• 防災ポータル
• 分類でさがす
  • くらし・人権・環境
  • 健康・福祉
  • 観光・文化
  • しごと・産業
  • 県土づくり
  • 県政情報

  閉じる
• 目的でさがす
  • 計画・構想・指針
  • 申請・手続き
  • 電子申請
  • イベント・講座・募集
  • 結果・報告
  • 資格・試験・採用
  • 相談窓口
  • 統計情報
  • 助成金・補助金

  閉じる
• 組織でさがす

実績調書については、様式をこのページからダウンロードして頂き、各事業担当課へ直接提出してください。

大分県が該当工事を発注するときの業者選定の参考資料とさせて頂きますので、積極的な提出をお願いします。

※(注記)調書によって提出方法、提出期限が違います。ご注意ください。

また、記載内容等ご不明な点についても下記の各事業担当課へ直接お問合せください。

大分県は平成21年度から資本関係で入札への参加制限を適用しており、さらに入札の透明性・公正性をより一層確保する観点から、平成31年4月1日以降に入札公告・指名通知または見積通知を行う建設コンサルタント業務等委託について、人的関係でも入札への参加制限を適用しております。
なお、「関連会社の状況調書」について、新規・変更がある場合は随時、公共工事入札管理室まで早くにに提出してください。

※(注記)大分県における関連会社とは、次のいずれかに該当する場合としております。
【 資本関係 】
(1)親会社と子会社の関係…親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有している場合
(2)親会社を同じくする子会社同士の関係…親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有している場合
(3)協同組合等とその構成員(組合員)等の関係…協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、大分県の競争入札 参加資格を有している場合
【 人的関係 】
(1)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(2)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項または会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
(3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

※(注記)詳細は建設コンサルタント業務等実績調書提出要領 [PDFファイル/134KB]でご確認ください。

建設コンサルタント業務等関連会社の状況調書(資本関係・人的関係)[様式] [Excelファイル/41KB]

建設コンサルタント業務等関連会社の状況調書(資本関係・人的関係)[記入例] [Excelファイル/54KB]

【重要】関連会社についてのお知らせ(平成31年4月1日以降適用) [PDFファイル/83KB]

※(注記)登録番号(コード)は、公共工事入札管理室「競争入札参加資格一覧表について」のページ「令和6年度建設コンサルタント等登録業者一覧表」よりご確認ください。

※(注記)提出期限は、令和7年1月31日(金)です。

また、該当がない場合や、すでに提出済の場合について、調書の提出は不要です。
ただし、「新たに関連会社となった場合」または「関連会社の区分等記載事項に変更があった場合」
は、大分県公共工事入札管理室まで状況調書を早くに提出してください。

※(注記)よくある問合せはこちら [PDFファイル/23KB]

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページを見ている人は
こんなページも見ています

Copyright © Oita Prefecture, All rights reserved.