
福祉、
教育、
まちづくり等を行う地方公共
団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の
度合いを示すものです。
健全化判断比率等の対象
実質赤字比率34平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 34
地方財政健全化の推進01020304050607080平成19 20
(団体)
21 22 23 24 25 (年度)7111221393117
9 7 6
26 2711 00連結実質赤字額がある団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上
連結実質赤字額がある団体数の推移は、
下図のとおりです。
平成27年度決算において、
連結実質赤字額がある
(連結実
質赤字比率が0%超である)
団体はなく、
連結実質赤字比率が
早期健全化基準以上である団体もありません。
連結実質赤字比率 =
連結実質赤字額
標準財政規模
連結実質赤字比率とは、
すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
地方公共団体全体
としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。0100200300400500
(団体)
平成19 20 21 22 23 25 26 27
24 (年度)4363333220139912306411751114 163141411411291201実質公債費比率が18%以上である団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上
実質公債費比率が18%以上である
団体数の推移は、
下図のとおりです。
平成27年度決算において、
実質公
債費比率が財政再生基準以上である
団体数は、
市区1団体となっています。
実質公債費比率
(3か年平均)=(地方債の元利償還金 + 準元利償還金)−(特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
実質公債費比率とは、
借入金
(地方債)
の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、
資金
繰りの程度を示すものです。
※(注記)
実質公債費比率が18%以上の地方公共団体は、
地方債の発行に総務大臣等の許可が必要です。
連結実質赤字比率
実質公債費比率
35 地方財政の状況
35 地方財政の状況
早期健全化基準以上の団体数
(団体)
平成19 20 21 22 23 25
24 (年度)012345653 32 2 2127261 1
将来負担比率が早期健全化基準以上で
ある団体数の推移は、
下図のとおりです。
平成27年度決算において、
将来負担
比率が早期健全化基準以上である団体
数は、
市区1団体となっています。
将来負担比率 =
将来負担額 −
(充当可能基金額 + 特定財源見込額 +
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
将来負担比率とは、
地方公共団体の一般会計等の借入金
(地方債)
や将来支払っていく可能性の
ある負担等の現時点での残高を指標化し、
将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
なお、
将来負担比率には、
財政再生基準は設けられていません。
(年度)
資金不足額がある公営企業会計数 うち経営健全化基準以上
(団体)
平成19 20 21 22 23 25240501001502002503001562566120249162 38
119 368820691860272613581047資金不足額がある公営企業会計数の推移は、
下図のとおりです。
平成27年度決算において、
資金不足額がある
(資金不足比率が0%超
である)
公営企業会計数は、
47会計となっています。
このうち資金不足
比率が経営健全化基準以上である会計数は、
10会計となっています。
資金不足比率 =
資金の不足額
事業の規模
資金不足比率とは、
公営企業の資金不足を、
公営企
業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化
し、
経営状態の悪化の度合いを示すものです。
将来負担比率
資金不足比率36平成29年版 地方財政白書ビジュアル版 36
http://www.soumu.go.jp/
総務省自治財政局財務調査課
〒100‐8926 東京都千代田区霞が関2‐1‐2
TEL.03‐5253‐5111
(内線5649)
FAX.03‐5253‐5650
目で見る日本の地方財政
地方財政の状況
平成29年版
地方財政白書ビジュアル版
(平成27年度決算)