目 で 見 る 日 本 の 地 方 財 政
地方財政の状況
平成2
7年版 地方財政白書ビジュアル版
(平成2
5年度決算)
目 次
地方財政の役割 ..................................................................... 01
平成25年度決算の概況 ......................................................... 04
歳入 ....................................................................................... 06
1.歳入内訳 ........................................................................ 06
2.通常収支分と東日本大震災分 ............................................. 07
3.歳入内訳の推移 ............................................................... 08
4.地方税 ........................................................................... 09
5.地方交付税 ..................................................................... 12
歳出 ....................................................................................... 13
1.目的別歳出
..................................................................... 13
2.通常収支分と東日本大震災分
(目的別歳出)
.............................. 14
3.性質別歳出 ..................................................................... 17
4.通常収支分と東日本大震災分
(性質別歳出)
.............................. 18
財政構造の弾力性 .................................................................. 22
1.経常収支比率
(推移及び内訳) ............................................. 22
2.実質公債費比率及び公債費負担比率
(推移) ........................... 23
地方財政の借入金残高
............................................................ 24
1.地方債現在高の推移 ......................................................... 24
2.普通会計が負担すべき借入金残高の推移
.............................. 24
地方公営企業 ........................................................................ 25
1.地方公営企業が占める割合
................................................ 25
2.地方公営企業の事業数 ...................................................... 26
3.決算規模 ........................................................................ 26
4.経営状況 ........................................................................ 27
東日本大震災の影響
............................................................... 28
1.被災団体における決算の状況
(歳入、
歳出
(目的別・性質別)) ...... 28
2.被災団体における地方公営企業の経営状況 ........................... 30
地方財政健全化の推進 ......................................................... 31
1.地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 .................. 31
2.健全化判断比率・資金不足比率の状況 ................................. 321 本資料における
「純計決算額」
は、
都道府県
(47団体)
及び市町村
(市町村1,719団体、
特別区23団体、 一部事務組合1,236団体、
広域連合112団体、
計3,090団体)
の普通会計を取りまとめたものです。2 各項目の計数は、
表示単位未満を四捨五入したものです。
したがって、
その内訳は合計と一致しない場合
があります。3 普通会計決算については、
平成23年度から通常収支分
(全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの)
と東日本大震災分
(東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係るもの)
を区分して整理し
ています。
地方財政の役割
都道府県や市町村は、
学校教育や福祉・衛生、
警察・消防、
道路、
下水道などの整備といったさまざまな
行政分野の中心的な担い手であり、
国民生活に大きな役割を果たしています。
ここでは、
個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、
普通会計を中心として、
平成
25年度の決算の状況、
地方公共団体の財政健全化への取組
(主に、
健全化判断比率等の状況)
などを紹
介していきます。
(上下水道、
交通、
病院などの
「公営企業」
は、
「地方公営企業」
で紹介します。)地方公共団体の会計の決算統計上の分類
地方公共団体の会計は、
一般会計と特別会計に区分経理されていますが、
各団体の会計区分は一様で
はないため、
決算統計では、
地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互
間の比較を可能とする観点から、
統一的な方法により、
一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計
(公営事業会計)
と区分しています。
一般行政部門の会計
公営企業会計
国民健康保険
事業会計
後期高齢者医療
事業会計
介護保険
事業会計
など
●くろまる 水道事業 ●くろまる 交通事業 ●くろまる 電気事業 ●くろまる ガス事業
●くろまる 病院事業 ●くろまる 下水道事業 ●くろまる 宅地造成事業 など
普通会計
その他の会計
(公営事業会計)
地方公共団体の会計01平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
地方政府は国内総生産のうち、
どの程度の規模なのでしょうか?地方財政の役割
地方政府の規模を国内総生産
(支出側)
に占める割合でみると、
地方政府が11.7%を占めており、
中央
政府の約2.4倍となっています。
中央 地方 社会保障基金
△しろさんかく50050100150200250300350400国内総生産(支出側、名目)
483兆1,103億円(100%)
(兆円)
56兆4,739億円
(11.7%)
42兆5,617億円
(8.8%)
122兆3,554億円
(25.3%)
307兆7,693億円
(63.7%)
376兆6,619億円
(78.0%)
68兆8,926億円
(14.3%)
▲さんかく15兆9,070億円
(▲さんかく3.3%)
23兆3,197億円
(4.8%)
企業部門 家計部門 純輸出
民間部門 財貨・サービスの純輸出
政府部門
国内総生産
(支出側)
と地方政府
(平成25年度)
02 地方財政の状況
どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出について、
最終支出の主体に着目して国と地方に分けると、
下図のようになります。
地方の歳出の割合が高いのは、
主に、
衛生、
学校教育、
警察・消防、
社会教育などの日常生活に関係の深
い分野です。
衛生費 3.6% 100%100%保健所・
ごみ処理等
保健所・
ごみ処理等87%87%
小・中学校、
幼稚園等
小・中学校、
幼稚園等74%74%
公民館、
図書館、
博物館等
公民館、
図書館、
博物館等70%70%
河川海岸
河川海岸81%81%
戸籍、
住民基本台帳等
戸籍、
住民基本台帳等13%13%
学校教育費 8.8%78%78% 22%22%司法警察消防費 3.9%26%26%
社会教育費等 2.8%38%38% 62%62%公債費 20.9%45%45% 55%55%住宅費等 1.7%82%82% 18%18%災害復旧費等 0.6%41%41% 59%59%農林水産業費 1.8%4%4% 96%96%恩給費 0.3%100%100%
民生費のうち年金関係 6.3%100%100%
防衛費 2.9%19%19%
一般行政費等 7.9%100%100%
その他 2.7%
都市計画、
道路、
橋りょう、
公営住宅等
都市計画、
道路、
橋りょう、
公営住宅等74%74% 26%26%国土開発費 8.7%
児童福祉、
介護などの老人福祉、
生活保護等
児童福祉、
介護などの老人福祉、
生活保護等72%72% 28%28%民生費
(年金関係を除く)
20.2%30%30%
国土保全費 1.6%67%67% 33%33%商工費 5.3%
地方の割合 58.3%
地方の割合 58.3% 国の割合 41.7%
国の割合 41.7%
国と地方の主な目的別歳出の割合
(最終支出ベース)03平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
平成25年度決算の概況
1 歳入
101兆998億円
(前年度比1兆2,570億円、
1.3%増)
通常収支分 96兆2,289億円
(前年度比2兆3,949億円、
2.6%増)
東日本大震災分 4兆8,709億円
(前年度比1兆1,379億円、
18.9%減)
通常収支分の増加は、
国庫支出金、
一般財源のうち地方税及び地方法人特別譲与税の増加等による
ものです。
東日本大震災分の減少は、
国庫支出金
(東日本大震災復興交付金)、一般財源
(震災復興特別交付税)の減少等によるものです。
2 歳出
97兆4,120億円
(前年度比9,935億円、
1.0%増)
通常収支分 93兆1,665億円
(前年度比2兆678億円、
2.3%増)
東日本大震災分 4兆2,455億円
(前年度比1兆743億円、
20.2%減)
通常収支分の増加は、
普通建設事業費、
補助費等の増加等によるものです。
東日本大震災分の減少は、
積立金
(東日本大震災復興関連基金への積立)
の減少等によるものです。
3 決算収支
実質収支は、
1兆9,578億円の黒字となっています。
区 分
決算額 赤字の団体数
平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度
実質収支 1兆9,578億円 1兆7,675億円 4 2
単年度収支 1,909億円 ▲さんかく281億円 1,379 1,600
実質単年度収支 7,637億円 4,378億円 1,138 1,209
(注) 実質収支は、
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。 単年度収支は、
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。 実質単年度収支は、
単年度収支に、
財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、
財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
04 地方財政の状況
4 決算規模の推移
通常収支分は、
歳入、
歳出ともに4年ぶりに増加しています。
(兆円)
平成15 24 25
21 22 23 (年度)99.896.498.496.197.593.8
100.194.891.197.05.35.36.06.095.05.092.54.5101.1兆円
97.4兆円96.2東日本
大震災分
東日本
大震災分4.993.2
東日本
大震災分
東日本
大震災分4.2850909510010594.994.992.692.6歳出(東日本大震災分)
歳出
(通常収支分)
歳入(東日本大震災分)
歳入
(通常収支分)
5 主な財政指標
経常収支比率は、
前年度より1.1ポイン
ト低下し、
91.6%となりました。
実質公債費比率は、
前年度より0.4ポイン
ト低下し、
10.9%となりました。
区 分 平成25年度 平成24年度 対前年度増減
経常収支比率 91.6% 92.7% ▲さんかく1.1
実質公債費比率 10.9% 11.3% ▲さんかく0.4
6 普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高
(普通会計負担分)
を加えた借入金残高
は、
201兆3,599億円
(前年度末比3,122億円、
0.2%増)
となりました。
区 分 平成25年度 平成24年度 増減額 増減率
地方債現在高
(臨時財政対策債除き)
100兆9,523億円 104兆1,008億円 ▲さんかく3兆1,485億円 ▲さんかく3.0%
地方債現在高 145兆9,171億円 144兆7,052億円 1兆2,119億円 0.8%
交付税特別会計
借入金残高
33兆3,173億円 33兆4,173億円 ▲さんかく1,000億円 ▲さんかく0.3%
企業債現在高
(普通会計負担分)
22兆1,255億円 22兆9,252億円 ▲さんかく7,997億円 ▲さんかく3.5%
合 計 201兆3,599億円 201兆477億円 3,122億円 0.2%
(注)
企業債現在高
(普通会計負担分)
は、
決算統計をベースとした推計値です。05平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
行政活動のためのお金は、
どこから来ているのでしょうか?歳入
1 歳入内訳
歳入に占める割合は、
地方税、
地方交付税、
国庫支出金、
地方債の順になっています。
このうち、
地方税
や地方交付税のように、
使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。
地方公共団体が、
さま
ざまな行政ニーズに適切に対応するためには、
この一般財源の確保が重要になりますが、
その構成比は
55.0%となっています。
地 方 譲 与 税:国税として徴収され、
地方公共団体に譲与される税で、
地方揮発油譲与税などがあります。
地方特例交付金:平成25年度における地方特例交付金は、
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補塡するた
めに交付される減収補塡特例交付金です。
地 方 交 付 税:地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、
どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源
です
(詳しくは12ページ
「5地方交付税」
をご覧ください)。国 庫 支 出 金:国が地方に対して支出する負担金、
委託費、
特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。
地 方 債:地方公共団体の債務のうち、
その履行が一会計年度を越えて行われるものをいいます。
臨時財政対策債:地方一般財源の不足に対処するため、
投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。
純計
101兆998億円
都道府県
51兆5,726億円
市町村
57兆285億円
◆だいやまーく国庫支出金
16兆4,470億円
(16.3%)
◆だいやまーく地方債
12兆2,849億円
(12.2%)
◆だいやまーくその他
16兆7,138億円
(16.5%)
◆だいやまーく国庫支出金
7兆3,425億円
(14.2%)
◆だいやまーく地方債
6兆7,810億円
(13.1%)
◆だいやまーくその他
9兆6,025億円
(18.7%)
◆だいやまーく国庫支出金
9兆1,046億円
(16.0%)
◆だいやまーく地方債
5兆5,260億円
(9.7%)
◆だいやまーくその他
12兆7,776億円
(22.4%)
●くろまる地方税
16兆8,092億円
(32.6%)
●くろまる地方譲与税
2兆1,368億円
(4.1%)
●くろまる地方特例交付金
502億円
(0.1%)
●くろまる地方交付税
8兆8,489億円
(17.2%)
●くろまる地方税
18兆5,651億円
(32.6%)
●くろまる地方譲与税
4,220億円
(0.7%)
●くろまる地方特例交付金
753億円
(0.1%)
●くろまる地方交付税
8兆7,466億円
(15.3%)
●くろまる臨時財政対策債
3兆8,233億円
(7.4%)
●くろまる地方税
35兆3,743億円
(35.0%)
●くろまる臨時財政対策債
6兆379億円
(6.0%)
●くろまる地方譲与税
2兆5,588億円
(2.5%)
●くろまる地方特例交付金
1,255億円
(0.1%)
●くろまる地方交付税
17兆5,955億円
(17.4%)
一般財源
55兆6,541億円
(55.0%)
●くろまるその他の一般財源
15億円
(0.0%)
●くろまるその他の一般財源
1兆8,113億円
(3.2%)
●くろまる臨時財政対策債
2兆2,146億円
(3.9%)
一般財源
29兆6,203億円
(51.9%)
一般財源
27兆8,466億円
(54.0%)
歳入決算額の構成
(平成25年度決算)
06 地方財政の状況
2 通常収支分と東日本大震災分
通常収支分
96兆2,289億円
◆だいやまーくその他
14兆8,090億円
(15.4%)
◆だいやまーく地方債
11兆8,750億円
(12.3%)
◆だいやまーく一般財源
55兆310億円
(57.2%)
東日本大震災分
4兆8,709億円
◆だいやまーくその他
1兆9,047億円
(39.1%)
◆だいやまーく地方債
4,099億円
(8.4%)
◆だいやまーく国庫支出金
1兆9,332億円
(39.7%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
2,019億円
(4.1%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
4,035億円
(8.3%)
●くろまるうち東日本大震災復興交付金
4,507億円
(9.3%)
◆だいやまーく一般財源 6,231億円
(12.8%)
●くろまるうち震災復興特別交付税 5,071億円
(10.4%)
◆だいやまーく国庫支出金
14兆5,139億円
(15.1%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
1兆5,819億円
(1.6%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
1,632億円
(0.2%)
通常収支分
48兆5,849億円
◆だいやまーくその他
8兆331億円
(16.5%)
◆だいやまーく地方債
6兆6,432億円
(13.7%) 東日本大震災分
2兆9,877億円
◆だいやまーくその他
1兆5,693億円
(52.5%)
◆だいやまーく地方債
1,378億円
(4.6%)
◆だいやまーく国庫支出金
9,402億円
(31.5%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
479億円
(1.6%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
2,687億円
(9.0%)
●くろまるうち東日本大震災復興交付金
538億円
(1.8%)
◆だいやまーく一般財源
27兆5,063億円
(56.6%)
◆だいやまーく一般財源 3,404億円
(11.4%)
●くろまるうち震災復興特別交付税
2,700億円
(9.0%)
◆だいやまーく国庫支出金
6兆4,023億円
(13.2%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
1 兆1,111億円
(2.3%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
1,172億円
(0.2%)
通常収支分
54兆4,456億円
◆だいやまーくその他
8兆6,029億円
(15.8%)
◆だいやまーく地方債
5兆2,507億円
(9.6%)
◆だいやまーく都道府県支出金
3兆1,429億円
(5.8%)
◆だいやまーく国庫支出金
8兆1,116億円
(14.9%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
4,708億円
(0.9%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
460億円
(0.1%)
◆だいやまーく一般財源
29兆3,375億円
(53.9%)
東日本大震災分
2兆5,829億円
◆だいやまーくその他
6,600億円
(25.6%)
◆だいやまーく地方債
2,752億円
(10.7%)
◆だいやまーく都道府県支出金
3,720億円
(14.4%)
◆だいやまーく国庫支出金
9,930億円
(38.4%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
1,540億円
(6.0%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
1,348億円
(5.2%)
●くろまるうち東日本大震災復興交付金
3,969億円
(15.4%)
◆だいやまーく一般財源
2,827億円
(10.9%)
●くろまるうち震災復興特別交付税
2,371億円
(9.2%)
都道府県
純計
市町村07平成27年版 地方財政白書ビジュアル版612904
1兆 2
歳入
3 歳入内訳の推移
一般財源の構成比は、
平成22年度に上昇に転じましたが、
23年度以降は減少しています。
平成15年度 94.9兆円
平成21年度 98.4兆円
平成22年度 97.5兆円
平成23年度 100.1兆円
平成24年度 99.8兆円
16.4兆円
(16.7%)
12.4兆円
(12.6%)
16.8兆円
(17.1%)
16.2兆円
(16.7%)
13.0兆円
(13.3%)
14.3兆円
(14.7%)
15.6兆円
(16.4%)
13.8兆円
(14.5%)
13.1兆円
(13.8%)
52.4兆円
(55.3%)
52.4兆円
(55.3%)
32.7兆円
(34.4%)
18.1兆円
(19.0%)
52.8兆円
(53.6%)
52.8兆円
(53.6%)
35.2兆円
(35.8%)
1.3兆円
(1.3%) 0.5兆円
(0.5%)
15.8兆円
(16.1%)
54.0兆円
(55.3%)
54.0兆円
(55.3%)
34.3兆円
(35.2%)
2.1兆円
(2.1%) 0.4兆円
(0.4%)
17.2兆円
(17.6%)
16.8兆円
(16.8%)
11.8兆円
(11.8%)
16.0兆円
(16.0%)
55.5兆円
(55.4%)
55.5兆円
(55.4%)
2.2兆円
(2.2%)
34.2兆円
(34.1%)
18.8兆円
(18.7%)
0.4兆円
(0.4%)
16.9兆円
(16.8%)
12.3兆円
(12.4%)
15.5兆円
(15.6%)
55.1兆円
(55.2%)
55.1兆円
(55.2%)
34.5兆円
(34.5%)
18.3兆円
(18.3%)
0 100兆円
一般財源 臨時財政対策債 その他
地方債
国庫支出金
地方税 地方譲与税 地方特例交付金 地方交付税
0.7兆円
(0.7%) 1.0兆円
(1.1%)
2.3兆円
(2.3%)
〔61.1兆円
(61.2%)〕〔61.3兆円
(61.3%)〕〔61.1兆円
(62.6%)〕〔57.4兆円
(58.4%)〕〔57.7兆円
(60.8%)〕0.1兆円
(0.1%) 5.9兆円
(5.9%)
〔 〕
は、
一般財源+臨時財政対策債
5.3兆円
(5.5%)
4.7兆円
(4.7%)
7.1兆円
(7.3%)
5.9兆円
(5.9%)
平成25年度 101.1兆円
16.6兆円
(16.5%)
12.3兆円
(12.2%)
16.5兆円
(16.3%)
55.7兆円
(55.0%)
55.7兆円
(55.0%)
35.4兆円
(35.0%)
17.6兆円
(17.4%)
2.6兆円
(2.5%)
〔61.7兆円
(61.0%)〕0.1兆円
(0.1%) 6.0兆円
(6.0%)
(注)
国庫支出金には、
交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
純計
08 地方財政の状況
(注)
東京都の特別区については、
都が市町村税の一部を課税しており、
市町村税収入額は、
都が徴収した市町村税相当額を含めています。
4 地方税
地方税は、
道府県税と市町村税とに分かれます。
◆だいやまーくその他
855億円
(0.6%)
◆だいやまーく道府県たばこ税
1,725億円
(1.2%)
◆だいやまーく自動車取得税
1,934億円
(1.3%)
◆だいやまーく自動車税
1兆5,744億円
(10.7%)
◆だいやまーく不動産取得税
3,570億円
(2.4%)
◆だいやまーく軽油引取税
9,431億円
(6.4%)
◆だいやまーく地方消費税
2兆6,496億円
(17.9%)
●くろまる法人分
2兆6,739億円
(18.1%)
●くろまる個人分
1,813億円
(1.2%)
◆だいやまーく事業税
2兆8,552億円
(19.3%)
●くろまる利子割
1,149億円
(0.8%)
●くろまる個人分
4兆9,880億円
(33.8%)
●くろまる法人分
8,403億円
(5.7%)
◆だいやまーく道府県民税
5兆9,432億円
(40.2%)
総 額
14兆7,739億円
◆だいやまーく固定資産税
8兆6,526億円
(42.0%)
●くろまる個人分
7兆146億円
(34.1%)
◆だいやまーくその他
5,659億円
(2.7%)
◆だいやまーく市町村たばこ税
9,832億円
(4.8%)
●くろまる法人分
2兆1,574億円
(10.5%)
◆だいやまーく都市計画税
1兆2,267億円
(6.0%)
総 額
20兆6,004億円
◆だいやまーく市町村民税
9兆1,720億円
(44.5%)
道府県税の税収の構成
(平成25年度決算)
市町村税の税収の構成
(平成25年度決算)09平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
歳入
道府県税は、
平成21年度以降減少傾向にありましたが、
24年度に増加に転じ、
25年度も同様に増加し
ています。
(兆円)
(年度)
21 22 23 24 25
平成15
その他
固定資産税 市町村たばこ税 都市計画税
法人分
個人分
市町村民税02468101214161820229.18.78.79.1
7.6 6.96.76.87.35.62.12.02.01.82.08.69.09.08.98.80.90.90.80.80.91.21.31.31.21.20.50.50.50.50.520.320.39.27.02.28.71.01.20.520.620.620.420.420.320.320.520.519.019.0
(注)
市町村税収入額は、
東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。02468101214161820(年度)
(兆円)
21 22 23 24
平成15 25
地方消費税 その他
軽油引取税
自動車取得税
自動車税
不動産取得税 道府県たばこ税
法人分
利子割
個人分
道府県民税 個人分
法人分
事業税4.74.54.64.92.20.80.80.80.70.80.10.10.20.20.32.42.22.32.73.62.62.62.62.42.41.61.61.61.71.70.90.90.90.81.15.62.55.42.45.52.45.82.90.20.33.83.314.113.813.814.014.014.714.713.713.70.10.20.30.10.20.30.20.20.20.20.30.10.20.30.20.35.00.80.12.72.61.60.95.92.914.8兆円0.10.20.20.20.40.20.30.20.40.40.40.5
市町村税は、
平成21年度以降ほぼ横ばいとなっていますが、
25年度は微増しています。
道府県税収入額の推移
市町村税収入額の推移
10 地方財政の状況
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、
税源の偏在度が小さく税
収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。
地方税収について、
全国平均を100として、
都道府県別に人口1人当たりの税収額を比較してみると、
最も大きい東京都と、
最も小さい沖縄県とでは、
約2.6倍の格差となっています。
決 算 額
個人住民税
11.6兆円
最大/最小:2.7倍
地方法人二税
5.1兆円
最大/最小:6.3倍
地方消費税
(清算後)
2.6兆円
最大/最小:2.0倍
平成25年度
地方税収計
34.7兆円
最大/最小:2.6倍
固定資産税
8.6兆円
最大/最小:2.3倍300250200150100500200150100500 200150100500 200150100500 200150100500
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全国平均83.171.174.590.469.475.085.292.898.192.690.595.7
167.7
108.287.693.094.896.989.886.489.0103.7
115.897.193.492.9104.895.075.878.072.474.089.794.887.284.888.679.469.188.376.968.571.678.969.670.264.9
100.078.663.867.783.063.070.675.192.291.086.0
107.3
112.5
160.0
130.777.590.489.187.584.382.188.099.6
114.993.894.994.695.3
100.994.075.369.572.683.392.782.375.984.372.969.985.070.169.869.271.464.365.459.8100.065.956.362.997.154.956.788.881.591.483.763.170.2
260.284.382.683.091.692.888.572.172.896.3116.886.788.079.5121.871.541.359.259.863.779.191.183.188.3102.280.348.585.170.651.155.062.552.054.053.5
100.0
102.895.592.798.494.392.293.991.696.993.579.494.1144.091.596.895.499.296.795.899.691.7
100.5
107.097.280.5
101.4
108.390.275.584.894.690.194.896.295.788.795.589.392.497.688.789.292.299.389.787.373.4
100.076.074.775.081.171.375.681.694.6
101.298.488.390.8158.4
104.994.197.494.7111.096.091.692.4109.8
116.8
101.699.495.4
106.2
100.070.883.075.878.993.197.091.590.586.589.772.887.580.467.873.085.274.174.879.2100.0
(注1)
「最大/最小」
は、
各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。
(注2)
地方税収計の税収額は、
地方法人特別譲与税の額を含まず、
超過課税及び法定外税等を除いたものです。
(注3)
個人住民税の税収額は、
個人道府県民税
(均等割及び所得割)
及び個人市町村民税
(均等割及び所得割)
の合計額であり、
超過課税分を除いています。
(注4)
地方法人二税の税収額は、
法人道府県民税、
法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、
超過課税分を除いています。
(注5)
固定資産税の税収額は、
道府県分を含み、
超過課税分を除いています。
(注6)
人口は、
平成26年1月1日現在の住民基本台帳人口です。
地方税収の人口1人当たり税収額の指数
(全国平均を100とした場合)11平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
歳入
5 地方交付税
本来、
地方自治の観点からは、
行政活動に必要な財源は、
それぞれの地方公共団体がその住民から徴収
した地方税で賄うのが理想ですが、
税源の地域的なアンバランスがあり、
多くの地方公共団体が必要な税
収を確保できません。
そこで、
本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、
財政力の弱い地方
公共団体に対して、
地方交付税と
して再配分しています。
1.地方交付税総額の決定
地方交付税の総額は、
国税の一定割合
(所得税・酒税の32%、
法人税の34%、
消費税の29.5%、
たば
こ税の25%)
を基本としつつ、
地方財政全体の標準的な歳入、
歳出の見積りに基づき決定されます。
平成25年度における地方交付税総額は17兆5,955億円、
対前年度比3.8%減となっています。
2.各地方公共団体の普通交付税の算定方式
次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
基準財政需要額 基準財政収入額 ×ばつ 測定単位
(国勢調査人口等)×ばつ 補正係数
(段階補正等)
基準財政需要額
- ×ばつ 基準税率
(75%)
+ 地方譲与税等
(注1) 基準財政需要額は、
各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、
義務教育や生活保護、
公共事業等の国庫負
担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。
なお、
平成13年度からは、
基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債
(臨時
財政対策債)
に振り替えることとしています。
(注2) 標準的な地方税収入には、
当該団体が独自に課税する
「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う
「超過課税」
の額は算入
されません。
3.地方交付税の機能
地方交付税は、
地方公共団体
間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的
な行政サービスや基本的な社
会資本が提供できるように財源
を保障するためのものです。
地方交付税による財源調整
が働いている結果、
歳入総額に
占める一般財源の割合は、
人口
規模等による大きな違いは生じ
ていません。
地方税 地方譲与税等 地方特例交付金 地方交付税020406056.756.741.32.412.955.955.928.10.10.13.424.453.953.925.10.10.13.325.355.355.313.20.20.24.038.0
小都市
中都市 町村
(人口1万人以上)
町村
(人口1万人未満)
一般財源
(%) 歳入総額に占める
一般財源の割合0.00.0
(注) 「中都市」
とは、
政令指定都市、
中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、
「小都
市」
とは人口10万人未満の市をいいます。
市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況
12 地方財政の状況
何に使われているのでしょうか?歳出
1 目的別歳出
使われた費用を目的別に分類すると、
民生費、
教育費、
公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、
教育費、
民生費、
公債費の順、
市町村では、
民生費、
総務費、
土木費の順となっています。
純計
97兆4,120億円
都道府県
50兆532億円
市町村
54兆8,602億円
◆だいやまーくその他
2兆9,447億円
(5.3%)
◆だいやまーく農林水産業費
1兆3,035億円
(2.4%)
◆だいやまーく衛生費
4兆4,262億円
(8.1%)
◆だいやまーく商工費
1兆8,787億円
(3.4%)
◆だいやまーく総務費
7兆1,881億円
(13.1%)
◆だいやまーく土木費
6兆6,859億円
(12.2%)
◆だいやまーく公債費
6兆285億円
(11.0%)
◆だいやまーく教育費
5兆5,770億円
(10.2%)
◆だいやまーくその他
7兆2,679億円
(14.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
2兆6,146億円
(5.2%)
◆だいやまーく衛生費
1兆7,354億円
(3.5%)
◆だいやまーく商工費
4兆886億円
(8.2%)
◆だいやまーく総務費
3兆4,331億円
(6.9%)
◆だいやまーく土木費
5兆6,437億円
(11.3%)
◆だいやまーく公債費
7兆1,498億円
(14.3%)
◆だいやまーく教育費
10兆5,983億円
(21.2%)
◆だいやまーくその他
7兆2,029億円
(7.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
3兆5,009億円
(3.6%)
◆だいやまーく衛生費
5兆9,885億円
(6.1%)
◆だいやまーく商工費
5兆9,157億円
(6.1%)
◆だいやまーく総務費
10兆6億円
(10.3%)
◆だいやまーく土木費
12兆1,252億円
(12.4%)
◆だいやまーく公債費
13兆1,271億円
(13.5%)
◆だいやまーく教育費
16兆878億円
(16.5%)
◆だいやまーく民生費
23兆4,633億円
(24.1%)
◆だいやまーく民生費
18兆8,276億円
(34.3%)
◆だいやまーく民生費
7兆5,218億円
(15.0%)
民生費:児童、
高齢者、
心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用
教育費:学校教育、
社会教育などに使われる費用
土木費:道路、
河川、
住宅、
公園など各種の公共施設の建設整備の費用
公債費:借入金の元金・利子などの支払いの費用
目的別歳出決算額の構成
(平成25年度決算)13平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
歳出
2 通常収支分と東日本大震災分
(目的別歳出)
通常収支分
93兆1,665億円
東日本大震災分
4兆2,455億円
◆だいやまーく民生費
1兆160億円
(23.9%)
●くろまるうち災害救助費 9,913億円
(23.3%)
◆だいやまーく民生費
22兆4,473億円
(24.1%)
●くろまるうち災害救助費 171億円
(0.0%)
◆だいやまーくその他
6兆1,426億円
(6.6%)
◆だいやまーく災害復旧費
2,932億円
(0.3%)
◆だいやまーく農林水産業費
3兆2,945億円
(3.5%)
◆だいやまーく衛生費
5兆8,938億円
(6.3%)
◆だいやまーく商工費
5兆4,770億円
(5.9%)
◆だいやまーく総務費
9兆3,710億円
(10.1%)
◆だいやまーくその他
1,779億円
(4.2%)
◆だいやまーく災害復旧費
5,892億円
(13.9%)
◆だいやまーく農林水産業費
2,064億円
(4.9%)
◆だいやまーく衛生費
948億円
(2.2%)
◆だいやまーく商工費
4,386億円
(10.3%)
◆だいやまーく総務費
6,295億円
(14.8%)
◆だいやまーく土木費
11兆4,597億円
(12.3%)
◆だいやまーく教育費
15兆6,652億円
(16.8%)
◆だいやまーく公債費
13兆1,222億円
(14.1%)
◆だいやまーく土木費
6,655億円
(15.7%)
◆だいやまーく教育費
4,226億円
(10.0%)
◆だいやまーく公債費
50億円
(0.1%)
通常収支分
47兆4,548億円
東日本大震災分
2兆5,984億円
◆だいやまーく民生費
7,965億円
(30.7%)
●くろまるうち災害救助費 7,684億円
(29.6%)
◆だいやまーく民生費
6兆7,253億円
(14.2%)
●くろまるうち災害救助費 98億円
(0.0%)
◆だいやまーくその他
6兆5,253億円
(13.7%)
◆だいやまーく災害復旧費
1,728億円
(0.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
2兆4,217億円
(5.1%)
◆だいやまーく衛生費
1兆6,502億円
(3.5%)
◆だいやまーく商工費
3兆6,207億円
(7.6%)
◆だいやまーく総務費
3兆2,539億円
(6.9%)
◆だいやまーくその他
1,585億円
(6.1%)
◆だいやまーく災害復旧費
4,113億円
(15.8%)
◆だいやまーく農林水産業費
1.929億円
(7.4%)
◆だいやまーく衛生費
852億円
(3.3%)
◆だいやまーく商工費
4,679億円
(18.0%)
◆だいやまーく総務費
1,792億円
(6.9%)
◆だいやまーく土木費
5兆3,808億円
(11.3%)
◆だいやまーく教育費
10兆5,547億円
(22.2%)
◆だいやまーく公債費
7兆1,494億円
(15.1%)
◆だいやまーく土木費
2,629億円
(10.1%)
◆だいやまーく公債費
4億円
(0.0%)
◆だいやまーく教育費
436億円
(1.7%)
通常収支分
52兆5,134億円
東日本大震災分
2兆3,467億円
◆だいやまーく民生費
5,960億円
(25.4%)
●くろまるうち災害救助費 5,826億円
(24.8%)
◆だいやまーく民生費
18兆2,315億円
(34.7%)
●くろまるうち災害救助費 72億円
(0.0%)
◆だいやまーくその他
2兆4,871億円
(4.7%)
◆だいやまーく災害復旧費
1,558億円
(0.3%)
◆だいやまーく農林水産業費
1兆2,145億円
(2.3%)
◆だいやまーく衛生費
4兆3,956億円
(8.4%)
◆だいやまーく商工費
1兆8,563億円
(3.5%) ◆だいやまーく総務費
6兆6,987億円
(12.8%)
◆だいやまーくその他
849億円
(3.6%)
◆だいやまーく災害復旧費
2,169億円
(9.2%)
◆だいやまーく農林水産業費
891億円
(3.8%)
◆だいやまーく衛生費
306億円
(1.3%)
◆だいやまーく商工費
224億円
(1.0%)
◆だいやまーく総務費
4,893億円
(20.9%)
◆だいやまーく土木費
6兆2,641億円
(11.9%)
◆だいやまーく土木費
4,218億円
(18.0%)
◆だいやまーく公債費
55億円
(0.2%)
◆だいやまーく教育費
3,902億円
(16.6%)
◆だいやまーく公債費
6兆230億円
(11.5%)
◆だいやまーく教育費
5兆1,868億円
(9.9%)
純計
都道府県
市町村
14 地方財政の状況
23 24222120191817
16 25
平成150510152025
(兆円)23.223.21.03.85.35.77.423.223.20.73.95.65.77.3
23.5兆円
23.5兆円1.04.05.65.77.219.819.83.35.35.75.521.321.33.65.15.57.117.817.82.94.84.85.317.017.02.94.84.35.116.316.32.94.44.14.915.115.12.73.83.94.615.715.72.84.24.04.714.514.52.63.83.84.4(年度)
災害救助費 生活保護費 社会福祉費 老人福祉費 児童福祉費
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.06080100120140160180平成15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年度)
総務費 民生費 衛生費 農林水産業費 教育費 公債費
商工費 土木費(%)111161102751227494100※(注記)平成15年度を100としたときの指数
土木費や農林水産業費が減少傾向にある一方で、
民生費が大きく増加しています。
目的別歳出決算額の推移
(純計)
民生費の目的別内訳の推移15平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
歳出
純 計
23兆4,633億円
市町村
18兆8,276億円
都道府県
7兆5,218億円
災害救助費
生活保護費
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
1兆83億円
(4.3%)
3兆9,640億円
(16.9%)
5兆6,453億円
(24.1%)
5兆6,622億円
(24.1%)
7兆1,835億円
(30.6%)
7,782億円
(10.3%)
2,712億円
(3.6%)
2兆2,069億円
(29.3%)
2兆8,872億円
(38.4%)
1兆3,784億円
(18.3%)
5,898億円
(3.1%)
3兆7,446億円
(19.9%)
4兆4,514億円
(23.6%)
3兆4,007億円
(18.1%)
6兆6,409億円
(35.3%)
純 計
16兆878億円
市町村
5兆5,770億円
都道府県
10兆5,983億円
その他
社会教育費
保健体育費
高等学校費
教育総務費
中学校費
小学校費
1兆2,456億円
(7.8%)
1兆2,456億円
(7.8%)
2兆8,023億円
(17.4%)
2兆8,023億円
(17.4%)
1兆2,900億円
(8.0%)
1兆2,900億円
(8.0%)
1兆1,486億円
(7.1%)
1兆1,486億円
(7.1%)
2兆1,210億円
(13.2%)
2兆1,210億円
(13.2%)
2兆7,799億円
(17.3%)
2兆7,799億円
(17.3%)
4兆7,004億円
(29.2%)
4兆7,004億円
(29.2%) 3兆3,211億円
(31.3%)
3兆3,211億円
(31.3%)
1兆3,856億円
(24.8%)
1兆3,856億円
(24.8%)
8,162億円
(14.6%)
8,162億円
(14.6%)
1兆14億円
(18.0%)
1兆14億円
(18.0%)
1兆1,847億円
(21.2%)
1兆1,847億円
(21.2%)
7,313億円
(13.1%)
7,313億円
(13.1%)
1,606億円
(2.9%)
1,606億円
(2.9%)
1兆9,676億円
(18.6%)
1兆9,676億円
(18.6%)
1兆9,611億円
(18.5%)
1兆9,611億円
(18.5%)
2兆1,115億円
(19.9%)
2兆1,115億円
(19.9%)
2,972億円
(5.4%)
2,972億円
(5.4%)
9,561億円
(9.1%)
9,561億円
(9.1%)
1,618億円
(1.5%)
1,618億円
(1.5%)
1,191億円
(1.1%)
1,191億円
(1.1%)
純 計
12兆1,252億円
市町村
6兆6,859億円
都道府県
5兆6,437億円
その他
港湾費
住宅費
河川海岸費
道路橋りょう費
都市計画費
2兆3,650億円
(41.9%)
1兆8,259億円
(27.3%)
1兆1,658億円
(20.7%)
3,127億円
(5.5%) 4,178億円
(6.2%)
4,614億円
(8.2%)
3,011億円
(5.3%)
1兆377億円
(18.4%)
3兆3,579億円
(50.2%)
7,087億円
(5.9%)
1,654億円
(2.5%)
1,842億円
(2.8%)
1兆3,154億円
(10.8%)
4兆1,477億円
(34.2%)
4兆3,302億円
(35.7%)
1兆1,617億円
(9.6%) 7,347億円
(11.0%)
4,615億円
(3.8%)
民生費の目的別内訳
教育費の目的別内訳
土木費の目的別内訳
16 地方財政の状況
3 性質別歳出
使われた費用を性質別に分類すると、
支出が義務づけられ、
任意に削減することが困難な
「義務的経費」
(人件費、
扶助費及び公債費)、「投資的経費」
(普通建設事業費など)、「その他の経費」
(物件費、
補助費等、
積立金、
繰出金など)
に分けることができます。
使われた費用はどのような性質のものでしょうか?●くろまるうち単独事業費
5兆5,806億円
(5.7%)
●くろまるうち補助事業費
7兆8,488億円
(8.1%)
●くろまるうち単独事業費
2兆2,112億円
(4.4%)
●くろまるうち補助事業費
4兆3,020億円
(8.6%)
●くろまる人件費
22兆1,779億円
(22.8%)
●くろまる普通建設事業費
14兆1,914億円
(14.6%)
●くろまる普通建設事業費
7兆1,992億円
(14.4%)
●くろまる扶助費
12兆1,932億円
(12.5%)
●くろまる公債費
13兆986億円
(13.4%)
●くろまる後期高齢者医療事業会計
1兆3,513億円
(1.4%)
◆だいやまーくその他
6兆8,685億円
(7.1%)
義務的経費
47兆4,697億円
(48.7%)
●くろまる人件費
13兆3,555億円
(26.7%)
●くろまる扶助費
1兆139億円
(2.0%)
●くろまる公債費
7兆1,274億円
(14.2%)
義務的経費
21兆4,968億円
(42.9%)
投資的経費
7兆7,830億円
(15.5%)
◆だいやまーく補助費等
9兆4,914億円
(9.7%)
◆だいやまーく積立金
4兆4,263億円
(4.5%)
◆だいやまーく繰出金
5兆1,405億円
(5.3%)
◆だいやまーく物件費
8兆9,423億円
(9.2%)
◆だいやまーくその他
4兆4,714億円
(9.0%)
◆だいやまーく補助費等
12兆255億円
(24.0%)
◆だいやまーく積立金
2兆2,989億円
(4.6%)
◆だいやまーく繰出金
1,889億円
(0.4%)
◆だいやまーく物件費
1兆7,887億円
(3.6%)
●くろまるうち単独事業費
3兆6,275億円
(6.6%)
●くろまるうち補助事業費
3兆8,652円
(7.0%)
●くろまる普通建設事業費
7兆6,901億円
(14.0%)
●くろまる人件費
8兆8,224億円
(16.1%)
●くろまる扶助費
11兆1,793億円
(20.4%)
●くろまる公債費
6兆223億円
(11.0%)
義務的経費
26兆240億円
(47.4%)
投資的経費
8兆625億円
(14.7%)
◆だいやまーくその他
2兆4,250億円
(4.5%)
◆だいやまーく補助費等
4兆1,161億円
(7.5%)
◆だいやまーく積立金
2兆1,274億円
(3.9%)
◆だいやまーく繰出金
4兆9,516億円
(9.0%)
◆だいやまーく物件費
7兆1,536億円
(13.0%)
純計
97兆4,120億円
●くろまる国民健康保険事業会計
1兆1,932億円
(1.2%)
●くろまる介護保険事業会計
1兆3,442億円
(1.4%)
都道府県
50兆532億円
市町村
54兆8,602億円
投資的経費
15兆733億円
(15.5%)
性質別歳出決算額の構成
(平成25年度決算)17平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
歳出
4 通常収支分と東日本大震災分
(性質別歳出)
通常収支分
93兆1,665億円
東日本大震災分
4兆2,455億円
◆だいやまーくその他
11兆6,031億円
(12.5%)
◆だいやまーく積立金
3兆4,738億円
(3.7%)
◆だいやまーく補助費等
9兆3,354億円
(10.0%)
◆だいやまーく物件費
8兆1,902億円
(8.8%)
●くろまる普通建設事業費 12兆8,526億円
(13.8%)
●くろまる災害復旧事業費 2,928億円
(0.3%)
●くろまる人件費
22兆1,392億円 (23.8%)
●くろまる扶助費
12兆1,856億円 (13.1%)
●くろまる公債費
13兆936億円 (14.1%)
◆だいやまーく義務的経費
47兆4,184円
(50.9%)
◆だいやまーくその他
4,058億円
(9.6%)
◆だいやまーく積立金
9,525億円
(22.4%)
◆だいやまーく補助費等
1,560億円
(3.7%)
◆だいやまーく物件費
7,521億円
(17.7%)
◆だいやまーく投資的経費
1兆9,278億円
(45.4%)
●くろまる普通建設事業費
1兆3,388億円 (31.5%)
●くろまる災害復旧事業費
5,890億円 (13.9%)
◆だいやまーく義務的経費
513億円
(1.2%)
●くろまる人件費 387億円
(0.9%)
●くろまる扶助費 76億円
(0.2%)
●くろまる公債費 50億円
(0.1%)
◆だいやまーく投資的経費
13兆1,456億円
(14.1%)
通常収支分
47兆4,548億円
東日本大震災分
2兆5,984億円
◆だいやまーくその他
4兆2,942億円
(9.0%)
◆だいやまーく積立金
1兆8,094億円
(3.8%)
◆だいやまーく補助費等
11兆4,425億円
(24.1%)
◆だいやまーく物件費
1兆5,224億円
(3.2%)
●くろまる普通建設事業費 6兆7,405億円
(14.2%)
●くろまる災害復旧事業費 1,725億円
(0.4%)
◆だいやまーく投資的経費
6兆9,130億円
(14.6%)
●くろまる人件費
13兆3,341億円 (28.1%)
●くろまる扶助費
1兆122億円 (2.1%)
●くろまる公債費
7兆1,270億円 (15.0%)
◆だいやまーく義務的経費
21兆4,733億円
(45.3%)
◆だいやまーくその他
3,660億円
(14.2%)
◆だいやまーく積立金
4,895億円
(18.8%)
◆だいやまーく補助費等
5,830億円
(22.4%)
◆だいやまーく物件費
2,663億円
(10.2%)
◆だいやまーく投資的経費
8,701億円
(33.5%)
●くろまる普通建設事業費
4,587億円 (17.7%)
●くろまる災害復旧事業費
4,113億円 (15.8%)
●くろまる人件費 214億円
(0.8%)
●くろまる扶助費 17億円
(0.1%)
●くろまる公債費 4億円
(0.0%)
◆だいやまーく義務的経費
235億円
(0.9%)
通常収支分
52兆5,134億円
東日本大震災分
2兆3,467億円
◆だいやまーくその他
7兆3,335億円
(13.9%)
◆だいやまーく積立金
1兆6,645億円
(3.2%)
◆だいやまーく補助費等
3兆9,438億円
(7.5%)
◆だいやまーく物件費
6兆6,678億円
(12.7%)
●くろまる普通建設事業費 6兆7,527億円
(12.9%)
●くろまる災害復旧事業費 1,557億円
(0.3%)
◆だいやまーく投資的経費
6兆9,085億円
(13.2%)
●くろまる人件費
8兆8,050億円 (16.8%)
●くろまる扶助費
11兆1,734億円 (21.3%)
●くろまる公債費
6兆168億円 (11.5%)
◆だいやまーく義務的経費
25兆9,953億円
(49.5%)
◆だいやまーくその他
430億円
(1.9%)
◆だいやまーく積立金
4,630億円
(19.7%)
◆だいやまーく補助費等
1,723億円
(7.3%)
◆だいやまーく物件費
4,858億円
(20.7%)
◆だいやまーく投資的経費
1兆1,539億円
(49.2%)
●くろまる人件費 174億円
(0.7%)
●くろまる扶助費 58億円
(0.2%)
●くろまる公債費 55億円
(0.2%)
◆だいやまーく義務的経費
287億円
(1.2%)
●くろまる普通建設事業費
9,374億円 (39.9%)
●くろまる災害復旧事業費
2,165億円 (9.2%)
市町村
都道府県
純計
18 地方財政の状況
人件費 扶助費 公債費 投資的経費 繰出金
物件費 補助費等86173100811131351156080100120140160180
平成15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25(%)(年度)
(年度)
1.3 1.4 1.4 1.4 1.6 1.8 2.0 2.1 2.3 2.5
0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
2.4 2.7 2.8 3.0 3.2 3.3 3.35.05.2 5.02.42.6 2.6 2.72.72.73.13.4
3.5 3.60.60.5 0.6 0.40.50.50.50.5
0.8 0.77.07.5 7.7 7.8
8.2 8.59.111.2
12.0 12.02.70.25.03.70.612.202468101214
平成15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
(兆円)
社会福祉費 老人福祉費 児童福祉費 生活保護費 その他
※(注記)平成15年度を100としたときの指数
投資的経費や人件費が減少傾向にある一方で、
扶助費、
補助費等、
繰出金が増加しています。
性質別歳出決算額の推移
(純計)
扶助費の目的別内訳の推移19平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
歳出
総務費 民生費 衛生費 農林水産業費 商工費 土木費 教育費 その他
(年度)
1.2 1.0 1.0 0.9 0.8 1.02.81.4
0.7 0.8
1.6 1.7
2.1 2.5 2.73.03.33.33.5 3.6
1.0 1.01.01.0 0.91.01.11.11.11.10.4 0.40.30.3 0.30.30.30.40.30.40.5 0.50.50.4 0.40.50.80.50.60.60.9 0.8
0.9 0.8 0.80.80.90.91.01.01.11.11.1 1.1 1.21.21.21.41.41.40.40.30.4 0.3 0.30.30.30.30.30.37.17.16.86.87.2
7.2 7.4
7.4 7.57.58.18.110.710.79.49.48.98.99.29.21.03.61.10.50.61.01.40.39.59.510357911
平成15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
(兆円)
公営企業会計
(法非適用企業) 国民健康保険事業会計 老人保健医療事業会計 後期高齢者医療事業会計 介護保険事業会計 基金 その他
(年度)
1.7 1.6 1.5 1.5 1.4 1.4 1.4 1.3 1.3 1.2
1.2 1.2 1.2 1.2
1.2 1.1 1.1 1.2 1.2 1.2
0.7 0.7 0.8 0.8 0.9
0.1 0.0 0.0
1.1 1.2 1.3 1.3 1.4
0.9 0.9
1.0 1.0 1.0
1.1 1.1
1.2 1.2 1.30.10.00.10.10.00.00.00.10.00.10.00.10.00.00.00.00.00.00.00.14.54.6 4.6 4.6 4.6
4.8 4.9 5.0 5.15.21.21.21.41.30.00.15.10123456平成15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
(兆円)
補助費等の目的別内訳の推移
繰出金の繰出先内訳の推移
20 地方財政の状況
(億円)
270,000
260,000
250,000
240,000
230,000
160,000
150,000
110,000
100,000
90,0000140,000
純計 都道府県 市町村
259,323 256,133
252,643 251,353 252,563
246,052
239,756
235,362 234,485
230,176
153,443 152,176 150,086 150,113 150,869
147,297 142,862
141,101 140,828 138,936
105,879 103,957 102,557 101,240 101,694
98,755 96,895
94,261 93,657 91,240
221,779
133,555
88,224
(年度)
平成15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
職員給 基本給 その他の手当 臨時職員給与 退職金 地方公務員共済組合等負担金 その他(%)1000204060
80 10兆2,827億円
46.4%
10兆2,827億円
46.4%
5兆745億円
22.9%
5兆745億円
22.9%
15兆3,669億円
69.3%
15兆3,669億円
69.3%
1兆2,238億円 5.5%
1兆2,238億円 5.5% 3,862億円 2.8%
3,862億円 2.8%
2兆3,073億円 10.4%
2兆3,073億円 10.4%
3兆2,799億円
14.8%
3兆2,799億円
14.8%
87億円0.1%98億円0.0%2兆376億円
15.3%
2兆376億円
15.3%
1兆2,768億円 9.6%
1兆2,768億円 9.6%
8,377億円 9.5%
8,377億円 9.5%
1兆2,422億円
14.1%
1兆2,422億円
14.1%
1兆305億円 11.7%
1兆305億円 11.7%
6兆4,693億円
48.4%
6兆4,693億円
48.4%
3兆8,134億円
43.2%
3兆8,134億円
43.2%
9兆6,549億円
72.3%
9兆6,549億円
72.3%
5兆7,120億円
64.7%
5兆7,120億円
64.7%
3兆1,846億円
23.8%
3兆1,846億円
23.8%
1兆8,899億円
21.4%
1兆8,899億円
21.4%
純 計
22兆1,779億円
都道府県
13兆3,555億円
市町村
8兆8,224億円
11億円0.0%平成25年度の人件費は、
各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組等に
より、
前年度に比べ減少しています。
人件費の推移
人件費の項目別内訳21平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?財政構造の弾力性
地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、
毎年支出が必要になる義務的経費に
充てる財源に加えて、
社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保
していくことが必要です。
その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といいます。
1 経常収支比率
平成25年度の経常収支比率は、
前年度より
1.1ポイント低下して91.6%となり、
10年連
続で90%を上回っています。
経常収支比率 =×ばつ100
経常一般財源等
(地方税+普通交付税等)
+減収補塡債特例分+臨時財政対策債
経常収支比率とは、
人件費、
扶助費、
公債費のように毎年度経常的に支出される経費
(経常的経費)
に充当された一般財源が、
地方税、
地方交付税を中心とする毎年度
経常的に収入される一般財源
(経常一般財源)、減収補塡債特例分及び臨時財政対
策債の合計額に占める割合をいいます。
人件費 扶助費 公債費 その他
33.4 31.1
6.4 6.6
21.1 21.1
31.7 32.836.04.321.527.289.089.037.04.621.928.091.591.536.54.821.528.691.491.436.05.021.429.091.491.436.25.221.530.593.493.435.15.321.530.992.892.834.85.721.531.893.893.832.96.220.730.790.590.5 92.6
92.6 91.691.632.66.620.932.692.792.70102030405060708090100
平成15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年度)(%)都道府県
純計 市町村90.3(%)9080100平成15 16 17 18 19 20 21 22 24 25
23 (年度)
90.7 90.287.490.5 90.2 90.3
92.0 91.8 91.889.290.8
92.5 92.6 92.6
94.7 93.995.991.9
94.9 94.693.091.5
91.4 91.4
93.4 92.893.890.592.692.791.691.689.0※(注記)純計及び市町村には、
特別区及び一部事務組合等は含まれていません。
経常収支比率の推移
経常収支比率の内訳
(純計)
22 地方財政の状況
2 実質公債費比率及び公債費負担比率
地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、
特に弾力性に乏しい
経費であることから、
その動向に常に注意する必要があります。
公債費による負担度合いを判断するための指標として、
実質公債費比率及び公債費負担比率が用いら
れています。13.512.8 13.013.513.913.712.311.811.2
10.5 9.99.212.8
12.3 12.1 12.011.811.313.58.610.998101112131415平成19 20 21 22 23 24 25 (年度)(%)都道府県
純計 市町村
※(注記)詳しくは33ページをご覧ください。19.418.6 18.616.416.216.518.918.817.019.318.619.419.319.919.8 19.718.515.719.918.418.619.219.119.319.219.419.417.617.717.517.417.317.5(%)201918171615
(年度)1716
平成15 18 19 20 21 22 23 24 25
都道府県
純計 市町村
※(注記)公債費負担比率:
公債費負担比率は、
公債費充当一般財源
(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)
が一般財源総額に対し、
どの程度の割合に
なっているかを示す指標であり、
公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、
財政構造の弾力性を判断す
るものです。
実質公債費比率の推移
公債費負担比率の推移23平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか?地方財政の借入金残高
(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
(注2)
企業債現在高
(うち普通会計負担分)
は、
決算統計をベースとした推計値です。
1 地方債現在高の推移
地方公共団体の借入である地方債現在高は、
平成25年度末で約146兆円です。
近年、
臨時財政対策債の発行等により増加しており、
歳入総額の約1.44倍、
一般財源総額の約2.65
倍に達しています。
100.9
臨時財政対策債 その他地方債
平成15 251916 17 18 20 21 22 2423(兆円)45.0145.9
145.9
129.0
138.1
138.19.1127.7
140.6
140.612.9124.4
140.1
140.115.7121.2
139.1
139.117.9118.5
138.2
138.219.7115.8
137.4
137.421.6114.4
139.8
139.825.4110.7
142.1
142.131.4107.1
143.2
143.236.1104.1
144.7
144.740.63006090120150(年度末)
(注)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
2 普通会計が負担すべき借入金残高の推移
地方債現在高のほか、
地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、
公営
企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、
平成
25年度末で約201兆円となっており、
依然として高い水準にあります。
企業債現在高
(うち普通会計負担分) 交付税及び譲与税配布金特別会計借入金残高 地方債現在高
平成15 19
16 17 18 20 21 22 2423(兆円)250200150100500
138.128.3198.3
198.331.8140.628.1201.5
201.532.8140.127.8201.4
201.433.6139.127.5200.2
200.233.6138.226.8198.6
198.633.6137.426.1197.1
197.133.6139.825.3198.7
198.733.6142.124.1199.8
199.833.6143.223.6200.4
200.433.5144.722.9201.0
201.033.4145.922.1201.4
201.433.3(年度末)2524 地方財政の状況
地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか?地方公営企業
1 地方公営企業が占める割合
地方公営企業は、
住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。602004080100(%)1億2,459万人
(99.5%)
1億2,521万人中
現在給水人口
1億240万人
(91.3%)
1億1,216万人中
汚水処理人口
30億50百万人
(13.4%)
236億6百万人中
年間輸送人員
9億29百万人
(20.6%)
45億5百万人中
年間輸送人員
19万4千床
(12.3%)
157万4千床中
病床数
水道事業
(簡易水道事業含む)
下水道事業 交通事業
(鉄道)
交通事業
(バス)
病院事業
(注1)
グラフは、
実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。
(注2)
全国の全事業全体の数値は、
各関係機関の統計資料により作成し、
地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。25平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
地方公営企業
2 地方公営企業の事業数
事業数は、8,703事業であり、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
水道事業、
病院事業、
介護サービス事業、
宅地造成事業の順になっています。
◆だいやまーくその他
1,280事業
(14.7%)
◆だいやまーく下水道
3,639事業
(41.8%)
◆だいやまーく宅地造成
449事業
(5.2%)
◆だいやまーく介護サービス
582事業
(6.7%)
◆だいやまーく病院
642事業
(7.4%)
◆だいやまーく水道
2,111事業
(24.3%)(平成25年度末)
事業数
8,703事業
●くろまる簡易水道
759事業
(8.7%)
●くろまる上水道
1,352事業
(15.5%)
3 決算規模
決算規模は、
16兆8,717億円で、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
病院事
業、
水道事業、
交通事業、
宅地造成事業の順になっています。
◆だいやまーくその他
1兆1,114億円
(6.6%)
◆だいやまーく下水道
5兆5,244億円
(32.7%)
◆だいやまーく宅地造成
7,616億円
(4.5%)
◆だいやまーく交通
1兆81億円
(6.0%)
◆だいやまーく水道
(簡易水道含む)
3兆9,126億円
(23.2%)
決算規模
16兆8,717億円
◆だいやまーく病院
4兆5,536億円
(27.0%)
(平成25年度末)
26 地方財政の状況
4 経営状況
経営状況は、
5,081億円の黒字となっており、
事業別にみると、
水道事業、
電気事業及び下水道事業は
黒字で推移しています。
(億円)
平成15 21 22 2423(億円)
6,000
5,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
△しろさんかく1,000
△しろさんかく2,000
△しろさんかく3,000
4,000
3,000
2,000
1,00001,482
4,579
4,246
5,231
2,986
黒字計
3,349
黒字計
4,527
黒字計
4,640 黒字計
4,319
赤字計
△しろさんかく1,867
赤字計
△しろさんかく1,541
赤字計
△しろさんかく61 赤字計
△しろさんかく73
赤字計
△しろさんかく370黒字
赤字
その他441
下水道765
電気106
ガス2
工業用水道164
水道1,871
(簡易水道含む)
交通△しろさんかく754
病院△しろさんかく1,013
その他△しろさんかく100
その他154 その他506
その他421
下水道1,176
下水道1,238
下水道1,240
電気92
電気76
交通340
交通387
交通263
工業用水道104
工業用水道214 工業用水道228
水道2,627
(簡易水道含む) 水道2,202
(簡易水道含む)
水道2,101
(簡易水道含む)
黒字計
5,268
その他721
下水道1,264
病院
病院△しろさんかく429
交通506
工業用水道223
水道2,372
(簡易水道含む)
病院△しろさんかく1,070
その他△しろさんかく471
その他△しろさんかく61
(年度)
ガス
ガス34
ガス
ガス8
電気
電気66
その他
その他△しろさんかく37
電気
電気88
病院
病院42
ガス
ガス52
病院
病院△しろさんかく11
ガス
ガス△しろさんかく15
その他△しろさんかく47
病院
病院925平成15 21 22 24
23 (年度)255,081
赤字計
△しろさんかく463
黒字計
5,544
その他399
下水道1,405
電気
電気158
交通
交通770
工業用水道274
水道2,518
(簡易水道含む)
その他
その他△しろさんかく34
ガス
ガス20
収支合計
地方公営企業の経営状況の推移27平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
東日本大震災の影響
1 被災団体における決算の状況
1.特定被災県
特定被災県である9県の歳入総額は11兆698億円で、
前年度と比べると3,
375億円減
(3.0%減)(全国では1.2%増)
となっています。
また、
歳出総額は10兆5,044億円で、
前年度と比べると2,712億円減
(2.5%減)
(全国では1.2%増)
となっています。
※(注記)特定被災県......「
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」
(平成23年法律第40号)
第2条第2項に定める特定被災地方公共団
体である県。
(青森県、
岩手県、
宮城県、
福島県、
茨城県、
栃木県、
千葉県、
新潟県、
長野県)
11兆4,073億円
平成25年度
平成24年度
11兆698億円
2兆4,499億円
(22.1%)
2兆3,733億円
(20.8%)
2兆44億円
(18.1%)
2兆594億円
(18.6%)
4兆5,561億円
(41.2%)
2兆2,936億円
(20.1%)
2兆697億円
(18.1%)
4兆6,707億円
(41.0%)
2,589億円
(2.3%)
2,589億円
(2.3%)
4,338億円
(3.8%)
4,338億円
(3.8%)
地方税 地方交付税 震災復興特別交付税 国庫支出金 その他
10兆7,756億円
平成25年度
平成24年度
1兆660億円
(9.9%)
1兆5,170億円
(14.1%)
4,354億円
(4.0%)
4,354億円
(4.0%)
7兆1,554億円
(66.4%)
3,340億円
(3.1%)
3,340億円
(3.1%)
総務費 民生費 災害救助費 衛生費 災害復旧費 その他
6兆9,544億円
(66.2%)
3,994億円
(3.8%)
3,994億円
(3.8%)
6,018億円
(5.6%)
6,018億円
(5.6%)
4,492億円
(4.3%)
4,492億円
(4.3%)
1兆9,021億円
(18.1%)
7,663億円
(7.3%)
7,663億円
(7.3%)
10兆5,044億円
7,993億円
(7.6%)
10兆5,044億円
平成24年度
平成25年度
義務的経費 投資的経費 普通建設事業費 災害復旧事業費 その他の経費 積立金
10兆7,756億円
4兆8,125億円
(45.8%)
5兆195億円
(46.6%)
3兆8,506億円
(36.7%)
4兆834億円
(37.9%)
1兆8,413億円
(17.5%)
1兆8,413億円
(17.5%)
1兆3,924億円
(13.3%)
1兆3,924億円
(13.3%)
1兆2,373億円
(11.5%)
1兆2,373億円
(11.5%)
4,489億円
(4.3%)
4,489億円
(4.3%)
4,353億円
(4.0%)
4,353億円
(4.0%)
8,910億円
(8.5%)
8,910億円
(8.5%)
9,549億円
(8.9%)
9,549億円
(8.9%)
1兆6,727億円
(15.5%)
1兆6,727億円
(15.5%)
歳入
目的別歳出
性質別歳出
28 地方財政の状況
2.特定被災市町村等
特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は8兆1,525億円で、
前年度と比べると3,616億円減(4.2%減)
(全国では1.6%増)
となっています。
また、
歳出総額は7兆6,212億円で、
前年度と比べる
と4,109億円減
(5.1%減)
(全国では1.3%増)
となっています。
※(注記)特定被災市町村等......「
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」
(平成23年政
令第127号)
の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定
被災地方公共団体以外のもの。
(岩手県33団体、
宮城県35団体、
福島県59団体など、
11県227市町村)
平成24年度
平成25年度 8兆1,525億円
8兆5,141億円
2兆1,869億円
(26.8%)
1兆2,796億円
(15.7%)
1兆6,457億円
(20.2%)
3兆403億円
(37.3%)
2,319億円
(2.8%)
2兆1,455億円
(25.2%)
1兆3,812億円
(16.2%)
2兆2,112億円
(26.0%)
2兆7,762億円
(32.6%)
2,986億円
(3.5%)
地方税 地方交付税 震災復興特別交付税 国庫支出金 その他
8兆321億円
平成24年度
平成25年度
総務費 民生費 災害救助費 衛生費 災害復旧費 その他
7兆6,212億円
3兆2,189億円
(42.2%)
2兆9,399億円
(36.7%)
1兆2,518億円
(16.4%)
1兆9,957億円
(24.8%)
5,081億円
(6.7%)
5,067億円
(6.3%)
5,067億円
(6.3%)
2,329億円
(3.1%)
2,329億円
(3.1%)
2,922億円
(3.6%)
2,922億円
(3.6%)
2兆4,095億円
(31.6%)
2兆2,976億円
(28.6%)
5,831億円
(7.7%)
5,831億円
(7.7%)
5,146億円
(6.4%)
5,146億円
(6.4%)
7兆6,212億円
平成24年度
平成25年度
義務的経費 投資的経費 普通建設事業費 災害復旧事業費 その他の経費 積立金
8兆321億円
3兆4,957億円
(45.9%)
4兆1,714億円
(51.9%)
2兆6,997億円
(35.4%)
2兆7,447億円
(34.2%)
1兆4,258億円
(18.7%)
1兆4,258億円
(18.7%)
1兆1,160億円
(13.9%)
1兆1,160億円
(13.9%)
1兆1,933億円
(15.7%)
1兆1,933億円
(15.7%) 2,324億円
(3.0%)
2,324億円
(3.0%) 6,671億円
(8.8%)
6,671億円
(8.8%)
8,240億円
(10.3%)
8,240億円
(10.3%)
2,920億円
(3.6%)
2,920億円
(3.6%)
1兆4,565億円
(18.1%)
1兆4,565億円
(18.1%)
歳入
目的別歳出
性質別歳出29平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
東日本大震災の影響
2 被災団体における地方公営企業の経営状況
特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は590億円の黒字で、
前年度に比べ173億円、
22.7%減少しています。
黒字事業は844事業で全体の90.0%、
赤字事業は94事業で全体の10.0%と
なっています。
(事業、
億円)-500-2500250500750
1,000
平成24年度 平成25年度
848事業
89事業
△しろさんかく219億円
982億円
収支 763億円
844事業
94事業
△しろさんかく409億円
999億円
収支 590億円
黒字額 赤字額 赤字事業数
黒字事業数
平成25年度100200300400500600700-200-1000800(億円)
9億円
10億円
40億円
165億円
368億円
△しろさんかく171億円
391億円
92億円
42億円
63億円
49億円
59億円
収支 763億円
平成24年度
赤字計
△しろさんかく178億円
水道
(簡易水道含む) 電気
工業用水道 ガス
交通 その他
病院 下水道
黒字計
763億円
収支 590億円
黒字計
768億円
16億円
11億円
21億円
195億円
△しろさんかく
△しろさんかく7億円
特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況
特定被災地方公共団体における地方公営企業事業別決算収支の状況
30 地方財政の状況
地方財政健全化の推進
1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問
題が指摘されていたため、
新たな指標の整備とその開示の徹底、
財政の早期健全化や再生を図る
「地方
公共団体の財政の健全化に関する法律」
が平成21年4月に全面施行されています。
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準
健全段階
◆だいやまーく指標の整備と情報開示の徹底
●くろまる フロー指標:実質赤字比率、
連結実
質赤字比率、
実質公債費比率
●くろまる ストック指標:将来負担比率=公社・
三セク等を含めた実質的負債による
指標
➡監査委員の審査に付し議会に報告
し公表
財政の早期健全化段階
◆だいやまーく自主的な改善努力による
財政健全化
●くろまる 財政健全化計画の策定
(議会の議決)、
外部監査の要求の義務付け
●くろまる 実施状況を毎年度議会に報告し公表
●くろまる 早期健全化が著しく困難と認められ
るときは、
総務大臣又は知事が必
要な勧告
財政の再生段階
◆だいやまーく国等の関与による確実な再生
●くろまる 財政再生計画の策定
(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け
●くろまる 財政再生計画は、
総務大臣に協議
し、
同意を求めることができる
●くろまる 財政運営が計画に適合しないと認
められる場合等においては、
予算の
変更等を勧告
公営企業の経営の健全化
実質赤字比率
道府県:3.75%
市町村:11.25% 〜 15%
道府県:5%
市町村:20%
連結実質赤字比率
道府県:8.75%
市町村:16.25% 〜 20%
道府県:15%
市町村:30%
実質公債費比率 25%20%35%
将来負担比率
資金不足比率
(公営企業ごと)
都道府県・政令市:400%
市町村:350%(健全財政)(財政悪化)
指標の公表は平成19年度決算から、
財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用
※(注記)実質赤字比率及び連
結実質赤字比率につ
いては、
東京都の基
準は、
別途設定され
ている。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要31平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
地方財政健全化の推進
(旧制度)
一部事務組合・広域連合
一般会計 一般会計等公営事業
会計
特別会計
うち
公営企業
会計地方公共団体
地方公社・第三セクター等実質赤字比率実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率不良債務資金不足比率※(注記)公営企業会計
ごとに算定
※(注記)公営企業会計
ごとに算定
(地方公共団体財政健全化法)
2 健全化判断比率・資金不足比率の状況
実質赤字額がある団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上0510152025
平成19 20
(団体)
21 22 23 24 25 (年度)2424222211191913138822 0 22実質赤字額がある団体数の推移は、
下図のとおりです。
平成25年度決算において、
実質赤字額がある
(実質赤字比率が
0%超である)
団体数は、
市区町村で2団体となっています。
このう
ち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。
実質赤字比率 =
一般会計等の実質赤字額
標準財政規模
実質赤字比率とは、
福祉、
教育、
まちづくり等を行う地方公共
団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の
度合いを示すものです。
健全化判断比率等の対象
実質赤字比率
32 地方財政の状況
連結実質赤字額がある団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上01020304050607080平成19 20
(団体)
21 22 23 24 25 (年度)71711111222139393131171799 77 66
連結実質赤字額がある団体数の推移は、
下図のとおりです。
平成25年度決算において、
連結実質赤字額がある
(連結実
質赤字比率が0%超である)
団体数は、
市区町村で6団体となっ
ています。
このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上で
ある団体はありません。
連結実質赤字比率 =
連結実質赤字額
標準財政規模
連結実質赤字比率とは、
すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
地方公共団体全体
としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。01002003004005001実質公債費比率が18%以上である団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上
(団体)
平成19 20 21 22 23 25
24 (年度)436436333322020139939912123063064411751751114114 1636314141実質公債費比率が18%以上である団
体数の推移は、
下図のとおりです。
平成25年度決算において、
実質公債
費比率が財政再生基準以上である団体
数は、
市区町村で1団体となっています。
実質公債費比率
(3か年平均)=(地方債の元利償還金 + 準元利償還金)−(特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
実質公債費比率とは、
借入金
(地方債)
の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、
資金
繰りの程度を示すものです。
※(注記)
実質公債費比率が18%以上の地方公共団体は、
地方債の発行に総務大臣等の許可が必要です。
連結実質赤字比率
実質公債費比率33平成27年版 地方財政白書ビジュアル版
地方財政健全化の推進
早期健全化基準以上の団体数
(団体)
平成19 20 21 22 23 25
24 (年度)01234565533 3322 22 2211
将来負担比率が早期健全化基準以上で
ある団体数の推移は、
下図のとおりです。
平成25年度決算において、
将来負担
比率が早期健全化基準以上である団体数
は、
市区町村で1団体となっています。
将来負担比率 =
将来負担額 −
(充当可能基金額 + 特定財源見込額 +
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
将来負担比率とは、
地方公共団体の一般会計等の借入金
(地方債)
や将来支払っていく可能性の
ある負担等の現時点での残高を指標化し、
将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
なお、
将来負担比率には、
財政再生基準は設けられていません。
資金不足額がある公営企業会計数 うち経営健全化基準以上
(団体)
平成19 20 21 22 23 25
24 (年度)05010015020025030015615625625661612022024949162
162 3838119
119 363688882020696918186060資金不足額がある公営企業会計数の推移は、
下図のとおりです。
平成25年度決算において、
資金不足額がある
(資金不足比率が0%超
である)
公営企業会計数は、
60会計となっています。
このうち資金不足比
率が経営健全化基準以上である会計数は、
18会計となっています。
資金不足比率 =
資金の不足額
事業の規模
資金不足比率とは、
公営企業の資金不足を、
公営企
業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化
し、
経営状態の悪化の度合いを示すものです。
将来負担比率
資金不足比率
34 地方財政の状況
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総務省自治財政局財務調査課
〒100‐8926 東京都千代田区霞が関2‐1‐2
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(内線5649)
目で見る日本の地方財政
地方財政の状況
平成2
7年版
地方財政白書ビジュアル版
(平成2
5年度決算)