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公の施設の指定管理者制度について

ページ番号:0011639 更新日:2025年9月12日更新

【新着情報】令和7年9月から指定管理者の公募を開始する施設の一覧を掲載しました。

1 指定管理者制度の概要

指定管理者制度は、地方自治法の一部改正(平成15年9月施行)により、公の施設の管理について、管理委託制度に替わって導入されました。
多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間能力を活用し、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的としています。

2 制度活用の基本的な考え方

基本的な考え方

本県では、「民間にできることはできる限り民間にゆだねる」ことを基本に、指定管理者制度の適正かつ積極的な活用を図ります。
直営施設や新たに設置する施設については、設置目的や業務内容を点検し、可能なものについて、制度の導入を進めます。

直営施設一覧(令和7年4月1日現在) (PDF:91KB)

ガイドラインの策定

基本的な考え方や具体的な取扱い等を取りまとめた「指定管理者制度の導入ガイドライン」を策定し、制度の導入を進めてきましたが、平成22年9月に、制定後の課題や制度の運用状況を踏まえて見直しを行い、「指定管理者制度ガイドライン」を策定しました。

電子契約サービス​について

指定管理に関する協定の締結には、電子契約サービスを御利用いただくことができます。
電子契約サービスの利用を希望される場合は、担当課に対して以下の「電子契約サービス利用確認書」を御提出ください。

<電子契約サービス利用方法等>

3 これまでの取組

制度の導入状況について

《指定管理者制度導入経緯》

導入開始時期

導入施設

施設数

選考方法等

H17年4月

県営住宅

(121施設)

公募

H18年1月

県営住宅

(1施設)

単独

H18年4月

管理委託施設
新規施設

(51施設)
(1施設)

公募 24施設

  • 現行の団体を指定 :13施設
  • 新たな団体を指定 :11施設

単独 28施設

H18年7月

スポーツ公園

(1施設)

単独

H18年8月

港湾施設

(1施設)

単独

H19年12月

県営住宅

(さんかく1施設)

(施設廃止)

H20年11月

防災施設

(1施設)

単独

H21年8月

港湾施設

(1施設)

単独

H22年3月

松陰記念館

(さんかく1施設)

(施設移管)

H22年4月

若者就職支援センター
港湾施設

(1施設)
(1施設)

公募
単独

H23年3月

福祉施設
二十一世紀の森施設
港湾施設
長者ヶ原グリーンスポーツ広場
大島青年の家
萩青年の家

(さんかく3施設)
(さんかく1施設)
(さんかく1施設)
(さんかく1施設)
(さんかく1施設)
(さんかく1施設)

(施設移管)
(施設廃止)
(施設統合)
(施設廃止)
(施設廃止)
(施設譲渡)

H23年4月

美術館
十種ヶ峰青少年野外活動センター

(2施設)
(1施設)

公募
単独

H23年7月

下関武道館

(1施設)

単独

H24年3月

江汐公園
柳井ウェルネスパーク
光青年の家

(さんかく1施設)
(さんかく1施設)
(さんかく1施設)

(施設移管)
(施設移管)
(施設廃止)

H31年4月

身体障害者福祉センター
山口きらら博記念公園

(1施設)
(1施設)

公募
公募

R3年3月

おのだサッカー交流公園

(さんかく1施設)

(施設移管)

R3年4月

港湾施設

(2施設)

単独

R3年6月 県営住宅 (1施設) 単独
R4年2月 港湾施設 (1施設) 単独
R6年11月 県営住宅 (1施設) 単独

合計

(177施設)

指定管理者制度導入施設一覧(令和7年4月1日現在) (PDF:187KB)

管理運営状況の点検・評価

指定管理者制度を導入した施設において、その運営状況を点検し、より効率的・効果的な管理を目指します。

指定管理者制度導入施設に係るモニタリング結果(令和5年度) (PDF:2.13MB)

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