宅地・建物取引

【不動産鑑定業者】
※(注記)代理人が申請される場合は、必ず委任状を添付してください。
・登録申請(新規・更新) → 申請書ダウンロードのページへ
・変更登録申請 → 申請書ダウンロードのページへ
・廃業等届出 → 申請書ダウンロードのページへ
・登録証明申請 → 申請書ダウンロードのページへ

※(注記)2以上の都道府県に事務所を設け不動産鑑定業を営もうとする者及び国土交通大臣の 登録を受けた不動産鑑

定業者は、令和3年8月26日以降、主たる事務所の住所地を管轄する地方整備局等へ直接、郵送又は持ち込みに

より書類を提出することとなります。

→奈良県内に主たる事務所を有する業者は国土交通省近畿地方整備局へ提出

【不動産鑑定業者の事業実績等の報告について】
不動産の鑑定評価に関する法律第28条の規定に基づく事業実績等の報告について、
様式及び提出方法は こちらからご確認ください。

【不動産鑑定士・不動産鑑定士補】
令和2年9月10日より、登録申請者等の住所地を管轄する地方整備局等へ直接、郵送により書類を提出するこことなりました。

※(注記)奈良県内に住所を有する方は国土交通省近畿地方整備局へ提出

【宅地建物取引業者名簿等の閲覧】

免許申請書や変更届出書等の書類を閲覧することで、代表者、役員、専任の宅地建物取引士や営業実績(免許更新申請時から過去5年間)、行政処分の有無などの確認ができ、不動産取引の参考とすることができます。

→来庁する場合については、下記閲覧場所にて閲覧することができます。

※(注記)奈良県知事が宅地建物取引業者に行った行政処分はこちらでも掲載しています。

また、国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」 もご利用いただけます。

(上のリンクをクリックしてください)

【不動産鑑定業者登録等の閲覧】

不動産鑑定業者登録簿及び事業実績等報告書については、下記閲覧場所またはオンライン申請にて閲覧することができます。

→このサイトで閲覧を申請する場合についてはこちら

(上のリンクをクリックしてください)

【不動産売買・賃貸借のトラブルに関するQ&A】

・一般財団法人不動産適正取引推進機構のページをご覧下さい。

・不動産取引に関するご質問・ご相談については当課のこちらのページもご覧下さい。

【不動産取引をしようとする消費者向けの手引書】

『不動産売買の手引』・『住宅賃貸借(借家)契約の手引』

(いずれも 監修:都道府県 、 編集発行:一般財団法人不動産適正取引推進機構)

これらは一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページからご覧いただけます。

※(注記)閲覧のみ可で印刷はできない資料もあります。

【法律の概要】

平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートしています。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象となっています。

【制度について】

→ 住宅瑕疵担保履行法制度概要のページ(奈良県建築安全推進課)をご覧ください。

【買主の皆様へ】

新築住宅を購入される予定の方は、以下の点を確認しておきましょう。

・売主により、瑕疵担保保険への加入か保証金供託のどちらかが予定されていますか?
・保険の場合には、国土交通大臣指定の保険法人の保険ですか? → 住宅瑕疵担保責任保険法人一覧

※(注記) こちらの奈良県住まいまちづくり課のページもご覧ください(買い主の方向け)

【売主の皆様へ】

・基準日届出が年2回から1回(3/31)に変更となります。

令和2年9月30日基準日分の届出は不要です。(資料)

詳しくはこちらをご覧ください。(国土交通省HP)

・新築住宅の請負人や売主に資力確保措置(保険加入または保証金の供託)が義務付けられています。
・資力確保措置の状況について、各基準日(3月31日)から3週間以内に、免許行政庁への届出が必要です。

・届出の様式や手続の詳細については以下のリンクをご覧ください(宅地建物取引業者の方向け)

・住宅瑕疵担保履行法各種届出について(奈良県建築安全推進課)

・基準日における届出手続について(国土交通省HPへ)

・届出様式について(国土交通省HPへ)

【住宅瑕疵担保履行法制度についての関連リンク】

・国土交通省(関係法令)

・国土交通省(住宅瑕疵担保履行法のコーナー)

・(公益財団法人)住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)

・奈良県建設業・契約管理課(建設業者の方向け)

・奈良県住まいまちづくり課(買主の方向け)

【宅地建物取引士】 宅地建物取引士の違反行為に対する監督処分基準

別表(日数表)

【宅地建物取引業者】宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準
別表(日数表)

令和6年11月25日 処分基準の一部改正について

宅地建物取引業者による同和地区問い合わせ等の行為に対し、土地差別を許さない、同和地区の問い合わせをさせないという意思を明確に示すため、「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」に行政指導の根拠を明記する改正を行いました。

宅地建物取引業の運営に適正を欠く行政指導の対象行為として、「賃貸住宅の入居申込者が外国人、障害者、高齢者等であるという理由により、入居申込みを拒否する行為」や「差別につながる問い合わせ等について調査、報告、説明、教示する行為」などを明記しました。

この改正により、不動産業界における更なる人権意識の向上を目指します。

【宅地建物取引士】 宅地建物取引士の違反行為に対する監督処分基準

別表(日数表)