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建築物省エネ法
建築物省エネ法改正のお知らせ(令和7年4月1日)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)が令和4年6月17日に公布されました。
2025年4月から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられました。
改正の内容は、下記のチラシや国土交通省ホームページでご確認ください。
建築物省エネ法の概要
建築物部門の省エネ対策を抜本的に強化するため、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が平成27年7月8日に公布されました。
平成28年4月1日からは2つの認定制度(誘導措置)が施行され、平成29年4月1日からは省エネ基準への適合義務・適合性判定義務と届出義務(規制措置)の施行に伴い、旧省エネ法に基づく届出や定期報告制度は平成29年3月31日をもって廃止されました。
また、令和7年度4月1日から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられ、基準適合認定制度、届出義務制度及び説明義務制度は令和7年3月31日をもって廃止されました。
建築物省エネ法の概要パンフレット(平成28年3月11日) [PDFファイル/9.57MB]
各種手続
建築物省エネ法関係リンク
○しろまる建築物省エネ法に係る法律、制度等が掲載されています。
○しろまる申請マニュアル、手引きが掲載されています。
(一財)住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)ホームページ
○しろまる省エネ基準に関する技術情報が掲載されています。
国立研究開発法人建築研究所ホームページ 住宅に関するプログラム
国立研究開発法人建築研究所ホームページ 非住宅に関するプログラム
省エネ住宅に関する情報
〇省エネ住宅に関する情報について、参考となる他団体等作成のチラシを掲載します。
(改正建築物省エネ法のページ(国土交通省HP) 資料ライブラリー内の「広報ツール」より引用)
住宅・建築物の省エネお役立ち情報(脱炭素社会推進課)
国、県内市町村の民間事業者向け補助金等支援制度(省エネルギー、温室効果ガス削減等)