目 で 見 る 日 本 の 地 方 財 政
地方財政の状況
平成17年版地方財政白書ビジュアル版(平成15年度決算)
地方財政の役割
...................................................... 1
地方財政の現状
決算規模 ............................................. 4
決算収支 ............................................. 4
歳 入 ................................................ 5
1 歳入内訳の構成 .............................. 5
2 歳入内訳の推移 .............................. 6
3 地方税 .......................................... 7
4 地方交付税 .................................... 9
歳 出................................................ 11
1 目的別分類 ................................. 11
2 性質別分類 ................................. 14
財政構造の弾力性 .............................. 17
1 経常収支比率 .............................. 17
2 起債制限比率 .............................. 18
地方財政の借入金残高 ..................... 19
1 地方債現在高の推移 ..................... 19
2 地方財政の借入金残高 .................. 20
地方公営企業 .................................... 21
1 地方公営企業が占める割合 ............ 21
2 事業数 ....................................... 22
3 決算規模 .................................... 22
4 経営状況 .................................... 23
財政の健全化に向けての取組
1 公務員数 .................................... 24
2 給与水準 .................................... 25
3 行政の透明化 .............................. 26
4 行政改革の具体的な取組事例 ......... 28
5 新地方行革指針による地方行革の推進 ... 29
地方財政の課題
1 三位一体の改革 ........................... 30
2 財政基盤の充実 ........................... 33
3 市町村合併の推進 ........................ 371都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの
整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役
割を果たしています。
ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会
計を中心として、平成15年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組
などを紹介していきます。
地方公共団体の会計の決算統計上の分類
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区
分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするととも
に地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の
会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。
一般行政部門の会計
普 通 会 計
そ の 他 の 会 計
( 公 営 事 業 会 計 ) 公営企業会計
水道事業 交通事業 電気事業
ガス事業 病院事業 下水道事業
宅地造成事業
(住宅用地造成事業、
工業用地造成事業)
など
国民健康保険
事業会計
老人保健医療
事業会計
介護保険
事業会計
など
地 方 公 共 団 体 の 会 計
地方財政の役割地方財政の役割2
国内総支出と地方財政
地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府部門が12.4%を占めており、
中央政府の約3倍となっています。
地方財政の規模は、
国の財政に比べてどの程度なのでしょうか?国と地方の主な目的別歳出の割合
(最終支出ベース)
どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょ
うか?
国と地方を通じた歳出のうち、地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、社
会教育、警察・消防などの日常生活に関係の深い分野です。3地方財政の現状4決算規模は、歳出の普通建設事業費及び人件費の減少、歳入の地方税及び地方交付税の減少
等により、歳入、歳出ともに4年連続で減少しています。
単年度収支、実質単年度収支ともに黒字に転じたものの、実質収支が赤字の団体数が増加し
ています。
決 算 額
区 分
15年度 14年度 15年度 14年度
実 質 単 年 度 収 支
単 年 度 収 支
実 質 収 支
918億円
1,397億円
1兆2,046億円
▲さんかく978億円
▲さんかく554億円
1兆783億円
1,448(2,435)
1,347(2,356)
28(2,932)
2,055(2,932)
1,949(2,845)
25(2,932)
赤 字 の 団 体 数
決算規模
決算収支
地方財政の現状
(注1)
実質単年度収支:単年度収支に、
財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、
財政調整基金の取崩し額を差し引いた額
単 年 度 収 支:当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実 質 収 支:歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
(注2)
実質単年度収支及び単年度収支の赤字の団体数は、
一部事務組合及び広域連合を含まず、( )内は、
一部事務組合及び広域連合を含む団体数。
(注3)
実質収支の赤字の団体数は、
打切り決算
(市町村合併等により、
出納整理期間中の歳入歳出がないこと)
により赤字となった団体を除く。5歳入
地方公共団体の歳入のうち、地方税は約3分の1を占め、ついで、地方交付税、地方債、国
庫支出金の順になっています。
*地方譲与税 国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方道路譲与税などがあります。
*地方特例交付金 恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部の補てんや、国庫補助負担金の見直しに伴う国から地方公共団体への交付金で、
地方税の代替的性格を有する財源です。
*地方交付税 国税5税の一定割合の額で、
地方公共団体の税源の不均衡を調整し、
どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう
財源を保障するための地方共有の固有財源です
(詳しくは9ページをご覧ください)。*国庫支出金 国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称です。
*地方債 地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を超えて行われるものを指します。
行政活動のためのお金は、
どこから来ているのでしょうか?
(注1)
ここでは普通会計を中心に扱います
(上下水道、
交通、
病院などの
「公営企業」
は、
21ページで紹介します)。(注2)
各項目についての計数は、
表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、
その内訳は合計と一致しない場合があります。
歳入内訳の構成1一 般 財 源 地方税や、地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。ここでは、地方
税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税等の合計額を一般財源として扱っています。地方公共団体
が、
さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、
この一般財源の確保が極めて重要になります。
歳入内訳の構成(平成15年度)地方財政の現状6
近年、歳入総額に占める地方税、地方交付税の割合が減少傾向にある一方、地方債の割合
が高まっています。
歳入内訳の推移2都道府県税の税収の構成(平成15年度決算)
市町村税の税収の構成(平成15年度決算)
地方税は、
都道府県税と市町村税とに分かれます
(東京都の特別区については、
都が市町村税の
一部を課税し
ています)。7
地方税3地方財政の現状8都道府県税では法人関係二税(法人事業税及び法人道府県民税)の割合が高く、市町村税で
は固定資産税と個人市町村民税の割合が高くなっています。
法人関係二税は景気変動の影響を受けやすく、都道府県税の税収は不安定になっています。
他方、
市町村税は比較的安定的に推移し
ていましたが、
平成13年度以降は減収傾向となっ
ています。*( )内の数値は、
市町村民税の構成比である。*( )
内の数値は、
事業税及び道府県民税の構成比である。
都道府県税の推移
市町村税の推移9(注1)
基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公
共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。なお、平成13年度から平成18年度の間においては、
基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債(臨時財政対策債)に振り替えることとしています。
(注2)
標準的な地方税収入には、当該団体が独自に課税する「法定外普通税・法定外目的税」
、地方税法に規定する標準税率を超えて行う「超
過課税」の額は算入されません。
本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住
民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地
方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代
わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。
地方交付税総額の決定
地方交付税の総額は、国税の一定割合(所得税・酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の
29.5%、たばこ税の25%)を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もり
に基づき総額が決定されます。
平成15年度における地方交付税総額は18兆693億円、対前年度当初額比7.5%減となって
います。
各地方公共団体の普通交付税の算定方式
次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。21
地方交付税4地方財政の現状10地方交付税の機能
地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政
サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。
したがって、地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割
合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。3(注)1.「都市」
とは、
平成12年国勢調査報告における人口10万人以上の市をいい、
「小都市」
とは人口10万人未満の市をいいます。
2.「町村」
とは、
人口1万人以上の町村をいい、
「小規模町村」
とは、
人口1万人未満の町村をいいます。
市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況11歳出
使われた費用を目的別に分類すると、教育費、土木費、民生費などに多くの財源が使われて
います。
都道府県では、教育費、土木費、公債費の順、市町村では、民生費、土木費、公債費の順と
なっています。
何に使われているのでしょ
うか?
目的別分類1教育費:学校教育、社会教育などに使われる費用
土木費:道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用
民生費:児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営、生活保護の実施等の費用
公債費:借入金の元金・利子などの支払いの費用
目的別歳出決算額の構成(平成15年度)地方財政の現状12
教育費の目的別内訳
土木費の目的別内訳
民生費の目的別内訳
目的別歳出構成の推移(普通会計純計)13単位:平成4年度を100としたときの比率
近年、農林水産業費、土木費などが減少する一方、公債費が増加しています。14歳出内訳の構成(平成15年度)
使われた費用はどのような性質のものでしょ
うか?
使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な
「義務的経費」
(人件費、扶助費及び公債費)
と、普通建設事業費などにあてられる「投資的経
費」、「その他の経費」に分けることができます。
性質別分類2地方財政の現状15人件費の推移
人件費の項目別内訳
人件費
歳出総額
構成比(%)=地方財政の現状16
性質別歳出の内訳と推移(普通会計純計)
単位:平成4年度を100としたときの比率
近年、普通建設事業費、人件費などが減少する一方、扶助費、公債費などが増加しています。
扶助費
児童福祉費、
生活保護費など、
社会保障制度の一環として、
生活困窮者、
児童、
高齢者、
心身障害者等を援助するために支出される経費
普通建設事業費
道路、
橋りょう、
公園、
学校等の社会資本の整備に要する費用17財政構造の弾力性
地方公共団体が、
住民からのニーズに的確に応えていくには、
毎年、
支出が必要になる義務的経
費に充てる財源に加えて、
社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる
財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。
経常収支比率(毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通
交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補てん債及び臨時財政対策債の
合計額に占める割合)は、人件費の減少、減税補てん債及び臨時財政対策債の増加等により、
都道府県平均及び全国平均で低下しています。
財政の行政需要への対応能力はどう
なっ
ているのでしょ
うか?(注)
(注)減税補てん債及び臨時財政対策債は平成13年度より追加。
経常収支比率1地方財政の現状18地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であること
から、その動向に常に注意する必要があります。
地方交付税が措置されたものを考慮した、
実質的な公債費の負担の程度をみる指標である起*債
制限比率は、
全国平均が過去最高の前年度と同率となるなど、
引き続き高い水準で推移し
ています。起債制限比率の推移
*起債制限比率
起債制限比率は、
地方債元利償還金から繰上償還された額を除き、
さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置さ
れたものを除いたものが標準財政規模
(地方交付税措置分を控除)
及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対してどの程度の
割合になっているかをみるものです。この指標は地方債の許可の制限に用いられており、
この比率が20%以上の団体に対して
は、
原則として、
一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。
起債制限比率219
地方財政の借入金残高
地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成15年度末で約138兆円です。
近年、地方税収等の落ち込みや減税に伴う税収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加、
臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の1.5倍、地方税、地方交付税などの
一般財源総額の2.6倍に達しています。
地方財政の借入はどう
なっているのでしょ
うか?
地方債現在高の推移
(注1)
地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
(注2)
経済対策分は推計値である。
地方債現在高の推移1地方財政の現状20また、地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別
会計借入金のうち地方負担分、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還
を負担するものを含めた借入金残高は、近年急増しており、平成15年度末には約198兆円に
達しており、さらに平成17年度末には205兆円に達するものと見込まれています。
(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
(注2)
企業債現在高
(うち普通会計負担分)
は、
決算統計をベースとした推計値である。
普通会計が負担すべき
借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移
地方財政の借入金残高221
地方公営企業
地方公営企業の状況はどのよう
になっているのでしょ
うか?
地方公営企業は、地方公共団体が直接、社会公共の利益を目的として経営する企業であり、
水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠な社
会資本の整備やサービスの提供を行っています。
地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。
*グラフは、
実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。
*全国の全事業全体の数値は、
各関係機関の統計資料により作成し、
地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によった。
地方公営企業が占める割合1事業数は、12,476事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、水道事業、介護サービス事業、病院事業の順になっています。地方財政の現状22
決算規模は、20兆3,070億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、病院事業、水道事業、交通事業の順になっています。
事業数2決算規模323
経営状況は、1,482億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、工業用水道事
業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、交通事業及び病院事業は赤字が
続いている状況です。
経営状況4地方公営企業の経営状況の推移財政の健全化に向けての取組24
地方財政の状況は極めて厳しく、その一方、地域の総合的な行政主体として位置づけられ
た地方公共団体の役割はますます重要になると考えられています。
このため、新たな行政課題にも対応できる簡素で効率的な行政組織を目指し、行政改革の
取組が進められています。
地方公務員総数は、平成7年から10年連続して減少しています。一般行政部門は9年連続、
特別行政部門は13年連続して減少し、公営企業等会計部門も3年連続して減少しています。
これは、治安・防災対策の充実などにより職員数が増大している部門があるものの、定員
管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行うなどにより
全体として職員数の削減に努めているためです。
財政の健全化のためにどのよう
な取組が行われているのでしょ
うか?
地方公務員数の状況
財政の健全化に向けての取組
公務員数125
地方公共団体の部門別職員数の推移
単位:平成7年4月1日現在の職員数を100としたときの比率
地方公務員の給与水準をラスパイレス指数で表すと、全地方公共団体平均で97.9となって
います。
なお、1,400以上の地方公共団体で独自の給与抑制措置を実施しており、平成16年度で約
1,400億円の人件費を抑制する見込みです。*給与水準2*ラスパイレス指数
物価水準・賃金水準などの比較のために用いられる
指標であって、
ここでは、国家公務員の給与水準を
100としたときの、
地方公務員の給与水準を指すの
に用いられています。
ラスパイレス指数の推移(全地方公共団体平均の推移)26地方財政の状況が厳しさを増す中で、
説明責任を果たすための様々な取組が行われています。
総務省においては、平成16年10月より、全都道府県及び市町村の決算データ
(平成13年度決
算以降)
を個別の団体ごとに取りまとめた
「決算カード」
をホームページ上で公表しています。財政の健全化に向けての取組行政の透明化3人 口 140,447人
135,579人
3.6% 4,168 5.9 12,911
18.4
52,576 75.05,078 7.3 13,125
19.0
50,761 73.4第1次 第2次 第3次
産 業 構 造
区 分 12年国調 7年国調
面 積 (km2) 人口密度 (人)
356.90 394都道府県名 団体名
歳 入 の 状 況 (単 位 千 円・%)
市 町 村 税 の 状 況 (単 位 千 円・%)
区 分 決 算 額 構成比 経常一般財源等 構成比
区 分 徴収済額 構成比 超過課税分
性 質 別 歳 出 の 状 況 (単 位 千 円 ・ % )
区 分 決 算 額 構成比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単 位 千 円・%)
区 分 決 算 額
(A) 構成比 (A)
のうち普通建設事業費 (A)
の充当一般財源等 市町村民税 内 訳
指 定 団 体 等
の 指 定 状 況 収 支 状 況
平 成 15 年 度 決 算 状 況 一般職員等
一部事務組合加入の状況 特 別 職 等 定数
区 分
区 分 (単位千円)
職員数
(人) 給料月額
(百円) 一人当たり平均給料月額
(百円)
区 分 平成15年度
(千円) 平成14年度
(千円)
適用開始年月日 一人当たり平均給料
(報酬)
月額
(百円) ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ
○しろまる ×ばつ
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる ×ばつ ×ばつ
○しろまる 1 1 1 1 1 1 2815.12.01
15.12.01
15.12.01
15.12.01
8.04.01
8.04.01
8.04.01
9,120
7,458
6,508
6,555
5,400
4,650
4,350
3,195
2,989
3,921 0 0
3,227816 151 37 0 0 853
45,332,028
44,447,623
884,405
249,482
634,923
‐3,293 968 0
200,000
‐202,325
49,773,432
48,606,781
1,166,651
528,435
638,216
‐153,483 462 0
500,000
‐653,021
2,607,150
451,370
145,060 0 0
2,752,210公営事業等への繰出
合 計
ゲスイ
スイドウ
コウスイ
コウツウ
コクホ
ソノタ
5,691,249
1,947,170
1,167,967 0 0
803,676
1,772,436
611,799
386,831
23,188
40,138 81 67 133被保険者
1人当り 15年度
積 立 金
現 在 高 徴収率 計 ・ 現年 会計の状況 国民健康保険事業 (%) 台帳人口 住民基本 債務負担 行為額
(注)
普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、
単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。
138,661人
137,928人
0.5%
12 年 国 調
7 年 国 調
増 減 率
1 6 . 3 . 3 1
1 5 . 3 . 3 1
増 減 率
18,030,921
455,452
172,256
1,311,209
28,423 0 259,376 0 647,171
6,767,801
5,602,792
1,165,009
27,672,609
26,032
400,220
39.8 1.0 0.4 2.9 0.1 0.0 0.6 0.0 1.4
14.9
12.4 2.6 61.0 0.1 0.9
16,550,070
455,452
172,256
1,311,209
28,423 0 259,376 0 647,171
5,602,792
5,602,792 0 25,026,749
26,032 0125,627
5,349,122
405,609
1,298,083
8,322,096
8,198,549
206,931
771,332 0 91
16,478,891 0 1,552,030
1,552,030
71,179 0 1,480,851 0 0 0 18,030,921
6,975,183
4,802,591
5,353,509
5,904,228
5,902,785
1,443
18,232,920
5,302,917
201,854
4,971,590
2,948,997
4,523,282
298,199
1,676,656 0 9,240,205
248,779
9,076,963
2,622,352
6,306,477
163,242 0 44,447,623
333,173
6,271,805
9,690,126
4,946,836
104,774
1,468,399
1,407,149
7,877,409
1,317,851
4,961,934
163,242
5,904,925 0 0 0 44,447,6230 1,067,145
74,063
204,023
5,116
646,454
90,459
5,208,061
34,417
1,747,225 0 0 0 0 0 9,076,963
333,173
5,246,072
5,079,284
4,408,112
67,081
1,038,736
569,949
3,842,387
1,290,471
3,416,666
61,339
5,783,921 0 0 0 31,137,1910.7 14.1
21.8
11.1 0.2 3.3 3.2 17.7 3.0 11.2 0.4 13.3 0.0 0.0 0.0 100
15.7
10.8
12.0
13.3
13.3 0.0 41.0
11.9 0.5 11.2 6.6 10.2 0.7 3.8 0.0 20.8 0.6 20.4 5.9 14.2 0.4 0.0
100.0
22.0 ‐ 6.1
20.7
20.7 0.0 48.8
12.0 0.7 13.6
10.2 9.1 0.0 0.06,217,962
4,145,009
1,697,881
5,783,224
5,781,781
1,443
13,699,067
4,516,381
182,586
4,689,436
2,888,953
4,165,553
281,893
696,191 0 2,906,084
219,128
2,844,745
111,805
2,687,306
61,339 0 31,137,191
6,122,249 ‐ 1,696,650
5,781,615
5,780,172
1,443
13,600,514
3,343,389
182,586
3,796,891
2,829,946
2,535,637 0 00.7 29.7 2.2 7.2
46.2
45.5 1.1 4.3 0.0 0.0
91.4 0.0 8.6 8.6 0.4 0.0 8.2 0.0 0.0 0.0 100.00 0 426 211,295 0 0 0 0 0 0
211,721 0 0 0 0 0 0 0 0 0 211,721
65.7 1.8 0.7 5.2 0.1 0.0 1.0 0.0 2.6
22.2
22.2 0.0 99.3 0.1 0.0
地 方 税
地 方 譲 与 税
利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金
ゴルフ場利用税交付金
特別地方消費税交付金
自動車取得税交付金
軽 油 引 取 税 交 付 金
地 方 特 例 交 付 金
地 方 交 付 税
普 通
特 別
( 一 般 財 源 計 )
交通安全対策特別交付金
分 担 金 ・ 負 担 金
個 人 均 等 割
所 得 割
法 人 均 等 割
法 人 税 割
固 定 資 産 税
うち純固定資産税
軽 自 動 車 税
市 町 村 た ば こ 税
鉱 産 税
特 別 土 地 保 有 税
( 法 定 普 通 税 計 )
法 定 外 普 通 税
目 的 税
法 定 目 的 税
入 湯 税
事 業 所 税
都 市 計 画 税
水 利 地 益 税 等
法 定 外 目 的 税
旧 法 に よ る 税
合 計
人 件 費
う ち 職 員 給
扶 助 費
公 債 費
元 利 償 還 金
一 時 借 入 金 利 子
( 義 務 的 経 費 計 )
物 件 費
維 持 補 修 費
補 助 費 等
うち一部事務組合負担金
繰 出 金
積 立 金
投 資 ・ 出 資 金 ・ 貸 付 金
前 年 度 繰 上 充 用 金
投 資 的 経 費
う ち 人 件 費
普 通 建 設 事 業 費
う ち
補 助
単 独
災 害 復 旧 事 業 費
失 業 対 策 事 業 費
歳 出 合 計
議 会 費
総 務 費
民 生 費
衛 生 費
労 働 費
農 林 水 産 業 費
商 工 費
土 木 費
消 防 費
教 育 費
災 害 復 旧 費
公 債 費
諸 支 出 費
前年度繰上充用金
特別区財調納付金
歳 出 合 計
基 準 財 政 収 入 額
基 準 財 政 需 要 額
標 準 税 収 入 額 等
標 準 財 政 規 模
財 政 力 指 数 1 3 〜 1 5
実 質 収 支 比 率
経常一般財源等比率
公 債 費 負 担 比 率
公 債 費 比 率
起 債 制 限 比 率
財 調
減 債
特 定 目 的
地 方 債 現 在 高
う ち 政 府 資 金
物 件 等 購 入
保 証 ・ 補 償
そ の 他
実 質 的 な も の
収 益 事 業 収 入
土 地 開 発 基 金 現 在 高
合 計
市 町 村 民 税
純固定資産税
14,635,451
20,274,073
19,359,163
24,961,955
0.72 2.5 101.0
18.1
18.7
12.3
2,091,975
1,207,658
6,630,887
66,257,787
35,760,606
669,219 0 1,405,234 0 0
2,048,740
96.8 88.6
98.4 91.9
95.4 85.4
区 分 決 算 額 構成比 経常一般財源等 構成比
562,535
167,602
4,126,684
22,047
1,987,639
89,257
242,814
1,152,554
816,651
1,473,884
6,591,500
273,200
2,432,900 45,332,0281.2 0.4 9.1 0.0 4.4 0.2 0.5 2.5 1.8 3.3
14.5 0.5 5.4 100.0
55,851 0 0
22,047 0 59,879 0 0 0 14,008 0 0 0
25,204,5660.2 0.0 0.0 0.1 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0
100.0
使 用 料
手 数 料
国 庫 支 出 金
国有提供交付金
(特別区財調交付金)
都 道 府 県 支 出 金
財 産 収 入
寄 附 金
繰 入 金
繰 越 金
諸 収 入
地 方 債
う ち 減 税 補 て ん 債
うち臨時財政対策債 歳 入 合 計 内訳 内 訳
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当
事 務 機 共 同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病 ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ
○しろまる ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ ×ばつ
○しろまる ×ばつ ×ばつ
○しろまる ×ばつ
新 産
工 特
低 開 発
産 炭
山 振
過 疎
半 島
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
特定農山村
財 政 再 建
指数表選定
財 源 超 過
し 尿 処 理
ご み 処 理
火 葬 場
常 備 消 防
小 学 校
中 学 校
そ の 他
実 質 収 支
再 差 引 収 支
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 )
被 保 険 者 数 ( 人 )
保険税
(料)
収入額
国 庫 支 出 金
保 険 給 付 費
一 般 職 員 うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
歳 入 総 額
歳 出 総 額
歳 入 歳 出 差 引
翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支
単 年 度 収 支
積 立 金
繰 上 償 還 金
積 立 金 取 崩 し 額
実 質 単 年 度 収 支
市 区 町 村 長
助 役
収 入 役
教 育 長
議 会 議 長
議 会 副 議 長
議 会 議 員
市 町 村 類 型
地方交付税種地
経 常 経 費 充 当 一 般 財 源 等 計
23,459,017 千円
経 常 収 支 比 率
84.2% 93.1%
(減税補てん債及び
臨時財政対策債除く)
歳 入 一 般 財 源 等
32,003,480 千円 (支出予定額) (%) (%) (%) (%) (%) 決算カードの例(A市)27バランスシートの作成例(A市)
平成15年度普通会計バランスシート
※(注記)債務負担行為に関する情報 1物件の購入等に係るもの 669,219千円
2債務保証又は損失補償に係るもの 5,073,577千円
3利子補給等に係るもの 1,403,984千円
貸 方
(平成16年3月31日現在 単位:千円)
借 方
〔負債の部〕
1.固 定 負 債
(1)地方債 58,864,797
(2)債務負担行為
1物件の購入等 0
2債務保証又は損失補償 0
債務負担行為計 0
(3)退職給与引当金 5,991,639
固定負債合計 64,856,436
2.流 動 負 債
(1)翌年度償還予定額 7,373,172
(2)翌年度繰上充用金 0
流動負債合計 7,373,172
負 債 合 計 72,229,608
〔正味資産の部〕
1.国 庫 支 出 金 19,888,897
2.都 道 府 県 支 出 金 5,473,103
3.一 般 財 源 等 61,383,240
正 味 資 産 合 計 86,745,240
負 債・正 味 資 産 合 計 158,974,240
一方、地方公共団体においては、財政状況の公表、分析の一手法として、資産と負債の状況
を総合的に把握するために、バランスシートの作成に取り組む団体も近年増えてきています。
バランスシート作成状況(団体数)
〔資産の部〕
1.有 形 固 定 資 産
(1) 総務費 11,988,830
(2) 民生費 2,896,302
(3) 衛生費 4,638,834
(4) 労働費 375,522
(5) 農林水産業費 4,969,931
(6) 商工費 2,227,833
(7) 土木費 57,481,118
(8) 消防費 544,254
(9) 教育費 52,306,962
(10) その他 273,934
計 137,703,520
(うち土地 46,861,437)
有形固定資産合計 137,703,520
2.投 資 等
(1) 投資及び出資金 4,590,696
(2) 貸付金 895,408
(3) 基 金
1特定目的基金 6,630,887
2土地開発基金 2,048,740
3定額運用基金 4,000
基金計 8,683,627
投資等合計 14,169,731
3.流 動 資 産
(1) 現金・預金
1財政調整基金 2,091,975
2減債基金 1,207,658
3歳計現金 884,405
現金・預金計 4,184,038
(2) 未収金
1地方税 2,187,109
2その他 730,450
未収金計 2,917,559
流動資産合計 7,101,597
資 産 合 計 158,974,848
都道府県
(平成13年8月31日現在)
都道府県
(平成16年3月31日現在)
市区町村
(平成13年8月31日現在)
市区町村
(平成16年3月31日現在)
0 20 40 60 80 100(%) 作成
(作成中・作成予定含む)
未作成 4747
1,214
1,769
2,033
1,38600
※(注記)調査時点の市区町村数:平成13年8月31日現在3,247団体、平成16年3月31日現在3,155団体28地方公共団体において、財政健全化のため、さまざまな行政改革の具体的な取組が行われ
ていますが、そのうちの一部をご紹介します。
具体的な取組事例
●くろまる
「総務事務センター」の設置による旅費・給与支給事務の効率化
平成14年度から全国で初めて本庁職員の旅費、給与などの支給事務を一括処理する「総
務事務センター」を設置し、事務の民間委託を開始。集中化とアウトソーシングで職員
41人を削減。年間約3億5,000万円の経費削減効果。
●くろまる
「業務棚卸表」を活用した行政評価の実施
平成9年度から県の仕事を全て明らかにした「業務棚卸表」を作成し、行政評価に活用。
平成15年度には評価情報を加えた「業務棚卸表」を県議会(決算特別委員会)に提出す
るとともに予算及び事業に反映。日本版NPMともいうべき目的指向型行政運営システム
を構築。
●くろまる組織のフラット化による迅速かつ柔軟な業務処理体制の構築
平成10年度から全国で初めて「課」を廃止し、行政の目的別に「室」を設置。中間職を
廃止し、職位階層をスリム化。許認可の標準処理期間が平均約5.2日短縮し、職員数削
減(100人)にも寄与。
●くろまる平成11〜20年度の10年間で職員数を約20%(約3,000人)削減
[平成11〜16年度の6年間で2,540人を削減]
●くろまる管理職手当の削減
[平成13〜16年度の間、10%減額]
●くろまる県関係団体の見直しにより、平成12〜20年度の9年間で県関係団体の職員数を約
20%(約600人)削減
[平成12〜16年度の5年間で516人削減]
●くろまる公の施設を見直し、平成14〜20年度の7年間で26施設(約20%)以上の廃止・
民営化等
●くろまる平成16〜20年度の5年間で職員数を1,000人(約5.9%)削減
[平成16年度で202人削減]
●くろまる特別職の給与削減
[平成14〜16年度に市長15%減額、副市長等10%減額]
●くろまる平成16〜20年度の5年間で外郭団体総数(45団体)の10%(5団体)以上削減
●くろまる平成16〜20年度の5年間で市から外郭団体への常勤派遣職員を平成15年度総数
(259人)の30%(78人)以上削減
[平成16年度で8.5%(22人)を削減]
●くろまる平成14年度決算94.8%であった市税徴収率を、平成20年度において96%台に引
き上げ
●くろまる行政評価システムを活用した事務事業の見直し
[平成15年度430事業を見直し約102億円の財政効果、平成16年度352事業を見直し
約56億円の財政効果]
※(注記)[ ]内はこれまでの実績C 市B 県A 県
行政改革の具体的な取組事例4財政の健全化に向けての取組29行 政 改 革 大 綱 と 「 集 中 改 革 プ ラ ン 」
新地方行革指針による地方行革の推進5総務省においては、地方行革を強力に推進するため、平成17年3月29日に
「地方公共団体
における行政改革の推進のための新たな指針」
(新地方行革指針)
を策定し、各地方公共団体に
通知しました。
この指針においては、行政改革推進上の主要事項を示すとともに、集中的に改革を進めるた
め、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した
「集中改革
プラン」
を平成17年度中に公表することなどを要請しています。
目標の数値化 わかりやすい指標の採用 など
平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度まで
の具体的な取組を明示した
「集中改革プラン」
を公表
・事務・事業の再編・整理
・民間委託等の推進
(指定管理者制度の活用を含む)
・定員管理の適正化
(退職者数及び採用者数の見込み、
平成22年4月1日における定員目
標を明示)
・手当の総点検をはじめとする給与の適正化
(給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直しなど)
・第三セクターの見直し
・経費節減等の財政効果 など
平成17年度中
※(注記)地方公営企業についても公表
総務省においては都道府県・指定都市、
都道府県においては市区町村
から提出された
「集中改革プラン」
について、
必要に応じ、
各地方公共
団体に助言、
わかりやすく公表
一部の地方公共団体における不適正な手当の支給などに対する国民
からの厳しい批判を踏まえ、
このような状況の是正に強力に取り組む
▲さんかく
▲さんかく30地方財政の課題
国 ・ 地 方 間 の 財 源 配 分
●くろまる改革の背景
地方財政が大幅な財源不足の状況にある中で、地方分権を更に進めるためには、
「地
方にできることは地方に委ねる」との原則の下、歳入・歳出の両面において、地方の
自由度を高め、地域の真の自立を図ることが必要です。このような観点から、国庫補
助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税を相互に関連付けつ
つ検討し、これらを一体的に見直すこととしました。
国民の租税
国 税
(45.4兆円) 国の歳出
(純計ベース)
地方の歳出
(純計ベース) 国民へのサービス還元
34.1兆円
地方税
(32.7兆円) 58.1%
43.6%
55.9兆円
38.0%
91.3兆円
62.0%
44.0兆円
56.4%
41.9%
(租税総額78.0兆円)
国と地方の歳出総額
(純計)
=147.2兆円
国 : 地方
58:42
(≒3:2) 国 : 地方
44:56
国 : 地方
38:62
(≒2:3) 地方交付税等
国 庫 支 出 金
三位一体の改革
参 考
(平成15年度)
地方財政の課題
三位一体の改革1●くろまる地方税中心の歳入構造の実現→
行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化
地方における歳出規模と税収の乖離をできる限り縮小
歳 出 国:地方=2:3
税収入 国:地方=3:2
●くろまる国庫補助負担金や法令等による国の関与の見直し
●くろまる国・地方を通じた行政改革や財政構造改革の推進31●くろまる平成18年度までの改革の全体像
国庫補助負担金の改革
税源移譲を含む
税源配分の見直し
地方交付税の改革
平成16年度措置額を含め、
概ね
3兆円規模の税源移譲を目指す。
平成18年度税制改正において、
所得税から個人住民税への本格
的な税源移譲を実現。
地方公共団体の安定的な財政運
営に必要な地方交付税、地方税な
どの一般財源の総額を確保する。
不交付団体
(人口)
の割合の拡大
に向けた改革を検討し、引き続き
交付税算定方法の簡素化・透明化
に取り組む。
*平成17年度の所得譲与税は、平成15・16年度の国庫
補助負担金改革に伴うものを含め、1兆1,159億円。
*平成17年度改革額 17,681億円
●くろまる税源移譲に結びつく改革 11,239億円
●くろまるスリム化の改革 3,011億円
●くろまる交付金化の改革 3,430億円
*平成17年中に検討し、結論を得ることとさ
れた事項
・生活保護・児童扶養手当に関する負担金
の改革
・公立文教施設等、建設国債対象経費であ
る施設費の取扱い
・その他
平成17年度及び18年度の国庫補助負担金に
ついて、3兆円程度の廃止・縮減。32税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革のイメージ
(単位:億円)
平成17年度ベース
平成15年度 平成16年度
2,344 2,440 2,309 2,211
( 1,540) 6,851
( 5,449) 8,500
( 暫定 4,250) 24,655
23,743※(注記)
17,562税源移譲額 義務教育費国庫負担金 (共済長期負担金等)等 義務教育費国庫負担金 (退職手当・児童手当) 公営住宅家賃対策等補助(公営住宅家賃収入補助) 養護老人ホーム等保護費負担金等 公立保育所運営費等 国民健康保険国庫負担 義務教育費国庫負担金(暫定) 税源移譲に結びつく 国庫補助負担金改革額 17,452
平成17、
18年度 平成15〜18年度
平成16〜18年度
税源移譲
予定特例
交付金
※(注記)2,042
所得譲与税
4,249
15,243
6,291
2,101
( 1,461) 6,851
( 5,449) 税源移譲
8,500
(暫定) (税源移譲予定特例交付金により措置) (暫定を含む) ※(注記)義務教育費国庫負担金
(退職手当・児童手当)
に係る税源移譲予定特
例交付金について、
平成17年度所
要額をベースとして算定したもの。 (うち 11,239) H17
(うち 11,160) H17
( 暫定 4,250) H17H1719,490程度
注1. 上記のうち、
平成16年度から税源移譲予定特例交付金により措置することとした義務教育費国庫負担金
(退職手当・児童手当)
の所要額は年度に
よって変動する。 2.
「その他の国庫補助負担金改革」
に係る平成17、
18年度に係る数値は、
平成16年11月26日政府・与党合意ベースである。 3. 上記のほか、
平成15年度に高速自動車国道の新直轄方式導入等により930億円が自動車重量譲与税に税源移譲されている。 4. ○しろまる数字は平成の年度を表す。 10,680程度 その他の国庫補助 負担金改革額
(参考)
その他の国庫補助負担金改革
公共事業関係・
奨励的国庫補助負担金等
平成15年度 平成16年度 平成17、
18年度 平成15〜18年度
交付金化
スリム化
スリム化
3,281程度
スリム化
4,197程度 1,330まちづくり交付金 公共事業関係・奨励的 国庫補助負担金等 公共事業関係 国庫補助負担金等 奨励的国庫補助負担金等 4,700程度
( 3,011) H17
6,000程度
( 3,430) H17H17H17H17H17地方財政の課題参 考33北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全国平均
地方税収計 個人住民税
0 50 100 150 200 0 50 100 150 200
指 数 7862638059656585848111011717613971858785817987991178890971011031047169707891777482677182636464665961551008371719169758592999188921731098694961049189959494777676758895868787757074876976666758100659411189107126
平成15年度
決 算 額
32.7兆円
平成15年度
決 算 額
7.9兆円
(注)個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額である。
参 考
地方税収計、個人住民税の人口1人当たり税収額の指数
(全国平均を100とした場合、平成15年度)
財政基盤の充実2●くろまる地方税
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の
偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充実確保を
図ることが必要です。34北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全国平均
0 50 100 150 200 250 300 0 50 100 150 200
指 数 1059497979910399921019681881388410010310610210711195103105938811011191758710395929794951059299969892949591927310063475791535977869580646225586798589988476979565516460687685739988674865805662505446100478412671112166
法人二税 地方消費税
(清算後) 平成15年度
決 算 額
6.4兆円
平成15年度
決 算 額
2.4兆円
参 考
法人二税、
地方消費税
(清算後)
の人口1人当たり税収額の指数
(全国平均を100とした場合、平成15年度)地方財政の課題(注)法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。35地方交付税による財源保障
(ミクロ)
の状況
(都道府県の例)
参 考
(平成15年度決算)
(億円)
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額3,961億円)
一般財源等 (3,961億円)
A 県 335その他
1,2591747562981,0003911604392211332481411,952415市町村への
税関係交付金
農林水産業費
公債費
警察費
教育費
衛生費
土木費
労働費・
商工費
総務費
臨時財政
対策債
地方税
地方交付税
その他
民生費
目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額6,209億円)
一般財源等 (6,209億円)
B 県 468その他
2,8104401,3885951,84662832116418412043786435135988
2,336595市町村への
税関係交付金
農林水産業費
公債費
警察費
教育費
衛生費
土木費
労働費・
商工費
総務費
臨時財政
対策債
地方税
地方交付税
その他 うち
義務教育
関係費 うち
高等学校費 391うち 介護など老人福祉費・ 生活保護費 132うち 道路橋りょう費 うち
児童福祉費
民生費
人口:1,496,929人 人口:2,869,555人 275うち 高等学校費 うち
介護など老人福祉費・ 生活保護費 70239278うち 道路橋りょう費 うち
児童福祉費 527うち 義務教育
関係費
一 般 財 源 等
●くろまる地方交付税
地域間に経済力・財政力の格差があること、我が国では、内政の大部分について国が
法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえると、その
果たす役割は極めて重要です。36地方交付税による財源保障
(ミクロ)
の状況
(市町村の例)
参 考
(平成15年度決算)
一 般 財 源 等
A 市
人口:108,255人
B 町
人口:10,571人 (%) 80.060.040.020.00.0
17.9%
(3,959百万円)
その他
目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額22,155百万円)
一般財源等 (22,155百万円)
目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額3,430百万円)
一般財源等 (3,430百万円)
8.9%
(1,978百万円)
3.3%
(720百万円)
12.0%
(2,667百万円)
3.4%
(750百万円)
9.7%
(2,158百万円)
2.8%
(628百万円)
8.3%
(1,835百万円)
5.9%
(1,317百万円)
7.3%
(1,625百万円)
2.9%
(646百万円)
6.3%
(1,386百万円)
2.6%
(570百万円)
0.4%
(78百万円)
13.5%
(2,999百万円)
11.1%
(2,465百万円)
20.0%
(4,431百万円)
12.2%
(2,713百万円)
3.7%
(822百万円)
21.2%
(4,690百万円)
25.2%
(5,574百万円)
48.0%
(10,644百万円) うち
義務教育
関係費 うち
社会教育費 うち
児童福祉費 うち
道路橋りょう費 うち
介護など
老人福祉費・
生活保護費
地方税
労働費・
商工費
農林
水産業費
公債費
教育費
民生費 うち
都市計画費 うち
保健衛生費 うち
清掃費
衛生費
土木費
総務費
17.3%
(594百万円)
2.7%
(94百万円)
2.6%
(90百万円)
3.1%
(106百万円)
10.4%
(358百万円)
17.0%
(584百万円)
11.6%
(399百万円)
4.1%
(141百万円)
20.2%
(693百万円)
公債費
11.0%
(371百万円)
その他
教育費
民生費
衛生費
総務費
その他
地方交付税
臨時財政
対策債
臨時財政
対策債
19.7%
(676百万円)
その他
10.5%
(360百万円)
39.8%
(1,364百万円)
30.0%
(1,030百万円)
地方税
地方交付税
3.4%
(115百万円)
7.1%
(243百万円)
3.0%
(104百万円)
6.8%
(234百万円)
5.2%
(180百万円)
3.7%
(126百万円) うち
義務教育
関係費 うち
社会教育費 うち
児童福祉費 うち
介護など
老人福祉費・
生活保護費
労働費・
商工費
農林
水産業費 うち
保健衛生費 うち
清掃費
土木費
消防費 消防費
0.9%
(32百万円)
0.1%
(2百万円) うち
道路橋りょう費 うち
都市計画費
100.0地方財政の課題37
地方分権が進展し、市町村の役割がますます重要なものとなるなかで、市町村の行財政基
盤を強化し、国・地方を通じる厳しい財政状況下においても市町村の行政サービスを維持し、
向上させるため、市町村合併により行政としての規模の拡大や効率化を図ることが必要です。
市町村合併の推進305001,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
平成11年4月 平成14年4月 平成15年4月 平成16年4月 平成17年4月 平成18年3月
3,229 3,218 3,190
3,100
1,990 1,981 1,961
1,872
1,317847568
671 675 677552562533695739339777198
2,395
1,822
市町村数 市 町 村 計
(見込み)
●くろまる市町村合併の進捗状況38合併すると、
どのようなメリット が
〈例〉
......
新潟市では、合併後、旧市町村界を越えて、
空きのある保育所を利用することが可能に
なりました。
〈例〉
......
熊本県あさぎり町では、合併後、保健師の資格
を持つ職員が充実し、これまでほとんど実施で
きなかった、乳幼児向け予防注射や成人向けの
健康講座を数多く実施できるようになりました。
合併が実現すると、旧市町村界を超えた公共施設の利用やサービスが可能にな
り、暮らしがより便利になります。
住民の利便性が向上します。1.行政サービスが多様化・高度化されます。2.従来は設置することが困難であった専門の組織・職員を置くことができるな
ど、より専門的かつ高度な行政サービスの提供が可能となります。
デメリットはないのでしょうか?
役場が遠くなりませんか?
合併後も、それまでの市役所
や町村役場は、引き続き新市町
村の支所や出張所として活用できます
し、また、住民票の発行など地域のニ
ーズの高い特定の事務を、地域に密着
した郵便局が取り扱うことが出来るよ
うな法律も整備されています。
さらには、政府の計画では、情報通
信技術の発展により、家にいながらに
してオンラインで申請等が出来るよう
になり、空間距離は問題とならない社
会になっていくでしょう。
地域ごとの公聴会、行政モニ
ターなど従来からあるものだけ
ではなく、旧市町村の区域に「地域審
議会」を設置し、合併した後でも旧市
町村ごとの住民の意向を考慮できるよ
うになっています。小学校区などで住
民の方々が主体的に参加するまちづく
りについても、
「わがまちづくり支援事
業」として応援しています。
また、
情報公開や説明責任を果たす体
制が強化されることや、
双方向機能をも
つインターネットの活用等により新しい
形での住民参加も可能となります。
合併前の市町村間で住民サー
ビスの水準、使用料及び手数料
等が異なることはあります。これらの
問題は合併前の関係市町村間で話し合
って決められますが、事務処理の方法
の効率化等によって、住民の皆さんが
納得できるサービス水準や、負担に調
整されるのが一般的です。
また、合併に
より住民の負担
が急激に増えな
いような法整備
も行われてきて
います。Q住民の声が届きにくく
なりませんか?Qサービスが低下しませんか?QA AAQA&地方財政の課題39
があるのでしょうか?.....................
〈例〉
......
水戸市では、住宅団地、土地区画整理事業、工業団地整備事業な
どについて広い視点から一体的な土地利用が可能となりました。
行財政の効率化ができます。4.合併後は、それぞれのまちが別々に行っていた仕事や業務をまとめたり、公共施設の整備を効
率的に行うことで、行財政の効率化が図れます。
広域的なまちづくりができます。3.広域的な視点にたって、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かしたゾーニング
等、まちづくりをより効果的に実施できます。
〈例〉
......
・篠山市では、市議が旧町村議員57人から26人へ減少した結果、年間約2億円
の経費が削減されます。・西東京市では、
合併によって10年間で約190億円の経費削減が可能になります。
旧合併特例法と合併新法との比較
●くろまる合併に関する障害除去の特別措置
●くろまる合併特例債による財政支援措置 ・総務大臣の定める基本指針に基づき、
都道府県が、
市町村の合
併の推進に関する構想を策定。 ・
知事が、
市町村合併調整委員を任命し、
合併協議会に係るあっせ
ん、
調停を行わせることができる。 ・
知事が合併協議会設置又は合併協議推進勧告により、
市町村の
合併を推進する。 旧 法 新 法
経過措置期間 ・新法では廃止
合 併
平成22年3月31日までに合併
平成18年3月31日までに合併 ・地方税の不均一課税、
議員の在任特例等 ・合併算定替の特例期間10年
(+激変緩和5年) ・
合併特例区等の設置 (合併に際して、
合併関係市町村の協議により、
合併特例区等を
一定期間設置できる。
(※(注記)旧法においても可能)) ・存置 (3万市特例は議員修正により追加・存置) ・
段階的に5年
(+激変緩和5年)
に短縮 (平成17・18年度に合併した場合の特例期間は9年、
平成19・
20年度は7年、
平成21年度は5年) 平成17年3月31日 平成18年3月31日 平成22年3月31日
19 20 2117平成 年 月 日 以降に合併申請 4117331平成 年 月 日 までに合併申請 総務省自治財政局財務調査課
〒100‐8926 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号
電話 03‐5253‐5111
(内線5649)
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp
地方財政の状況
目で見る日本の地方財政
平成17年版 地方財政白書ビジュアル版