/目 で 見 る 日 本 の 地 方 財 政
地方財政の状況
平成2
6年版 地方財政白書ビジュアル版
(平成2
4年度決算)
目 次
地方財政の役割 ..................................................................... 01
平成24年度決算の概況 ......................................................... 04
歳入 ....................................................................................... 06
1.歳入内訳 ........................................................................ 06
2.通常収支分と東日本大震災分 ............................................. 07
3.歳入内訳の推移 ............................................................... 08
4.地方税 ........................................................................... 09
5.地方交付税 ..................................................................... 12
歳出 ....................................................................................... 13
1.目的別歳出
..................................................................... 13
2.性質別歳出 ..................................................................... 17
財政構造の弾力性 .................................................................. 22
1.経常収支比率 .................................................................. 22
2.実質公債費比率及び公債費負担比率
.................................... 23
地方財政の借入金残高
............................................................ 24
1.地方債現在高の推移 ......................................................... 24
2.普通会計が負担すべき借入金残高の推移
.............................. 24
地方公営企業 ........................................................................ 25
1.地方公営企業が占める割合
................................................ 25
2.地方公営企業の事業数 ...................................................... 26
3.決算規模 ........................................................................ 26
4.経営状況 ........................................................................ 27
東日本大震災の影響
............................................................... 28
1.被災団体における決算の状況 ............................................. 28
2.被災団体における地方公営企業の経営状況 ........................... 30
地方財政健全化の推進 ......................................................... 31
1.地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 .................. 31
2.健全化判断比率・資金不足比率の状況 ................................. 321 本資料における
「純計決算額」
は、
都道府県
(47団体)
及び市町村
(市町村1,719
団体、
特別区23団体、
一部事務組合1,248団体、
広域連合112団体、
計3,102
団体)
の普通会計を取りまとめたものです。2 各項目の計数は、
表示単位未満を四捨五入したものです。
したがって、
その内訳は
合計と一致しない場合があります。3 普通会計決算については、
平成23年度から通常収支分
(全体の決算額から東日本
大震災分を除いたもの)
と東日本大震災分
(東日本大震災に係る復旧・復興事業及
び緊急防災・減災事業に係るもの)
を区分して整理しています。
地方財政の役割
都道府県や市町村は、
学校教育や福祉・衛生、
警察・消防、
道路、
下水道などの整備といったさまざまな
行政分野の中心的な担い手であり、
国民生活に大きな役割を果たしています。
ここでは、
個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、
普通会計を中心として、
平成
24年度の決算の状況、
地方公共団体の健全化判断比率等の状況などを紹介していきます。
(上下水道、
交通、
病院などの
「公営企業」
は、
「地方公営企業」
で紹介します。)地方公共団体の会計の決算統計上の分類
地方公共団体の会計は、
一般会計と特別会計に区分経理されていますが、
各団体の会計区分は一様で
はないため、
決算統計では、
地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互
間の比較を可能とする観点から、
統一的な方法により、
一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計
(公営事業会計)
と区分しています。
地方公共団体の会計
一般行政部門の会計
公営企業会計
国民健康保険
事業会計
後期高齢者医療
事業会計
介護保険
事業会計
など
●くろまる 水道事業 ●くろまる 交通事業 ●くろまる 電気事業 ●くろまる ガス事業
●くろまる 病院事業 ●くろまる 下水道事業 ●くろまる 宅地造成事業 など
普通会計
その他の会計
(公営事業会計)01平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
地方政府は国内総生産のうち、
どの程度の規模なのでしょうか?地方財政の役割
地方政府の規模を国内総生産
(支出側)
に占める割合でみると、
地方政府が11.6%を占めており、
中央
政府の約2.5倍となっています。
国内総生産
(支出側)
と地方政府
(平成24年度)
中央 地方 社会保障基金
△しろさんかく50050100150200250300350400国内総生産 (支出側、名目)
472兆5,965億円(100%)
(兆円)
55兆80億円
(11.6%)
41兆4,483億円
(8.8%)
政府部門
政府部門
118兆1,233億円
(25.0%)
297兆9,222億円
(63.0%)
民間部門
民間部門
364兆7,984億円
(77.2%)
66兆8,762億円
(14.2%) 財貨・
サービスの純輸出
財貨・
サービスの純輸出
▲さんかく10兆3,252億円
(▲さんかく2.2 %)
21兆6,671億円
(4.6%)
企業部門 家計部門 純輸出
02 地方財政の状況
どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出について、
最終支出の主体に着目して国と地方に分けると、
下図のようになります。
地方の歳出の割合が高いのは、
主に、
衛生、
学校教育、
警察・消防、
社会教育などの日常生活に関係の深
い分野です。
国と地方の主な目的別歳出の割合
(最終支出ベース)2%2%
衛生費 3.8% 98%98%保健所・
ごみ処理等
保健所・
ごみ処理等87%87%
小・中学校、
幼稚園等
小・中学校、
幼稚園等74%74%
公民館、
図書館、
博物館等
公民館、
図書館、
博物館等74%74%
河川海岸
河川海岸82%82%
戸籍、
住民基本台帳等
戸籍、
住民基本台帳等13%13%
学校教育費 9.2%79%79% 21%21%司法警察消防費 4.0%26%26%
社会教育費等 2.9%38%38% 62%62%公債費 20.9%38%38% 62%62%住宅費等 1.7%77%77% 23%23%災害復旧費等 0.8%37%37% 63%63%農林水産業費 2.0%4%4% 96%96%恩給費 0.4%100%100%
民生費のうち年金関係 6.3%100%100%
防衛費 2.9%18%18%
一般行政費等 6.7%100%100%
その他 2.1%
都市計画、
道路、
橋りょう、
公営住宅等
都市計画、
道路、
橋りょう、
公営住宅等 76%76%24%24%国土開発費 8.1%
児童福祉、
介護などの老人福祉、
生活保護等
児童福祉、
介護などの老人福祉、
生活保護等72%72%28%28%
民生費
(年金関係を除く)
20.9%26%26%
国土保全費 1.3%61%61% 39%39%商工費 6.2%
地方の割合 58.3%
地方の割合 58.3% 国の割合 41.7%
国の割合 41.7%03平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
平成24年度決算の概況
1 歳入
99兆8,429億円
(前年度比2,267億円、
0.2%減)
通常収支分 93兆8,340億円
(前年度比1兆2,011億円、
1.3%減)
東日本大震災分 6兆 89億円
(前年度比 9,744億円、
19.4%増)
通常収支分の減少は、
国庫支出金、
繰入金の減少等によるものです。
東日本大震災分の増加は、
地方債
(緊急防災・減災事業債等)、繰入金
(東日本大震災復興関連基金
からのもの)
の増加等によるものです。
2 歳出
96兆4,186億円
(前年度比5,840億円、
0.6%減)
通常収支分 91兆 987億円
(前年度比1兆4,130億円、
1.5%減)
東日本大震災分 5兆3,198億円
(前年度比 8,
288億円、
18.5%増)
通常収支分の減少は、
普通建設事業費、
貸付金、
人件費の減少等によるものです。
東日本大震災分の増加は、
普通建設事業費
(復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業)
の増加等によ
るものです。
3 決算収支
実質収支は、
1兆7,675億円の黒字となっています。
区 分
決算額 赤字の団体数
平成24年度 平成23年度 平成24年度 平成23年度
実質収支 1兆7,675億円 1兆7,953億円 2 3
単年度収支 ▲さんかく281億円 1,255億円 1,600 1,542
実質単年度収支 4,378億円 4,372億円 1,209 1,129
(注) 実質収支は、
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。 単年度収支は、
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。 実質単年度収支は、
単年度収支に、
財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、
財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
04 地方財政の状況
4 決算規模の推移
通常収支分は、
歳入、
歳出ともに3年連続で減少しています。
歳入 歳出8509095100平成14 24
20 21 22 2397.294.8
99.8兆円
96.4兆円92.289.798.496.197.593.8
100.194.891.197.0(兆円)
東日本大震災分5.3東日本大震災分5.3東日本大震災分6.0東日本大震災分6.0(年度)95.05.092.54.5
5 主な財政指標
経常収支比率は、
前年度より0.1ポイン
ト上昇し、
92.7%となりました。
実質公債費比率は、
前年度より0.5ポイン
ト低下し、
11.3%となりました。
区 分 平成24年度 平成23年度 対前年度増減
経常収支比率 92.7% 92.6% 0.1
実質公債費比率 11.3% 11.8% ▲さんかく0.5
6 普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高
(普通会計負担分)
を加えた借入金残高
は、
201兆691億円
(前年度末比6,742億円、
0.3%増)
となっています。
区 分 平成24年度 平成23年度 増減額 増減率
地方債現在高 144兆7,266億円 143兆2,319億円 1兆4,947億円 1.0%
交付税特別会計
借入金残高
33兆4,173億円 33兆5,173億円 ▲さんかく1,000億円 ▲さんかく0.3%
企業債現在高
(普通会計負担分)
22兆9,252億円 23兆6,458億円 ▲さんかく7,206億円 ▲さんかく3.0%
合 計 201兆 691億円 200兆3,949億円 6,742億円 0.3%
(注)
企業債現在高
(普通会計負担分)
は、
決算統計をベースとした推計値です。05平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
行政活動のためのお金は、
どこから来ているのでしょうか?歳入
1 歳入内訳
歳入に占める割合は、
地方税、
地方交付税、
国庫支出金、
地方債の順になっています。
このうち、
地方税
や地方交付税のように、
使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。
地方公共団体が、
さま
ざまな行政ニーズに適切に対応するためには、
この一般財源の確保が重要になりますが、
その構成比は
55.2%となっています。
地 方 譲 与 税:国税として徴収され、
地方公共団体に譲与される税で、
地方揮発油譲与税などがあります。
地方特例交付金:平成24年度における地方特例交付金は、
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するた
めに交付される減収補填特例交付金です。
地 方 交 付 税:地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、
どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源
です
(詳しくは12ページ
「5地方交付税」
をご覧ください)。国 庫 支 出 金:国が地方に対して支出する負担金、
委託費、
特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。
地 方 債:地方公共団体の債務のうち、
その履行が一会計年度を越えて行われるものをいいます。
歳入決算額の構成
(平成24年度決算)
純計
99兆8,429億円
都道府県
50兆9,372億円
市町村
56兆1,454億円
◆だいやまーく国庫支出金
15兆4,593億円
(15.5%)
◆だいやまーく地方債
12兆3,379億円
(12.4%)
◆だいやまーくその他
16兆8,962億円
(16.9%)
◆だいやまーく国庫支出金
6兆5,831億円
(12.9%)
◆だいやまーく地方債
7兆1,737億円
(14.1%)
◆だいやまーくその他
9兆8,633億円
(19.4%)
◆だいやまーく国庫支出金
8兆8,762億円
(15.8%)
◆だいやまーく地方債
5兆1,945億円
(9.3%)
◆だいやまーくその他
12兆5,568億円
(22.3%)
●くろまる地方税
16兆1,167億円
(31.6%)
●くろまる地方譲与税
1兆8,309億円
(3.6%)
●くろまる地方特例交付金
510億円
(0.1%)
●くろまる地方交付税
9兆3,171億円
(18.3%)
●くろまる地方税
18兆3,440億円
(32.7%)
●くろまる地方譲与税
4,405億円
(0.8%)
●くろまる地方特例交付金
765億円
(0.1%)
●くろまる地方交付税
8兆9,727億円
(16.0%)
●くろまる臨時財政対策債
3兆7,578億円
(7.4%)
●くろまる地方税
34兆4,608億円
(34.5%)
●くろまる臨時財政対策債
5兆9,158億円
(5.9%)
●くろまる地方譲与税
2兆2,715億円
(2.3%)
●くろまる地方特例交付金
1,275億円
(0.1%)
●くろまる地方交付税
18兆2,898億円
(18.3%)
一般財源
55兆1,495億円
(55.2%)
一般財源
27兆3,171億円
(53.6%)
●くろまるその他の一般財源
13億円
(0.0%)
●くろまるその他の一般財源
1兆6,842億円
(3.0%)
一般財源
29兆5,179億円
(52.6%)
●くろまる臨時財政対策債
2兆1,580億円
(3.8%)
06 地方財政の状況
2 通常収支分と東日本大震災分
純計
通常収支分
93兆8,340億円
◆だいやまーくその他
15兆2,496億円
(16.2%)
◆だいやまーく地方債
11兆7,388億円
(12.5%)
◆だいやまーく一般財源
54兆2,236億円
(57.8%)
東日本大震災分
6兆89億円
◆だいやまーくその他
1兆6,465億円
(27.4%)
◆だいやまーく地方債
5,991億円
(10.0%)
◆だいやまーく国庫支出金
2兆8,373億円
(47.2%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
2,864億円
(4.8%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
3,749億円
(6.2%)
●くろまるうち東日本大震災復興交付金
1兆3,127億円
(21.8%)
◆だいやまーく一般財源 9,260億円
(15.4%)
●くろまるうち震災復興特別交付税 7,645億円
(12.7%)
◆だいやまーく国庫支出金
12兆6,220億円
(13.5%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
1兆89億円
(1.1%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
2,159億円
(0.2%)
都道府県
通常収支分
47兆5,041億円
◆だいやまーくその他
8兆2,925億円
(17.4%)
◆だいやまーく地方債
6兆9,610億円
(14.7%)
東日本大震災分
3兆4,332億円
◆だいやまーくその他
1兆5,708億円
(45.8%)
◆だいやまーく地方債
2,127億円
(6.2%)
◆だいやまーく国庫支出金
1兆1,275億円
(32.8%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
1,075億円
(3.1%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
2,236億円
(6.5%)
●くろまるうち東日本大震災復興交付金
2,269億円
(6.6%)
◆だいやまーく一般財源
26兆7,949億円
(56.4%)
◆だいやまーく一般財源 5,222億円
(15.2%)
●くろまるうち震災復興特別交付税
4,442億円
(12.9%)
◆だいやまーく国庫支出金
5兆4,557億円
(11.5%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
6,661億円
(1.4%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
1,576億円
(0.3%)
市町村
通常収支分
52兆8,658億円
◆だいやまーくその他
8兆7,797億円
(16.5%)
◆だいやまーく地方債
4兆7,975億円
(9.1%)
◆だいやまーく都道府県支出金
3兆82億円
(5.7%)
◆だいやまーく国庫支出金
7兆1,663億円
(13.6%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
3,428億円
(0.6%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
583億円
(0.1%)
◆だいやまーく一般財源
29兆1,141億円
(55.1%)
東日本大震災分
3兆2,796億円
◆だいやまーくその他
3,403億円
(10.4%)
◆だいやまーく地方債
3,971億円
(12.1%)
◆だいやまーく都道府県支出金
4,286億円
(13.1%)
◆だいやまーく国庫支出金
1兆7,098億円
(52.1%)
●くろまるうち普通建設事業費支出金
1,789億円
(5.5%)
●くろまるうち災害復旧事業費支出金
1,513億円
(4.6%)
●くろまるうち東日本大震災復興交付金
1兆859億円
(33.1%)
◆だいやまーく一般財源
4,038億円
(12.3%)
●くろまるうち震災復興特別交付税
3,203億円
(9.8%)07平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
9,866438 歳入
3 歳入内訳の推移
一般財源の構成比は、
平成21年度に大きく減少しましたが、
平成22年度に上昇に転じ、
24年度はほ
ぼ横ばいとなっています。
純計
平成14年度 97.2兆円
平成20年度 92.2兆円
平成21年度 98.4兆円
平成22年度 97.5兆円
平成23年度 100.1兆円
平成24年度 99.8兆円
14.4兆円
(15.6%)
9.9兆円
(10.8%)
11.7兆円
(12.7%)
16.4兆円
(16.7%)
12.4兆円
(12.6%)
16.8兆円
(17.1%)
16.2兆円
(16.7%)
13.0兆円
(13.3%)
14.3兆円
(14.7%)
56.2兆円
(60.9%)
56.2兆円
(60.9%)
39.6兆円
(42.9%)
15.4兆円
(16.7%)
16.2兆円
(16.7%)
13.3兆円
(13.7%)
13.2兆円
(13.6%)
54.5兆円
(56.0%)
54.5兆円
(56.0%)
33.4兆円
(34.4%)
19.5兆円
(20.1%)
52.8兆円
(53.6%)
52.8兆円
(53.6%)
35.2兆円
(35.8%)
1.3兆円
(1.3%) 0.5兆円
(0.5%)
15.8兆円
(16.1%)
54.0兆円
(55.3%)
54.0兆円
(55.3%)
34.3兆円
(35.2%)
2.1兆円
(2.1%) 0.4兆円
(0.4%)
17.2兆円
(17.6%)
16.8兆円
(16.8%)
11.8兆円
(11.8%)
16.0兆円
(16.0%)
55.5兆円
(55.4%)
55.5兆円
(55.4%)
2.2兆円
(2.2%)
34.2兆円
(34.1%)
18.8兆円
(18.7%)
0.4兆円
(0.4%)
16.9兆円
(16.8%)
12.3兆円
(12.4%)
15.5兆円
(15.6%)
55.1兆円
(55.2%)
55.1兆円
(55.2%)
34.5兆円
(34.5%)
18.3兆円
(18.3%)
0 100兆円
一般財源 臨時財政対策債 その他
地方債
国庫支出金
地方税 地方譲与税 地方特例交付金 地方交付税
0.6兆円
(0.7%) 0.9兆円
(0.9%)
0.7兆円
(0.7%) 0.5兆円
(0.6%)
2.3兆円
(2.3%)
〔61.1兆円
(61.2%)〕〔61.3兆円
(61.3%)〕〔61.1兆円
(62.6%)〕〔57.4兆円
(58.4%)〕〔58.7兆円
(63.7%)〕〔57.1兆円
(58.7%)〕0.1兆円
(0.1%) 5.9兆円
(5.9%)
〔 〕
は、
一般財源+臨時財政対策債
2.6兆円
(2.7%)
4.7兆円
(4.7%)
7.1兆円
(7.3%)
2.5兆円
(2.8%)
5.9兆円
(5.9%)
(注)
国庫支出金には、
交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
08 地方財政の状況
4 地方税
地方税は、
道府県税と市町村税とに分かれます。
道府県税の税収の構成
(平成24年度決算)
◆だいやまーくその他
888億円
(0.7%)
◆だいやまーく道府県たばこ税
2,889億円
(2.0%)
◆だいやまーく自動車取得税
2,104億円
(1.5%)
◆だいやまーく自動車税
1兆5,860億円
(11.2%)
◆だいやまーく不動産取得税
3,356億円
(2.4%)
◆だいやまーく軽油引取税
9,247億円
(6.5%)
◆だいやまーく地方消費税
2兆5,511億円
(18.0%)
●くろまる法人分
2兆3,537億円
(16.6%)
●くろまる個人分
1,776億円
(1.3%)
◆だいやまーく事業税
2兆5,313億円
(17.9%)
●くろまる利子割
1,151億円
(0.8%)
●くろまる個人分
4兆6,817億円
(33.1%)
●くろまる法人分
8,320億円
(5.9%)
◆だいやまーく道府県民税
5兆6,288億円
(39.8%)
総 額
14兆1,456億円
市町村税の税収の構成
(平成24年度決算)
◆だいやまーく固定資産税
8兆5,804億円
(42.2%)
●くろまる個人分
6兆9,421億円
(34.2%)
◆だいやまーくその他
5,614億円
(2.7%)
◆だいやまーく市町村たばこ税
8,871億円
(4.4%)
●くろまる法人分
2兆1,287億円
(10.5%)
◆だいやまーく都市計画税
1兆2,155億円
(6.0%)
総 額
20兆3,152億円
◆だいやまーく市町村民税
9兆708億円
(44.7%)
(注)
東京都の特別区については、
都が市町村税の一部を課税しており、
市町村税収入額は、
都が徴収した市町村税相当額を含めています。09平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
歳入
道府県税は、
道府県民税の減少及び地方法人特別税の創設等に伴う法人事業税の減少などにより減少
傾向にありましたが、
平成24年度は増加しています。
(兆円)
(年度)
20 21 22 23 24
平成14
固定資産税 その他
市町村たばこ税 都市計画税
法人分
個人分
市町村民税02468101214161820229.18.78.79.110.27.8 6.96.76.87.37.45.92.12.02.01.82.81.98.69.09.08.98.99.20.90.90.80.80.80.81.21.31.31.21.21.30.50.50.50.50.50.520.3兆円
20.3兆円20.420.420.320.320.520.521.621.619.619.6
(注)
市町村税収入額は、
東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
市町村税収入額の推移
円 折 棒
(凡例サイズで出来テルヨ!そのまま使エルヨ!)02468101214161820(年度)
(兆円)
20 21 22 23 24
平成14
地方消費税 その他
軽油引取税
自動車取得税
自動車税
不動産取得税 道府県たばこ税
法人分
利子割
個人分
道府県民税 個人分
法人分
事業税4.74.54.64.95.02.30.80.80.80.71.10.70.10.10.20.20.20.42.42.22.32.75.23.52.62.62.62.42.52.41.61.61.61.71.71.80.90.90.90.80.91.25.62.50.20.30.30.20.15.42.40.20.30.30.20.15.52.40.20.40.30.20.15.82.90.20.40.20.20.36.25.40.20.40.30.40.13.53.70.20.50.30.40.0
14.1兆円13.813.814.014.014.714.717.917.913.813.8
道府県税収入額の推移
市町村税は、
市町村民税の減少等により平成21年度に大きく減少し、
それ以降はほぼ横ばいとなっ
ています。
10 地方財政の状況
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、
税源の偏在度が小さく税
収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。
地方税収について、
全国平均を100として、
都道府県別に人口1人当たりの税収額を比較してみると、
最も大きい東京都と、
最も小さい沖縄県とでは、
約2.5倍の格差となっています。
地方税収の人口1人当たり税収額の指数
(全国平均を100とした場合)
決 算 額
個人住民税
11.5兆円
最大/最小:2.7倍
地方法人二税
6.5兆円
最大/最小:4.2倍
地方消費税
(清算後)
2.6兆円
最大/最小:1.8倍
平成24年度
地方税収計
35.6兆円
最大/最小:2.5倍
固定資産税
8.5兆円
最大/最小:2.3倍300250200150100500200150100500 200150100500 200150100500 200150100500
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全国平均 100.059.065.764.572.269.369.770.385.470.473.387.575.583.894.283.672.970.275.295.7101.295.695.796.194.1
113.798.988.083.285.588.389.090.977.8
131.8
159.7
113.2
108.186.090.791.470.569.762.676.964.863.379.0
100.060.963.063.771.266.364.473.185.857.681.4
101.090.682.792.581.972.466.567.153.379.0116.485.489.987.5113.397.082.478.5101.698.994.688.987.685.9226.274.172.287.390.390.890.771.862.4
104.276.064.572.3100.075.489.692.997.995.091.191.598.494.587.6
100.291.687.697.592.292.496.785.077.890.3107.3
104.382.395.8
106.5
102.793.8102.198.799.4
101.495.398.891.0138.688.682.295.699.893.195.994.295.7
103.393.797.0
104.2
100.065.671.871.680.673.370.677.688.870.779.790.285.287.295.189.775.773.978.776.795.6
104.593.994.096.9114.4
103.790.287.893.098.595.793.888.7107.7
164.694.791.593.398.294.484.377.370.489.775.572.684.1
100.077.474.873.587.173.068.380.887.674.390.187.592.092.295.293.479.576.583.671.0100.0
106.295.699.1
102.6
116.9
110.192.492.496.5110.694.597.293.8104.9
158.690.588.299.0101.894.780.975.971.378.874.174.476.1
(注1)
「最大/最小」
は、
各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。
(注2)
地方税収計の税収額は、
地方法人特別譲与税の額を含み、
超過課税及び法定外税等を除いたものです。
(注3)
個人住民税の税収額は、
個人道府県民税
(均等割及び所得割)
及び個人市町村民税
(均等割及び所得割)
の合計額であり、
超過課税分を除いています。
(注4)
地方法人二税の税収額は、
法人道府県民税、
法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、
超過課税分を除いています。
(注5)
固定資産税の税収額は、
道府県分を含み、
超過課税分を除いています。
(注6)
人口は、
平成25年3月31日現在の住民基本台帳人口です。11平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
5 地方交付税
本来、
地方自治の観点からは、
行政活動に必要な財源は、
それぞれの地方公共団体がその住民から徴収
した地方税で賄うのが理想ですが、
税源の地域的なアンバランスがあり、
多くの地方公共団体が必要な税
収を確保できません。
そこで、
本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、
財政力の弱い地方
公共団体に対して、
地方交付税と
して再配分しています。
1.地方交付税総額の決定
地方交付税の総額は、
国税の一定割合
(所得税・酒税の32%、
法人税の34%、
消費税の29.5%、
たば
こ税の25%)
を基本としつつ、
地方財政全体の標準的な歳入、
歳出の見積りに基づき決定されます。
平成24年度における地方交付税総額は18兆2,898億円、
対前年度比2.5%減となっています。
2.各地方公共団体の普通交付税の算定方式
次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
基準財政需要額 基準財政収入額 ×ばつ 測定単位
(国勢調査人口等)×ばつ 補正係数
(段階補正等)
基準財政需要額
- ×ばつ 基準税率
(75%)
+ 地方譲与税等
(注1) 基準財政需要額は、
各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、
義務教育や生活保護、
公共事業等の国庫負
担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。
なお、
平成13年度からは、
基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債
(臨時
財政対策債)
に振り替えることとしています。
(注2) 標準的な地方税収入には、
当該団体が独自に課税する
「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う
「超過課税」
の額は算入
されません。
3.地方交付税の機能
地方交付税は、
地方公共団体
間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な
行政サービスや基本的な社会資
本が提供できるように財源を保
障するためのものです。
地方交付税による財源調整が
働いている結果、
歳入総額に占
める一般財源の割合は、
人口規
模等による大きな違いは生じて
いません。
歳入
地方税 地方譲与税等 地方特例交付金 地方交付税020406057.857.842.12.513.255.655.628.30.10.13.324.055.655.626.30.10.13.325.9小都市55.955.913.80.20.23.838.1中都市 町村
(人口1万人以上)
町村
(人口1万人未満)
一般財源
(%) 歳入総額に占める
一般財源の割合0.00.0
(注) 「中都市」
とは、
政令指定都市、
中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、
「小都
市」
とは人口10万人未満の市をいいます。
市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況
12 地方財政の状況
何に使われているのでしょうか?歳出
1 目的別歳出
使われた費用を目的別に分類すると、
民生費、
教育費、
公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、
教育費、
民生費、
公債費の順、
市町村では、
民生費、
総務費、
土木費の順となっています。
目的別歳出決算額の構成
(平成24年度決算)
純計
96兆4,186億円
都道府県
49兆4,818億円
市町村
54兆1,764億円
◆だいやまーくその他
3兆580億円
(5.6%)
◆だいやまーく農林水産業費
1兆2,196億円
(2.3%)
◆だいやまーく衛生費
4兆3,957億円
(8.1%)
◆だいやまーく商工費
1兆9,497億円
(3.6%)
◆だいやまーく総務費
7兆5,289億円
(13.9%)
◆だいやまーく土木費
6兆1,367億円
(11.3%)
◆だいやまーく公債費
6兆659億円
(11.2%)
◆だいやまーく教育費
5兆3,646億円
(9.9%)
◆だいやまーくその他
7兆3,803億円
(14.8%)
◆だいやまーく農林水産業費
2兆3,284億円
(4.7%)
◆だいやまーく衛生費
1兆9,186億円
(3.9%)
◆だいやまーく商工費
4兆3,040億円
(8.7%)
◆だいやまーく総務費
3兆784億円
(6.2%)
◆だいやまーく土木費
5兆3,047億円
(10.7%)
◆だいやまーく公債費
7兆23億円
(14.2%)
◆だいやまーく教育費
10兆8,627億円
(22.0%)
◆だいやまーくその他
7兆5,242億円
(7.9%)
◆だいやまーく農林水産業費
3兆1,813億円
(3.3%)
◆だいやまーく衛生費
5兆9,932億円
(6.2%)
◆だいやまーく商工費
6兆2,069億円
(6.4%)
◆だいやまーく総務費
9兆9,618億円
(10.3%)
◆だいやまーく土木費
11兆2,423億円
(11.7%)
◆だいやまーく公債費
13兆87億円
(13.5%)
◆だいやまーく教育費
16兆1,479億円
(16.7%)
◆だいやまーく民生費
23兆1,523億円
(24.0%)
◆だいやまーく民生費
18兆4,573億円
(34.1%)
◆だいやまーく民生費
7兆3,024億円
(14.8%)
民生費:児童、
高齢者、
心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用
教育費:学校教育、
社会教育などに使われる費用
土木費:道路、
河川、
住宅、
公園など各種の公共施設の建設整備の費用
公債費:借入金の元金・利子などの支払いの費用13平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
歳出
通常収支分と東日本大震災分
(目的別歳出)
純計
通常収支分
91兆987億円
東日本大震災分
5兆3,198億円
◆だいやまーく民生費
7,106億円
(13.4%)
●くろまるうち災害救助費 6,793億円
(12.8%)
◆だいやまーく民生費
22兆4,418億円
(24.6%)
●くろまるうち災害救助費 218億円
(0.0%)
◆だいやまーくその他
6兆2,596億円
(6.9%)
◆だいやまーく災害復旧費
3,634億円
(0.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
2兆9,456億円
(3.2%)
◆だいやまーく衛生費
5兆7,372億円
(6.3%)
◆だいやまーく商工費
5兆7,207億円
(6.3%)
◆だいやまーく総務費
8兆2,560億円
(9.1%)
◆だいやまーくその他
2,932億円
(5.6%)
◆だいやまーく災害復旧費
6,078億円
(11.4%)
◆だいやまーく農林水産業費
2,357億円
(4.4%)
◆だいやまーく衛生費
2,560億円
(4.8%)
◆だいやまーく商工費
4,862億円
(9.1%)
◆だいやまーく総務費
1兆7,058億円
(32.1%)
◆だいやまーく土木費
10兆7,456億円
(11.8%)
◆だいやまーく教育費
15兆6,202億円
(17.1%)
◆だいやまーく公債費
13兆86億円
(14.3%)
◆だいやまーく土木費
4,967億円
(9.3%)
◆だいやまーく教育費
5,277億円
(9.9%)
◆だいやまーく公債費
1億円
(0.0%)
都道府県
通常収支分
46兆5,027億円
東日本大震災分
2兆9,791億円
◆だいやまーく民生費
3,659億円
(12.3%)
●くろまるうち災害救助費 3,374億円
(11.3%)
◆だいやまーく民生費
6兆9,365億円
(14.9%)
●くろまるうち災害救助費 81億円
(0.0%)
◆だいやまーくその他
6兆5,548億円
(14.0%)
◆だいやまーく災害復旧費
2,311億円
(0.5%)
◆だいやまーく農林水産業費
2兆841億円
(4.5%)
◆だいやまーく衛生費
1兆6,116億円
(3.5%)
◆だいやまーく商工費
3兆8,187億円
(8.2%)
◆だいやまーく総務費
2兆4,633億円
(5.3%)
◆だいやまーくその他
2,194億円
(7.4%)
◆だいやまーく災害復旧費
3,750億円
(12.6%)
◆だいやまーく農林水産業費
2,442億円
(8.2%)
◆だいやまーく衛生費
3,070億円
(10.3%)
◆だいやまーく商工費
4,853億円
(16.3%)
◆だいやまーく総務費
6,151億円
(20.6%)
◆だいやまーく土木費
5兆123億円
(10.8%)
◆だいやまーく教育費
10兆7,880億円
(23.2%)
◆だいやまーく公債費
7兆23億円
(15.1%)
◆だいやまーく土木費
2,924億円
(9.8%)
◆だいやまーく公債費
1億円
(0.0%)
◆だいやまーく教育費
747億円
(2.5%)
市町村
通常収支分
51兆1,319億円
東日本大震災分
3兆446億円
◆だいやまーく民生費
5,288億円
(17.4%)
●くろまるうち災害救助費 5,159億円
(16.9%)
◆だいやまーく民生費
17兆9,285億円
(35.1%)
●くろまるうち災害救助費 90億円
(0.0%)
◆だいやまーくその他
2兆4,287億円
(4.7%)
◆だいやまーく災害復旧費
1,771億円
(0.3%)
◆だいやまーく農林水産業費
1兆1,496億円
(2.2%)
◆だいやまーく衛生費
4兆3,331億円
(8.5%)
◆だいやまーく商工費
1兆9,298億円
(3.8%)
◆だいやまーく総務費
6兆3,038億円
(12.3%)
◆だいやまーくその他
1,598億円
(5.2%)
◆だいやまーく災害復旧費
2,924億円
(9.6%)
◆だいやまーく農林水産業費
700億円
(2.3%)
◆だいやまーく衛生費
626億円
(2.1%)
◆だいやまーく商工費
199億円
(0.7%)
◆だいやまーく総務費
1兆2,251億円
(40.2%)
◆だいやまーく土木費
5兆9,151億円
(11.6%)
◆だいやまーく土木費
2,216億円
(7.3%)
◆だいやまーく公債費
5億円
(0.0%)
◆だいやまーく教育費
4,639億円
(15.2%)
◆だいやまーく公債費
6兆654億円
(11.9%)
◆だいやまーく教育費
4兆9,008億円
(9.6%)
14 地方財政の状況
目的別歳出決算額の推移
(純計)
23 24222120191817
15 16
平成140510152025
(兆円)14.314.3 14.5
14.5 15.115.116.316.317.017.019.819.823.223.21.03.85.35.77.4
23.2兆円
23.2兆円0.73.95.65.77.33.35.35.75.521.321.33.65.15.57.117.817.82.94.84.85.32.94.84.35.12.94.44.14.92.73.83.94.615.715.72.84.24.04.72.43.73.84.32.63.83.84.40.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
(年度)
災害救助費 生活保護費 社会福祉費 老人福祉費 児童福祉費
民生費の目的別内訳の推移11611616216293936262125125646491911001006080100120140160180平成14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年度)
総務費 民生費 衛生費 農林水産業費 教育費 公債費
商工費 土木費
※(注記)平成14年度を100としたときの指数
土木費や農林水産業費が減少する一方で、
民生費が大きく増加しています。15平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
歳出
民生費の目的別内訳
純 計
23兆1,523億円
市町村
18兆4,573億円
都道府県
7兆3,024億円
災害救助費
生活保護費
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
7,011億円
(3.0%)
3兆9,051億円
(16.9%)
5兆5,673億円
(24.0%)
5兆7,252億円
(24.7%)
7兆2,536億円
(31.3%)
3,455億円
(4.7%)
2,708億円
(3.7%)
2兆2,377億円
(30.6%)
2兆9,965億円
(41.0%)
1兆4,519億円
(19.9%)
5,249億円
(2.8%)
3兆6,857億円
(20.0%)
4兆3,236億円
(23.4%)
3兆3,769億円
(18.3%)
6兆5,462億円
(35.5%)
教育費の目的別内訳
純 計
16兆1,479億円
市町村
5兆3,646億円
都道府県
10兆8,627億円
その他
社会教育費
保健体育費
高等学校費
教育総務費
中学校費
小学校費
1兆2,451億円
(7.7%)
1兆2,451億円
(7.7%)
2兆8,244億円
(17.5%)
2兆8,244億円
(17.5%)
1兆2,241億円
(7.6%)
1兆2,241億円
(7.6%)
1兆1,104億円
(6.9%)
1兆1,104億円
(6.9%)
2兆1,662億円
(13.4%)
2兆1,662億円
(13.4%)
2兆8,163億円
(17.4%)
2兆8,163億円
(17.4%)
4兆7,614億円
(29.5%)
4兆7,614億円
(29.5%) 3兆4,511億円
(31.8%)
3兆4,511億円
(31.8%)
1兆3,181億円
(24.6%)
1兆3,181億円
(24.6%)
7,927億円
(14.8%)
7,927億円
(14.8%)
9,695億円
(18.1%)
9,695億円
(18.1%)
1兆1,154億円
(20.8%)
1兆1,154億円
(20.8%)
7,041億円
(13.1%)
7,041億円
(13.1%)
1,616億円
(3.0%)
1,616億円
(3.0%)
2兆280億円
(18.7%)
2兆280億円
(18.7%)
2兆54億円
(18.5%)
2兆54億円
(18.5%)
2兆1,549億円
(19.8%)
2兆1,549億円
(19.8%)
3,032億円
(5.6%)
3,032億円
(5.6%)
9,487億円
(8.7%)
9,487億円
(8.7%)
1,541億円
(1.4%)
1,541億円
(1.4%)
1,205億円
(1.1%)
1,205億円
(1.1%)
土木費の目的別内訳
純 計
11兆2,423億円
市町村
6兆1,367億円
都道府県
5兆3,047億円
その他
港湾費
住宅費
河川海岸費
道路橋りょう費
都市計画費
2兆1,537億円
(40.6%)
1兆6,137億円
(26.3%)
1兆748億円
(20.3%)
3,239億円
(6.1%) 4,208億円
(6.9%)
4,460億円
(8.4%)
2,647億円
(5.0%)
1兆416億円
(19.6%)
3兆2,297億円
(52.6%)
7,247億円
(6.4%)
1,563億円
(2.5%)
1,388億円
(2.3%)
1兆2,168億円
(10.8%)
3兆7,278億円
(33.2%)
4兆2,035億円
(37.4%)
9,914億円
(8.8%) 5,774億円
(9.4%)
3,781億円
(3.4%)
16 地方財政の状況
2 性質別歳出
使われた費用を性質別に分類すると、
支出が義務づけられ、
任意に削減することが困難な
「義務的経費」
(人件費、
扶助費及び公債費)、「投資的経費」
(普通建設事業費など)、「その他の経費」
(物件費、
補助費等、
積立金など)
に分けることができます。
使われた費用はどのような性質のものでしょうか?性質別歳出決算額の構成
(平成24年度決算)
◆だいやまーくその他
7兆5,303億円
(13.9%)
◆だいやまーく積立金
2兆7,058億円
(5.0%)
◆だいやまーく補助費等
3兆7,880億円
(7.0%)
◆だいやまーく物件費
6兆9,404億円
(12.8%)
投資的経費
7兆214億円
(13.0%)
◆だいやまーくその他
4兆9,928億円
(10.1%)
◆だいやまーく積立金
1兆8,702億円
(3.8%)
◆だいやまーく補助費等
11兆8,260億円
(23.9%)
◆だいやまーく物件費
1兆7,870億円
(3.6%)
投資的経費
7兆1,149億円
(14.4%)
◆だいやまーくその他
12兆4,824億円
(13.0%)
◆だいやまーく積立金
4兆5,760億円
(4.7%)
◆だいやまーく補助費等
9兆1,904億円
(9.5%)
◆だいやまーく物件費
8兆7,274億円
(9.1%)
投資的経費
13兆4,202億円
(13.9%)
純計
96兆4,186億円
都道府県
49兆4,818億円
市町村
54兆1,764億円
●くろまる人件費
23兆176億円
(23.9%)
●くろまる扶助費
12兆221億円
(12.5%)
●くろまる公債費
12兆9,824億円
(13.5%)
義務的経費
48兆222億円
(49.8%)
●くろまる普通建設事業費
12兆4,490億円
(12.9%)
●くろまるうち補助事業費
6兆1,391億円
(6.4%)
●くろまるうち単独事業費
5兆3,933億円
(5.6%)
●くろまる公債費
6兆9,818億円
(14.1%)
●くろまる扶助費
1兆155億円
(2.1%)
●くろまる人件費
13兆8,936億円
(28.1%)
●くろまる公債費
6兆599億円
(11.2%)
●くろまる扶助費
11兆66億円
(20.3%)
●くろまる人件費
9兆1,240億円
(16.8%)
義務的経費
26兆1,905億円
(48.3%)
義務的経費
21兆8,909億円
(44.2%)
●くろまる普通建設事業費
6兆5,089億円
(13.2%)
●くろまるうち補助事業費
3兆5,038億円
(7.1%)
●くろまるうち単独事業費
2兆1,672億円
(4.4%)
●くろまる普通建設事業費
6兆5,520億円
(12.1%)
●くろまるうち補助事業費
2兆8,808億円
(5.3%)
●くろまるうち単独事業費
3兆4,599億円
(6.4%)17平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
歳出
通常収支分と東日本大震災分
(性質別歳出)
純計
通常収支分
91兆987億円
東日本大震災分
5兆3,198億円
◆だいやまーくその他
12兆462億円
(13.2%)
◆だいやまーく積立金
2兆6,090億円
(2.9%)
◆だいやまーく補助費等
8兆9,473億円
(9.8%)
◆だいやまーく物件費
8兆243億円
(8.8%)
●くろまる普通建設事業費 11兆1,767億円
(12.3%)
●くろまる災害復旧事業費 3,633億円
(0.4%)
●くろまる人件費
22兆9,709億円 (25.2%)
●くろまる扶助費
11兆9,784億円 (13.1%)
●くろまる公債費
12兆9,824億円 (14.3%)
◆だいやまーく義務的経費
47兆9,317億円
(52.6%)
◆だいやまーくその他
4,361億円
(8.2%)
◆だいやまーく積立金
1兆9,670億円
(37.0%)
◆だいやまーく補助費等
2,431億円
(4.6%)
◆だいやまーく物件費
7,031億円
(13.2%)
◆だいやまーく投資的経費
1兆8,800億円
(35.3%)
●くろまる普通建設事業費
1兆2,723億円 (23.9%)
●くろまる災害復旧事業費
6,077億円 (11.4%)
◆だいやまーく義務的経費
905億円
(1.7%)
●くろまる人件費 467億円
(0.9%)
●くろまる扶助費 437億円
(0.8%)
●くろまる公債費 1億円
(0.0%)
◆だいやまーく投資的経費
11兆5,402億円
(12.7%)
都道府県
通常収支分
46兆5,027億円
東日本大震災分
2兆9,791億円
◆だいやまーくその他
4兆5,925億円
(9.9%)
◆だいやまーく積立金
1兆1,501億円
(2.5%)
◆だいやまーく補助費等
11兆1,697億円
(24.0%)
◆だいやまーく物件費
1兆4,945億円
(3.2%)
●くろまる普通建設事業費 6兆26億円
(12.9%)
●くろまる災害復旧事業費 2,311億円
(0.5%)
◆だいやまーく投資的経費
6兆2,337億円
(13.4%)
●くろまる人件費
13兆8,670億円 (29.8%)
●くろまる扶助費
1兆134億円 (2.2%)
●くろまる公債費
6兆9,818億円 (15.0%)
◆だいやまーく義務的経費
21兆8,622億円
(47.0%)
◆だいやまーくその他
4,001億円
(13.4%)
◆だいやまーく積立金
7,202億円
(24.2%)
◆だいやまーく補助費等
6,563億円
(22.0%)
◆だいやまーく物件費
2,925億円
(9.8%)
◆だいやまーく投資的経費
8,812億円
(29.6%)
●くろまる普通建設事業費
5,063億円 (17.0%)
●くろまる災害復旧事業費
3,749億円 (12.6%)
●くろまる人件費 266億円
(0.9%)
●くろまる扶助費 21億円
(0.1%)
●くろまる公債費 1億円
(0.0%)
◆だいやまーく義務的経費
288億円
(1.0%)
市町村
通常収支分
51兆1,319億円
東日本大震災分
3兆446億円
◆だいやまーくその他
7兆4,835億円
(14.5%)
◆だいやまーく積立金
1兆4,589億円
(2.9%)
◆だいやまーく補助費等
3兆6,154億円
(7.1%)
◆だいやまーく物件費
6兆5,299億円
(12.8%)
●くろまる普通建設事業費 5兆7,386億円
(11.2%)
●くろまる災害復旧事業費 1,770億円
(0.3%)
◆だいやまーく投資的経費
5兆9,158億円
(11.6%)
●くろまる人件費
9兆1,039億円 (17.8%)
●くろまる扶助費
10兆9,650億円 (21.4%)
●くろまる公債費
6兆594億円 (11.9%)
◆だいやまーく義務的経費
26兆1,284億円
(51.1%)
◆だいやまーくその他
467億円
(1.5%)
◆だいやまーく積立金
1兆2,468億円
(41.0%)
◆だいやまーく補助費等
1,727億円
(5.7%)
◆だいやまーく物件費
4,106億円
(13.5%)
◆だいやまーく投資的経費
1兆1,056億円
(36.3%)
●くろまる普通建設事業費
8,134億円 (26.7%)
●くろまる災害復旧事業費
2,922億円 (9.6%)
●くろまる人件費 201億円
(0.7%)
●くろまる扶助費 416億円
(1.4%)
●くろまる公債費 5億円
(0.0%)
◆だいやまーく義務的経費
622億円
(2.0%)
18 地方財政の状況
人件費 扶助費 公債費 投資的経費 繰出金
物件費 補助費等878717817810010063631101101341341221226080100120140160180平成14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年度)
性質別歳出決算額の推移
(純計)
社会福祉費 老人福祉費 児童福祉費 生活保護費 その他
(年度)
1.2 1.3 1.4 1.4 1.4 1.6 1.8 2.0 2.1 2.3 2.5
0.4 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
2.4 2.4
2.7 2.8 3.0 3.2
3.3 3.35.05.2 5.0
2.3 2.4
2.6 2.62.72.72.73.13.43.5 3.60.40.6
0.5 0.6 0.40.50.50.50.5
0.8 0.76.76.77.07.07.57.5 7.7
7.7 7.87.88.28.28.58.59.19.111.211.212.0 12.0024681012平成14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
(兆円)
扶助費の目的別内訳の推移
※(注記)平成14年度を100としたときの指数
投資的経費や人件費が減少している一方で、
扶助費、
補助費等、
繰出金が増加しています。19平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
歳出
総務費 民生費 衛生費 農林水産業費 商工費 土木費 教育費 その他
(年度)
1.0 1.2 1.0 1.0 0.9 0.8 1.02.81.4
0.7 0.81.61.6 1.7
2.1 2.5 2.73.03.33.33.5 3.61.01.0 1.01.01.0 0.91.01.11.11.11.10.5 0.4 0.40.30.3 0.30.30.30.40.30.40.5 0.5 0.50.50.4 0.40.50.80.50.60.60.9 0.9 0.8
0.9 0.8 0.80.80.90.91.01.01.1 1.11.11.1
1.1 1.21.21.21.41.41.40.4 0.40.30.4 0.3 0.30.30.30.30.30.36.9 7.16.87.2 7.4 7.58.110.79.48.99.210357911
平成14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
(兆円)
補助費等の目的別内訳の推移
公営企業会計
(法非適用企業) 国民健康保険事業会計 老人保健医療事業会計 後期高齢者医療事業会計 介護保険事業会計 基金 その他
(年度)
1.7 1.7 1.6 1.5 1.5 1.4 1.4 1.4 1.3 1.3 1.21.01.21.21.2 1.2
1.2 1.1 1.1 1.2 1.21.20.60.70.7 0.8 0.8 0.9
0.1 0.0 0.0
1.1 1.2 1.3 1.3 1.40.80.9 0.9
1.0 1.0 1.0
1.1 1.1
1.2 1.2 1.30.10.10.10.00.10.10.00.00.00.10.00.10.00.10.00.00.00.00.00.00.00.14.34.5
4.6 4.6 4.6 4.6
4.8 4.9 5.0 5.15.20123456
平成14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
(兆円)
繰出金の繰出先内訳の推移
20 地方財政の状況
(億円)
270,000
260,000
250,000
240,000
230,000
160,000
150,000
110,000
100,000
90,000
15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
平成140140,000
(年度)
純計 都道府県 市町村
263,942
259,323
256,133
252,643 251,353 252,563
246,052
239,756
235,362 234,485
230,176
153,443 152,176 150,086 150,113 150,869
147,297
142,862
141,101140,828
138,936
156,296
105,879
103,957 102,557 101,240 101,694
98,755 96,895
94,261 93,657 91,240
107,646
人件費の推移
職員給 基本給 その他の手当 臨時職員給与 退職金 地方公務員共済組合等負担金 その他(%)10002040608046.4%
10兆6,713億円
46.4%
22.3%
5兆1,442億円
22.3%
15兆8,258億円
68.8%
15兆8,258億円
68.8%5.2%1兆2,179億円 5.2%%3,902億円 2.8%
11.0%
2兆5,289億円
11.0%
15.0%
3兆4,450億円
15.0%.193億円0.1%.0
103億円0.0%5.4%
2兆1,418億円
15.4%%1兆4,182億円 10.2%%8,277億円 9.0%4.3%1兆3,032億円
14.3%%1兆1,107億円 12.2%
48.3%
6兆7,151億円
48.3% 43.4%
3兆9,562億円
43.4%
71.6%
9兆9,434億円
71.6% 64.5%
5兆8,824億円
64.5%
23.2%
3兆2,272億円
23.2%
21.0%
1兆9,170億円
21.0%
純 計
23兆176億円
都道府県
13兆8,936億円
市町村
9兆1,240億円0.011億円0.0%人件費の項目別内訳21平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか?財政構造の弾力性
地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくには、
毎年支出が必要になる義務的経費に充て
る財源に加えて、
社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保して
いくことが必要です。
その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。
1 経常収支比率
平成24年度の経常収支比率は、
前年度より
0.1ポイン
ト上昇して92.7%となり、
9年連続
で90%を上回っています。
経常収支比率 =×ばつ100
経常一般財源等
(地方税+普通交付税等)
+減収補填債特例分+臨時財政対策債
経常収支比率とは、
人件費、
扶助費、
公債費のように毎年度経常的に支出される経費
(経常的経費)
に充当された一般財源が、
地方税、
地方交付税を中心とする毎年度
経常的に収入される一般財源
(経常一般財源)、減収補填債特例分及び臨時財政対
策債の合計額に占める割合をいいます。
経常収支比率の内訳
(純計)
人件費 扶助費 公債費 その他
37.0 36.0 37.0 36.5 36.0 36.2 35.1 34.8 32.9 33.4 32.6
4.3 4.3 4.6 4.8 5.0 5.2 5.3 5.7 6.2 6.4 6.6
21.6 21.5 21.9 21.5 21.4 21.5 21.5 21.5 20.7 21.1 20.9
27.4 27.2 28.0 28.6 29.0 30.5 30.9 31.8
30.7 31.7 32.690.390.3 89.0
89.0 91.5
91.5 91.4
91.4 91.4
91.4 93.4
93.4 92.8
92.8 93.893.890.5
90.5 92.6
92.6 92.792.70102030405060708090100
平成14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年度)(%)経常収支比率の推移
都道府県
純計 市町村90.394.994.994.994.994.9 94.694.694.694.694.6(%)9080100
平成14 15 16 17 18 19 20 21 22 24
23 (年度)92.692.6 92.792.790.7
87.4 87.4
90.5 90.2 90.3
92.0 91.8 91.889.293.590.892.5 92.6 92.694.793.995.991.990.389.091.591.4 91.4
93.4 92.893.890.5
※(注記)純計及び市町村には、
特別区及び一部事務組合等は含まれていません。
22 地方財政の状況
2 実質公債費比率及び公債費負担比率
地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、
特に弾力性に乏しい
経費であることから、
その動向に常に注意する必要があります。
公債費による負担度合いを判断するための指標として、
実質公債費比率及び公債費負担比率が用いら
れています。
都道府県 市町村
純計13.513.512.812.813.013.013.513.513.913.913.713.712.312.311.811.811.211.210.510.5 9.99.99.29.212.812.812.312.312.1
12.1 12.012.011.811.811.311.39101112131415
平成19 20 21 22 23 24 (年度)(%)※(注記)詳しくは33ページをご覧ください。
実質公債費比率の推移19.419.418.618.6 18.618.616.416.416.216.216.516.518.918.918.818.817.017.019.319.318.618.619.419.419.319.319.919.919.819.819.719.718.418.418.618.619.219.219.119.119.319.319.219.219.419.419.419.417.617.617.717.717.517.517.417.417.317.317.517.5(%)20191817161519.819.819.219.217.317.3
(年度)17161514 18 19 20 21 22 23 24
都道府県 市町村
純計
※(注記)公債費負担比率:
公債費負担比率は、
公債費充当一般財源
(地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源)
が一般財源総額に対し、
どの程度の割合に
なっているかを示す指標であり、
公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、
財政構造の弾力性を判断す
るものです。
公債費負担比率の推移23平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか?地方財政の借入金残高
1 地方債現在高の推移
地方公共団体の借入である地方債現在高は、
平成24年度末で約145兆円です。
近年、
臨時財政対策債の発行等により増加しており、
歳入総額の約1.45倍、
一般財源総額の約2.62
倍に達しています。
臨時財政対策債 その他地方債
平成14 19
15 16 17 18 20 21 22 2423(兆円)
130.33.8134.1
129.0
138.19.1127.7
140.612.9124.4
140.115.7121.2
139.117.9118.5
138.219.7115.8
137.421.6114.4
139.825.4110.7
142.131.4107.1
143.236.1104.1
144.7
144.740.63006090120150(年度末)
(注)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
2 普通会計が負担すべき借入金残高の推移
地方債現在高のほか、
地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、
公営
企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、
平成
24年度末で約201兆円となっており、
依然として高い水準にあります。
企業債現在高
(うち普通会計負担分) 交付税及び譲与税配布金特別会計借入金残高 地方債現在高
平成14 19
15 16 17 18 20 21 22 2423(兆円)250200150100500
134.128.2193.1
193.130.7138.128.3198.3
198.331.8140.628.1201.5
201.532.8140.127.8201.4
201.433.6139.127.5200.2
200.233.6138.226.8198.6
198.633.6137.426.1197.1
197.133.6139.825.3198.7
198.733.6142.124.1199.8
199.833.6143.223.6200.4
200.433.5144.722.9201.1
201.133.4(年度末)
(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共投資事業債を除いた額です。
(注2)
企業債現在高
(うち普通会計負担分)
は、
決算統計をベースとした推計値です。
24 地方財政の状況
地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか?地方公営企業
1 地方公営企業が占める割合
地方公営企業は、
住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。602004080100(%)1億2,477万人
(99.5%)
1億2,541万人中
現在給水人口
1億173万人
(91.3%)
1億1,138万人中
汚水処理人口
30億66百万人
(13.3%)
230億42百万人中
年間輸送人員
9億28百万人
(20.9%)
44億37百万人中
年間輸送人員
19万6千床
(12.4%)
157万8千床中
病床数
水道事業
(簡易水道事業含む)
下水道事業 交通事業
(鉄道)
交通事業
(バス)
病院事業
(注1)
グラフは、
実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。
(注2)
全国の全事業全体の数値は、
各関係機関の統計資料により作成し、
地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。25平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
地方公営企業
2 地方公営企業の事業数
事業数は、8,724事業であり、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
水道事業、
病院事業、
介護サービス事業、
宅地造成事業の順になっています。
◆だいやまーくその他
1,277事業
(14.7%)
◆だいやまーく下水道
3,633事業
(41.6%)
◆だいやまーく宅地造成
457事業
(5.2%)
◆だいやまーく介護サービス
592事業
(6.8%)
◆だいやまーく病院
643事業
(7.4%)
◆だいやまーく水道
2,122事業
(24.3%) (平成24年度末)
事業数
8,724事業
●くろまる簡易水道
768事業
(8.8%)
●くろまる上水道
1,354事業
(15.5%)
3 決算規模
決算規模は、
17兆246億円で、
事業別にみると、
下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、
病院事
業、
水道事業、
交通事業、
宅地造成事業の順になっています。
◆だいやまーくその他
1兆497億円
(6.2%)
◆だいやまーく下水道
5兆5,959億円
(32.9%)
◆だいやまーく宅地造成
8,870億円
(5.2%)
◆だいやまーく交通
1兆740億円
(6.3%)
◆だいやまーく水道
(簡易水道含む)
3兆9,400億円
(23.1%)
決算規模
17兆246億円
◆だいやまーく病院
4兆4,782億円
(26.3%)
(平成24年度末)
26 地方財政の状況
4 経営状況
経営状況は、
5,231億円の黒字となっており、
事業別にみると、
水道事業、
電気事業及び下水道事業は
黒字で推移しています。
収支合計
(億円)
平成14 20 21 22 2423(億円)
6,000
5,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
△しろさんかく1,000
△しろさんかく2,000
△しろさんかく3,00004,000
3,000
2,000
1,000079794,579
4,579
4,246
4,246
5,231
5,231
1,879
1,879
2,986
2,986
黒字計
3,013
黒字計
4,511
黒字計
4,527
黒字計
4,460 黒字計
4,319
赤字計
△しろさんかく2,934
赤字計
△しろさんかく2,632
赤字計
△しろさんかく1,541
赤字計
△しろさんかく61 赤字計
△しろさんかく73
赤字計
△しろさんかく37
黒字
赤字
その他365
下水道755
ガス
ガス52 ガス
ガス34
ガス
ガス8
電気114
工業用水道180
水道1,599
(簡易水道含む)
交通△しろさんかく1,452
病院△しろさんかく1,264
病院
病院9
その他△しろさんかく203
ガス
ガス△しろさんかく15
その他215 その他154 その他506
その他421
下水道1,060 下水道1,176
下水道1,238
下水道1,240
電気76 電気92
電気76 電気
電気66
交通197 交通340
交通387
交通263
工業用水道243 工業用水道104
工業用水道214 工業用水道228
水道2,668
(簡易水道含む)
水道2,627
(簡易水道含む) 水道2,202
(簡易水道含む)
水道2,101
(簡易水道含む)
黒字計
5,268
その他721
下水道1,264
病院
病院42
ガス
ガス52
電気
電気88
交通506
工業用水道223
水道2,372
(簡易水道含む)
病院△しろさんかく1,817
病院△しろさんかく1,070
病院
病院△しろさんかく11
ガス
ガス△しろさんかく15
その他△しろさんかく815
その他△しろさんかく471
その他△しろさんかく61
その他△しろさんかく47
その他
その他△しろさんかく37
(年度)
地方公営企業の経営状況の推移27平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
東日本大震災の影響
1 被災団体における決算の状況
1.特定被災県
特定被災県である9県の歳入総額は11兆4,
073億円で、
前年度と比べると6,
951億円減
(5.7%減)
(全国では2.3%減)
となっています。
また、
歳出総額は10兆7,756億円で、
前年度と比べると8,684
億円減
(7.5%減)
(全国では2.9%減)
となっています。
※(注記)特定被災県......「
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」
(平成23年法律第40号)
第2条第2項に定める特定被災地方公共団
体である県。
(青森県、
岩手県、
宮城県、
福島県、
茨城県、
栃木県、
千葉県、
新潟県、
長野県)
歳入
11兆4,073億円
平成23年度
平成24年度
12兆1,024億円
2兆2,754億円
(18.8%)
2兆3,733億円
(20.8%)
2兆6,424億円
(21.8%)
3兆817億円
(25.5%)
4兆1,029億円
(33.9%)
2兆2,936億円
(20.1%)
2兆697億円
(18.1%)
4兆6,707億円
(41.0%)
4,758億円
(3.9%)
4,338億円
(3.8%)
地方税 地方交付税 震災復興特別交付税 国庫支出金 その他
目的別歳出
10兆7,756億円
平成23年度
平成24年度 1兆660億円
(9.9%)
1兆5,170億円
(14.1%)
4,354億円
(4.0%)
7兆1,554億円
(66.4%)
3,340億円
(3.1%)
総務費 民生費 災害救助費 衛生費 災害復旧費 その他
7兆875億円
(60.9%)
1兆4,217億円
(12.2%)
9,941億円
(8.5%)
6,018億円
(5.6%)
6,018億円
(5.6%)
2,934億円
(2.5%)
1兆8,473億円
(15.9%)
6,546億円
(5.6%)
11兆6,440億円
性質別歳出
10兆7,756億円
平成23年度
平成24年度
義務的経費 投資的経費 普通建設事業費 災害復旧事業費 その他の経費 積立金
11兆6,440億円
5兆8,760億円
(50.4%)
5兆195億円
(46.6%)
3兆9,790億円
(34.2%)
4兆834億円
(37.9%)
1兆7,890億円
(15.4%)
1兆6,727億円
(15.5%)
1兆4,956億円
(12.8%)
1兆2,373億円
(11.5%)
2,934億円
(2.5%)
4,353億円
(4.0%)
1兆9,283億円
(16.6%)
9,549億円
(8.9%)
28 地方財政の状況
2.特定被災市町村等
特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は8兆5,141億円で、
前年度と比べると1兆2,711
億円増
(17.5%増)
(全国では2.5%増)
となっています。
また、
歳出総額は8兆321億円で、
前年度と比
べると1兆2,039億円増
(17.6%増)
(全国では2.4%増)
となっています。
※(注記)特定被災市町村等......「
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」
(平成23年政
令第127号)
の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定
被災地方公共団体以外のもの。
(岩手県33団体、
宮城県35団体、
福島県59団体など、
11県227市町村)
歳入
平成23年度
平成24年度
地方税 地方交付税 震災復興特別交付税 国庫支出金 その他
7兆2,430億円
8兆5,141億円
2兆1,282億円
(29.4%)
1兆5,133億円
(20.9%)
1兆2,787億円
(17.7%)
2兆3,228億円
(32.0%)
3,150億円
(4.3%)
2兆1,455億円
(25.2%)
1兆3,812億円
(16.2%)
2兆2,112億円
(26.0%)
2兆7,762億円
(32.6%)
2,986億円
(3.5%)
目的別歳出
8兆321億円
平成23年度
平成24年度
総務費 民生費 災害救助費 衛生費 災害復旧費 その他
6兆8,282億円
2兆7,537億円
(40.3%)
2兆9,399億円
(36.7%)
1兆889億円
(15.9%)
1兆9,957億円
(24.8%)
5,186億円
(7.6%)
5,067億円
(6.3%)
2,705億円
(4.0%)
2,922億円
(3.6%)
2兆1,965億円
(32.2%)
2兆2,976億円
(28.6%)
4,466億円
(6.5%)
5,146億円
(6.4%)
性質別歳出
8兆321億円
平成23年度
平成24年度
義務的経費 投資的経費 普通建設事業費 災害復旧事業費 その他の経費 積立金
6兆8,282億円
3兆691億円
(45.0%)
4兆1,714億円
(51.9%)
2兆8,166億円
(41.2%)
2兆7,447億円
(34.2%)
9,425億円
(13.8%)
1兆1,160億円
1兆1,160億円
(13.9%)
6,720億円
(9.8%)
2,705億円
(4.0%)
5,157億円
(7.6%)
8,240億円
(10.3%) 2,920億円
(3.6%)
1兆4,565億円
1兆4,565億円
(18.1%)29平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
東日本大震災の影響
2 被災団体における地方公営企業の経営状況
特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は763億円の黒字で、
前年度に比べ516億円、
208.4%増加しています。
黒字事業は848事業で全体の90.5%、
赤字事業は89事業で全体の9.5%と
なっています。
平成23年度 平成24年度
808事業
808事業
848事業
848事業
135事業
135事業
89事業
89事業
△しろさんかく219億円
△しろさんかく471億円
982億円
718億円
収支 247億円 収支 763億円
(事業、
億円)-500-2500250500750
1,000
黒字額 赤字額 黒字事業数 赤字事業数
特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況
平成24年度100200300400500600700-200-1000800(億円)
9億円
10億円
40億円
165億円
368億円
63億円
49億円
59億円
収支 763億円
平成23年度
赤字計
△しろさんかく133億円
7億円
24億円
120億円
160億円
69億円
△しろさんかく35億円
△しろさんかく37億円
△しろさんかく61億円
収支 247億円
水道
(簡易水道含む) 電気
工業用水道 ガス
交通 その他
病院 下水道
黒字計
763億円
黒字計
380億円
特定被災地方公共団体における地方公営企業事業別決算収支の状況
30 地方財政の状況
地方財政健全化の推進
1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
旧来の地方公共団体の財政再建制度では分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の問
題が指摘されていたため、
新たな指標の整備とその開示の徹底、
財政の早期健全化や再生を図る
「地方
公共団体の財政の健全化に関する法律」
が平成21年4月に全面施行されています。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
早期健全化基準 財政再生基準
経営健全化基準
健全段階
◆だいやまーく指標の整備と情報開示の徹底
●くろまる フロー指標:実質赤字比率、
連結実
質赤字比率、
実質公債費比率
●くろまる ストック指標:将来負担比率=公社・
三セク等を含めた実質的負債による
指標
➡監査委員の審査に付し議会に報告
し公表
財政の早期健全化段階
◆だいやまーく自主的な改善努力による
財政健全化
●くろまる 財政健全化計画の策定
(議会の議決)、
外部監査の要求の義務付け
●くろまる 実施状況を毎年度議会に報告し公表
●くろまる 早期健全化が著しく困難と認められ
るときは、
総務大臣又は知事が必
要な勧告
財政の再生段階
◆だいやまーく国等の関与による確実な再生
●くろまる 財政再生計画の策定
(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け
●くろまる 財政再生計画は、
総務大臣に協議
し、
同意を求めることができる
●くろまる 財政運営が計画に適合しないと認
められる場合等においては、
予算の
変更等を勧告
公営企業の経営の健全化
実質赤字比率
道府県:3.75%
市町村:11.25% 〜 15%
道府県:5%
市町村:20%
連結実質赤字比率
道府県:8.75%
市町村:16.25% 〜 20%
道府県:15%
市町村:30%
実質公債費比率 25%20%35%
将来負担比率
資金不足比率
(公営企業ごと)
都道府県・政令市:400%
市町村:350%(健全財政)(財政悪化)
指標の公表は平成19年度決算から、
財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用
※(注記)実質赤字比率及び連
結実質赤字比率につ
いては、
東京都の基
準は、
別途設定され
ている。31平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
地方財政健全化の推進
健全化判断比率等の対象
(旧制度)
一部事務組合・広域連合
一般会計 一般会計等公営事業
会計
特別会計
うち
公営企業
会計地方公共団体
地方公社・第三セクター等実質赤字比率実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率不良債務資金不足比率※(注記)公営企業会計
ごとに算定
※(注記)公営企業会計
ごとに算定
(地方公共団体財政健全化法)
2 健全化判断比率・資金不足比率の状況
実質赤字比率
実質赤字額がある団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上0510152025
平成19 20
(団体)
21 22 23 24 (年度)242422221111191913138822 00実質赤字額がある団体数の推移は、
下図のとおりです。
平成24年度決算において、
実質赤字額がある
(実質赤
字比率が0%超である)
団体はありません。
実質赤字比率 =
一般会計等の実質赤字額
標準財政規模
実質赤字比率とは、
福祉、
教育、
まちづく
り等を行う地方公共団体の一般会
計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の度合いを示すものです。
32 地方財政の状況
連結実質赤字比率
連結実質赤字額がある団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上01020304050607080平成19 20
(団体)
21 22 23 24 (年度)7171111122221139393131171799 77連結実質赤字額がある団体数の推移は、
下図のとおりです。
平成24年度決算において、
連結実質赤字額がある
(連結実
質赤字比率が0%超である)
団体数は、
市区町村で7団体となっ
ています。
このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上で
ある団体はありません。
連結実質赤字比率 =
連結実質赤字額
標準財政規模
連結実質赤字比率とは、
すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
地方公共団体全体
としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。0100200300400500
実質公債費比率が18%以上である団体数 うち早期健全化基準以上 うち財政再生基準以上
平成19 20
(団体)
21 22 23 24 (年度)43643633332020221112121144 1111113993993063061751751141146363実質公債費比率
実質公債費比率が18%以上である団
体数の推移は、
下図のとおりです。
平成24年度決算において、
実質公債
費比率が財政再生基準以上である団体
数は、
市区町村で1団体となっています。
実質公債費比率
(3か年平均)=(地方債の元利償還金 + 準元利償還金)−(特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
実質公債費比率とは、
借入金
(地方債)
の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、
資金
繰りの程度を示すものです。
※(注記)
実質公債費比率が18%以上の地方公共団体は、
地方債の発行に総務大臣等の許可が必要です。33平成26年版 地方財政白書ビジュアル版
地方財政健全化の推進
将来負担比率
早期健全化基準以上の団体数
(団体)
平成19 20 21 22 23 24 (年度)01234565533 3322 22 22
将来負担比率が早期健全化基準以上で
ある団体数の推移は、
下図のとおりです。
平成24年度決算において、
将来負担
比率が早期健全化基準以上である団体数
は、
市区町村で2団体となっています。
将来負担比率 =
将来負担額 −
(充当可能基金額 + 特定財源見込額 +
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模 −
(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
将来負担比率とは、
地方公共団体の一般会計等の借入金
(地方債)
や将来支払っていく可能性の
ある負担等の現時点での残高を指標化し、
将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
なお、
将来負担比率には、
財政再生基準は設けられていません。
資金不足比率
資金不足額がある公営企業会計数 うち経営健全化基準以上
(団体)
平成19 20 21 22 23 24 (年度)0501001502002503001561562562566161494938383636202020220216216211911988
88 6969資金不足額がある公営企業会計数の推移は、
下図のとおりです。
平成24年度決算において、
資金不足額がある
(資金不足比率が0%超
である)
公営企業会計数は、
69会計となっています。
このうち資金不足比
率が経営健全化基準以上である会計数は、
20会計となっています。
資金不足比率 =
資金の不足額
事業の規模
資金不足比率とは、
公営企業の資金不足を、
公営企
業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化
し、
経営状態の悪化の度合いを示すものです。
34 地方財政の状況
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目で見る日本の地方財政
地方財政の状況
平成2
6年版
地方財政白書ビジュアル版
(平成2
4年度決算)