45566781113131619192021212223232424252626272929303338404043 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 0500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
市町村数
平成11年4月 平成14年4月 平成15年4月 平成16年4月 平成17年4月 平成18年4月
3,229
1,990671568 562 552 533339197
675 677 695 7397791,981 1,961
1,872
1,3178443,218 3,190 3,100
2,395
1,820 1,804827782195町 市 計 村 平成19年4月 27平成11年4月1日の市町村数からの減少率
50%以上 20県
40%以上50%未満 11府県
30%以上40%未満 7県
20%以上30%未満 4県
10%以上20%未満 3道県
10%未満 2都府0% 067→40(40.3%)
59→35(40.7%)
71→36(49.3%)
90→60(33.3%)
212→180(15.1%)
49→31(36.7%)
70→38(45.7%)
85→44(48.2%)
80→56(30.0%)
92→70(23.9%)
40→39(2.5%)
37→33(10.8%)
64→28(56.3%)
96→49(49.0%)
44→30(31.8%)
97→66(32.0%)
94→48(48.9%)
49→23(53.1%)
79→23(70.9%)
58→18(69.0%)
78→27(65.4%)
86→23(73.3%
59→21(64.4%)
56→22(60.7%)
39→19(51.3%)
53→41(22.6%)
50→26(48.0%)
44→26(40.9%)
88→41(53.4%)
35→15(57.1%)
99→42(57.6%)
120→81(32.5%)
41→19(53.7%)
35→17(51.4%)
74→42(43.2%)
88→63(28.4%)
69→29(58.0%)
47→39(17.0%)
50→30(40.0%)
44→43(2.3%)
43→17(60.5%)
50→24(2.3%)
53→35(34.0%)
70→20(71.4%)
69→25(63.8%)
44→35(20.5%)
112→35(68.8%)
a→b(c%)
a:平成11年4月1日の市町村数
b:平成19年4月1日の市町村数
c:減少率
凡 例 28 29 30 31 32 ○しろまる○しろまる県 △しろさんかく△しろさんかく市
人 口
129,236人
(平成18.3.31現在) 面 積
63.19km2
歳入総額
31,223,867千円
歳出総額
31,217,996千円
実質収支
5,036千円 ※(注記)類似団体とは、
人口および産業構造等により全国の市町村を88のグループに分類した結果、
当該団体と同じグループに属する団体を言う。 財政力
財政構造の弾力性
人件費・物件費等の
適性度
公債費負担の健全度
給与水準の適正度
(国との比較) 定員管理の適正度
将来負担の健全度 8060100120
140以上 △しろさんかく△しろさんかく市
※(注記)類似団体平均を
100としたときの
比率で表した。 類似団体平均
40以下
人口1人当たり地方債現在高
[262,133円] 将来負担の健全度
全国市町村平均
463,353
○しろまる○しろまる県市町村平均
325,609
類似団体内順位
[5/28] 500,000
600,000
700,000
400,000
300,000
200,000
100,0000262,133
(円) 181,422
511,304
316,284
給与水準の適正度
(国との比較) ラスパイレス指数
[92.8] 全国市平均
97.6
全国町村平均
93.7
類似団体内順位
[1/28] 105.0
100.095.090.085.092.892.8102.098.5全国市町村平均
121,478
○しろまる○しろまる県市町村平均
115,210
類似団体内順位
[17/28] 200,000
150,000
100,000
50,0000108,343
65,489
170,490
112,503
人口1,000人当たり職員数
[7.86人] 定員管理の適正度
全国市町村平均
8.25
○しろまる○しろまる県市町村平均
7.82
類似団体内順位
[22/28] 1510507.86
(人) 3.849.306.93
財政構造の弾力性
経常収支比率
[84.8%] 全国市町村平均
87.4
○しろまる○しろまる県市町村平均
88.4
類似団体内順位
[10/28] 1101009080706084.8(%)
(円) 102.276.988.4
人件費・物件費等の適正度
人口1人当たり人件費・物件費等決算額
[108,343円] 公債費負担の健全度
起債制限比率
[10.5%] 全国市町村平均
11.0
○しろまる○しろまる県市町村平均
10.4
類似団体内順位
[20/28] 20151050
△しろさんかく510.5(%) 2.113.29.4
財 政 力
財政力指数
[0.73] 類似団体内
最大値
類似団体内
平均値
類似団体内
最小値
全国市町村平均
0.43
○しろまる○しろまる県市町村平均
0.63
△しろさんかく△しろさんかく市の比率
類似団体内順位
[14/28] 0.200.400.600.801.001.200.730.970.480.72市町村財政比較分析表
(平成17年度決算) 分 析 欄
経常収支比率:
類似団体平均を下回っているが、
福祉関係経費の増加により比率は年々悪化している。
人件費の削
減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、
現在の水準を維持する。
起債制限比率:
ごみ処理施設及びリサイクルセンター建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、
類似団体平均
をやや上回っている。
大規模な事業を抑制し、
適切な地方債管理を行うことにより、
今後5年間で類
似団体の水準まで低下させる。
ラスパイレス指数:
職員の給与カット(管理職員5%、
一般職員3%)
の実施により、
類似団体の中では最低水準にある。
今後は各種手当の総点検を行うなど、
より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数:
人口急増期の大量採用により、
類似団体平均を上回っている。
定員適正化計画に基づく定年退職者の
不補充や民間委託の推進により、
今後5年間で職員数を5%
(50人)
削減する。 ※(注記)人件費、
物件費及び維持補修費の合計である。
ただし
人件費には事業費支弁人件費を含み、
退職金は含まない。 33 人 口
131,205人
127,733人
2.7%
1,135 1.8 14,000
22.2
46,440 73.71,349 2.2 15,628
25.0
45,025 72.0第1次 第2次 第3次
産 業 構 造
区 分
12年国調
7年国調
面 積 (km2) 人口密度 (人)
43.19
3,038
都道府県名
○しろまる
○しろまる県 △しろさんかく
△しろさんかく市
団体名
歳 入 の 状 況 (単 位 千 円・%) 市 町 村 税 の 状
況 (単 位 千 円・%)
区 分
決 算 額
構成比
経常一般財源等
構成比
区 分
収入済額
構成比
超過課税分 性 質 別 歳 出 の 状 況 (単 位 千 円・%)
区 分
決 算 額
構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等
経常収支比率
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単 位 千 円・%)
区 分
決 算 額(A)
構成比 (A)のうち普通建設事業費 (A)の充当一般財源等 指定団体等 の指定状況 収 支 状 況 決算状況 平成17年度 一般職員等 一部事務組合加入の状況 特別職等 定数
区 分
区 分
(単位千円)
職員数
(人)
給料月額
(百円)
一人当たり平均給料月額
(百円)
区 分
平成17年度
(千円)
平成16年度
(千円)
適用開始年月日
一人当たり平均給料
(報酬)
月額
(百円) ×ばつ ×ばつ
○しろまる ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ
○しろまる 1 1 1 1 1 1 2818.04.01
18.04.01
18.04.01
18.04.01
12.04.01
12.04.01
12.04.01 8,630
7,370
6,730
6,730
5,400
4,800
4,500
3,815
3,530
4,175
3,513 − 3,768746 87 6 145 − 897
32,168,871
30,215,506
1,953,365
830,659
1,122,706
−147,821
241,000 − 30,000
63,179
32,671,555
30,939,738
1,731,817
461,290
1,270,527
496,323
1,000 − 1,218,000
−720,677
2,845,860
307,090
25,050
509,340 − 3,380,250公営事業等への繰出
3,262,774
873,800
112,478 − −
804,751
1,471,745
116,247
43,057
24,240
45,882 88 51 142被保険者
1人当り 積立金 現在高 会計の状況 国民健康保険事業 台帳人口 住民基本 (注) 1. 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。 2. 東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
131,838人
131,592人
0.2% 17年国調 12年国調 増減率 18. 3. 31 17. 3. 31 増 減 率
16,819,763
818,154
97,356
60,055
99,970
959,696
39,901 − 258,472 − 764,357
1,267,276
1,117,237
150,039
21,185,000
21,033
273,757
552,589
220,687
2,490,341 −
1,083,349
46,148
256,468
548,554
1,731,817
321,328
3,437,800
277,800
1,329,800
32,168,871
52.3 2.5 0.3 0.2 0.3 3.0 0.1 − 0.8 − 2.4 3.9 3.5 0.5 65.9 0.1 0.9 1.7 0.7 7.7 − 3.4 0.1 0.8 1.7 5.4 1.0 10.7 0.9 4.1
100.0
15,292,253
818,154
97,356
60,055
99,970
959,696
39,901 − 258,472 − 764,357
1,117,237
1,117,237 − 19,507,451
21,033 − 57,084 − − − − 1,356 − − − 5,101 − − − 19,592,025
15,356,319
15,356,319
8,427,818
170,364
7,640,860
193,819
422,775
6,330,559
6,315,545
71,704
526,238 − − − 1,463,444
1,463,444 − −
1,463,444 − − − 16,819,763
9,219,587
6,669,434
3,554,976
2,608,146
2,608,146 − 15,382,709
5,494,208
265,890
1,486,990
238,108
3,150,296
272,175
198,278 − 3,964,960
93,929
3,964,960
808,037
2,691,141 − −
30,215,506
352,657
5,286,947
8,850,768
2,851,893
20,812
291,832
267,581
4,150,571
1,427,305
4,106,992 − 2,608,148 − −
30,215,506− 641,439
256,071
212,248 12 46,150 − 1,956,000
61,300
791,740 − − − −
3,964,960
352,477
4,415,498
5,619,549
2,354,315
20,792
277,849
155,912
2,945,295
1,378,481
3,616,652 − 2,542,608 − −
23,679,4281.2 17.5
29.3 9.4 0.1 1.0 0.9
13.7 4.7 13.6 − 8.6 − −
100.0
30.5
22.1
11.8 8.6 8.6 − 50.9
18.2 0.9 4.9 0.8 10.4 0.9 0.7 − 13.1 0.3 13.1 2.7 8.9 − −
100.0
40.2 − 5.8
12.0
12.0 − 58.0
21.5 1.2 5.7 1.1 9.3 − 0.0
8,571,339
6,084,052
1,219,422
2,542,606
2,542,606 − 12,333,367
4,704,713
246,855
1,290,035
238,108
2,989,966
256,791
77,078 − 1,780,623
78,372
1,780,623
91,156
1,464,535 − −
23,679,428
8,528,465 − 1,219,042
2,542,606
2,542,606 − 12,290,113
4,566,619
244,829
1,206,335
238,108
1,979,216 − 297
91.3
91.3
50.1 1.0 45.4 1.2 2.5
37.6
37.5 0.4 3.1 − − − 8.7 8.7 − − 8.7 − − − 100.0
64,066
64,066
64,066 − − − 64,066 − − − − − − − − − − − − − − − 64,066
78.1 4.2 0.5 0.3 0.5 4.9 0.2 − 1.3 − 3.9 5.7 5.7 − 99.6 0.1 − 0.3 − − − − 0.0 − − − 0.0 − − −
100.0地方税 地方譲与税 利子割交付金 配当割交付金
株式等譲渡所得割交付金 地方消費税交付金 ゴルフ場利用税交付金
特別地方消費税交付金 自動車取得税交付金 軽油引取税交付金 地方特例交付金 地方交付税 普通交付税 特別交付税 (一般財源計) 交通安全対策特別交付金 分担金・負担金 使用料 手数料 国庫支出金 国有提供交付金
(特別区財調交付金) 都道府県支出金 財 産 収 入 寄附金 繰入金 繰越金 諸収入 地方債
うち減税補てん債
うち臨時財政対策債 歳入合計 普通税 法定普通税 市町村民税 個人均等割 所得割 法人均等割 法人税割 固定資産税
うち純固定資産税 軽自動車税
市町村たばこ税 鉱産税 特別土地保有税 法定外普通税 目的税 法定目的税 入湯税 事業所税 都市計画税 水利地益税等 法定外目的税 旧法による税 合計 人件費 うち職員給 扶助費 公債費 元利償還金 一時借入金利子 (義務的経費計) 物件費 維持補修費 補助費等
うち一部事務組合負担金 繰出金 積立金
投資・出資金・貸付金 前年度繰上充用金 投資的経費 うち人件費 普通建設事業費 うち 補 助 単 独 災害復旧事業費 失業対策事業費 歳出合計 議会費 総務費 民生費 衛生費 労働費 農林水産業費 商工費 土木費 消防費 教育費 災害復旧費 公債費 諸支出費
前年度繰上充用金 歳出合計 基準財政収入額 基準財政需要額 標準税収入額等 標準財政規模 財政力指数 実質収支比率 経常一般財源等比率 公債費負担比率 公債費比率 実質公債費比率 起債制限比率 財調 減債 特定目的 地方債現在高 うち政府資金 物件等購入 保証・補償 その他 実質的なもの 収益事業収入 土地開発基金現在高 合計 市町村民税 純固定資産税
14,170,686
15,224,453
18,614,282
19,731,519
0.92 5.7 99.3
10.2 9.0 10.2 8.4 1,534,000
541,000
1,288,000
27,026,165
19,060,040
1,884,989 − 173,660 − − − 97.9 93.1
98.4 94.5
97.3 91.3内訳 内 訳
議員公務災害
非常勤公務災害 退職手当 事務機共同 税務事務 老人福祉 伝染病
×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ
○しろまる ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ
○しろまる ×ばつ 新産 工特 低開発 産炭 山振 離島 過疎 半島 首都 近畿 中部 市町村圏
特定農山村 財政再建 指数表選定 財源超過 し尿処理 ごみ処理 火葬場 常備消防 小学校 中学校 その他 実質収支 再差引収支 加入世帯数(世帯) 被保険者数(人)
保険税
(料)
収入額 国庫支出金 保険給付費 一般職員 うち技能労務員 教育公務員 消防職員 臨時職員 合計 歳入総額 歳出総額 歳入歳出差引
翌年度に繰越すべき財源 実質収支 単年度収支 積立金 繰上償還金 積立金取崩し額 実質単年度収支 市区町村長 助役 収入役 教育長 議会議長 議会副議長 議会議員 市町村類型
地方交付税種地 III‐3 2‐8経常経費充当一般財源等計
20,287,409 千円 経 常 収 支 比 率
95.7% 103.5%
(減税補てん債及び
臨時財政対策債除く) 歳 入 一 般 財 源 等
25,014,468 千円 債務負担 行為額 (支出予定額) 徴収率 計 ・ 現年 (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) 合 計 下水道 上水道 工業用水道 交通
国民健康保険 その他
人口集中地区人口 12年国調(人) 7年国調
(人) 17年国調世帯数 49,598 12年国調世帯数 46,631 105,975
102,81534 35
一般会計 1,340,867 1,320,292 20,575 1,461 2,435,272 3,253
県債管理特別会計 22,705 22,705 0 0 − 18,505
災害救助事業特別会計 4,987 4,986 1 1 5,439 3,788
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 452 136 316 316 870 1
中小企業支援資金貸付事業特別会計 9,425 7,853 1,572 1,560 12,098 226
農業改良資金貸付事業特別会計 1,197 98 1,099 1,099 406 22
林業振興資金貸付事業特別会計 848 551 297 297 160 1
沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計 167 30 137 137 − 1
県有林事業特別会計 167 163 4 4 1,695 104
都市開発資金事業特別会計 1,320 1,320 0 0 − 3
普通会計 1,251,970 1,227,495 24,475 3,835 2,451,403 217
(百万円)
電気事業特別会計 4,758 4,415 343 − 27,142 − 法適用企業
工業用水道事業特別会計 1,746 1,432 314 − 3,916 209 法適用企業
工業用地造成事業特別会計 1,557 2,219 △しろさんかく 662 − 11,920 23,741 法適用企業
東港臨海用地造成事業特別会計 367 367 0 − 94 6,100 法適用企業
病院事業特別会計 70,313 71,652 △しろさんかく 1,339 − 66,056 11,498 法適用企業
(百万円)
○しろまる○しろまる地域水道用水供給企業団 951 807 144 − 2,955 13.4
○しろまる○しろまる臨海水道企業団 196 246 △しろさんかく50 − 524 90.0
(百万円 , %)
○しろまる○しろまる文化振興財団 63,424 2,280,506 2,010,000 28,273 − − −
○しろまる○しろまる産業創造機構 73,904 4,693,525 258,972 1,069,970 3,555,820 − 2,985,819
○しろまる○しろまる建設技術センター 55,252 1,960,679 3,000 − − − −
○しろまる○しろまる埋蔵文化財調査事業団 △しろさんかく 171 31,689 30,000 − − − −
○しろまる○しろまる森林整備担い手財団 △しろさんかく 1,734 2,006,329 1,950,000 − − − −
○しろまる○しろまる水産振興基金 38,855 2,345,258 2,174,503 − − − −
○しろまる○しろまる農林公社 △しろさんかく 26,781 388,253 312,700 633,508 12,880,777 − 17,125,779
○しろまる○しろまる女性財団 607 120,419 98,982 37,123 − − −
○しろまる○しろまる体育協会 △しろさんかく 24,822 769,751 15,000 30,225 − − −
(千円)
(注)
1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 不良債務が〜百万円となるときは、
「△しろさんかく〜」と表記している。
(注)
損益計算書を作成していない民法法人は
「経常損益」
の欄には当期正味財産増減額を記入している。
(注)
実質公債費比率は、平成18年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成15年度から平成17年度の3カ年平均である。
0.32570 0.8 14.3 90.5
団体名 ○しろまる○しろまる県 36 バランスシー
ト作成団体数
行政コス
ト計算書作成団体数
各地方公共団体全体の
バランスシー
ト作成団体数
公社・第三セクター等を含めた
バランスシー
ト作成団体数
バランスシー
ト作成団体数
行政コス
ト計算書作成団体数
各地方公共団体全体の
バランスシー
ト作成団体数
公社・第三セクター等を含めた
バランスシー
ト作成団体数
作成
(作成中・作成予定含む)
未作成
都道府県
市区町村
0 20 40 60 80 100(%) 0 20 40 60 80 100(%) 474744 3471,113 714
1,102
1,636
1,710725191117作成
(作成中・作成予定含む)
未作成 37 38(健全財政) 新 法 現 行 制 度 (財政悪化)
健 全 段 階 財政の早期健全化 財政の再生
地方財政再建促進特別措置法
指標の整備と
情報開示の徹底
自主的な改善努力
による財政健全化
国等の関与による
確実な再生
赤字団体が申出により、財政再建計画を策定
(総務大臣の同意が必要)
公営企業もこれに準じた再建制度
(地方公営企業法) ・フロー指標:実質赤字比
率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率 ・ストック指標:将来負担
比率=公社・三セク等
を含めた実質的負債に
よる指標 →監査委員の審査に付し
議会に報告し公表
・財政健全化計画の策定
(議会の議決)、外部監
査の要求の義務付け ・実施状況を毎年度議会
に報告し公表 ・早期健全化が著しく困
難と認められるときは、
総務大臣又は知事が必
要な勧告 ・財政再生計画の策定
(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け ・
財政再生計画は、
総務大臣に協議し、
同意を求めることができる 【同意無】 ・
災害復旧事業等を除き、
地方債の起債を制限 【同意有】 ・
収支不足額を振り替えるため、
償還年限が計
画期間内である地方債
(再生振替特例債)の起債可 ・
財政運営が計画に適合しないと認
められる場合等においては、
予算
の変更等を勧告
※(注記)赤字比率が5%以上の都道府県、
20%以上の市町村は、
法に基づく財政再建を行わなければ建設地方債を発行
できない
公営企業の経営の健全化
〈現行制度の課題〉 ・
分かりやすい財政情報の開示等が不十分 ・
再建団体の基準しかなく、
早期是正機能がない ・
普通会計を中心にした収支の指標のみで、スト
ック
(負債等)
の財政状況に課題があっても対
象とならない ・
公営企業にも早期是正機能がない等の課題 39※(注記)公営企業会計
ごとに算定 地 方 公 共 団 体
一般会計
普通会計
公営事業会計
特別会計
うち
公営企業会計
一部事務組合・広域連合
地方公社・第三セクター等 実 質 赤 字 比 率 連 結 実 質 赤 字 比 率 実 質 公 債 費 比 率 将 来 負 担 比 率 資 金 不 足 比 率 ※(注記) 40人口規模のコスト差
ax + bya :
12,390円
(都道府県)、23,220円
(市町村) b : 1,114,000円
(都道府県)、2,357,000円
(市町村) x : 人口規模のコス
ト差を反映した人口 y :
土地利用形態のコス
ト差を反映した面積
係数
人口
1.000 Z (都道府県)
Z=170万人
( 市 町 村 )
Z= 10万人
土地利用形態のコスト差
市 町 村
都道府県
宅 地:1.00(固定資産価格等の概要調書)
耕 地:2.87(農林業センサス)
林 野:0.60(農林業センサス)
その他:0.59(上記以外の国土地理院公表面積)
宅 地:1.00(固定資産価格等の概要調書)
田 畑:0.90(固定資産価格等の概要調書)
森 林:0.25(農林業センサス)
その他:0.18(上記以外の国土地理院公表面積) 41 42 43 44