電子処方箋普及促進事業の実施について(薬局)

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お知らせ

令和7年6月24日更新

■しかく令和7年度分の補助金について

申請受付期間:令和7年7月1日〜令和7年12月26日

※(注記)事前に国(社会保険診療報酬支払基金)へ補助金申請を申し込み、交付決定通知を受領してください。

申し込みはこちら外部サイトへのリンクから

※(注記)令和7年度以前に国から交付決定通知を受領している場合も、補助の対象となります。

ー令和6年度の申請受付期間は終了しましたー

申請受付期間:令和6年11月1日〜令和7年3月10日

※(注記)期間外の申請及び請求は受け付けることができません。

補助対象者

県内の保険薬局

※(注記)病院、医科、歯科診療所向け補助金は県地域医療連携課までお問い合わせください。

補助対象事業

(1)電子処方箋管理サービスの初期導入(※(注記)1)に要する費用(以下「導入費用」という)

※(注記)1 (3)に掲げるものを除く。

(2)電子処方箋管理サービスの新機能(※(注記)2)拡充に係る導入費用(以下「新機能」という)

※(注記)2 電子処方箋管理サービスの初期導入とは別の「リフィル処方箋」「マイナンバーカード署名」

「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「処方箋ID検索」に関する機能。

(「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」より)

(3)(1)と(2)を同時に導入するための導入費用

※(注記)導入後に生じるランニングコスト(修理費用含む)は対象外。

補助条件

以下3点全てあてはまる保険医療機関等

(1)補助金申請時点で電子処方箋管理サービスの整備を終えている

(2)既に国(社会保険診療報酬支払基金)から補助金の交付決定通知を受けている

(3)電子処方箋の普及促進における周知に協力している

申請時に、協力していることがわかる資料を添付いただきます。(画像など)

例)・電子処方箋の対応施設であることを該当施設のホームページ等に掲載する。

・下記サイトに掲載されている周知広報資材を、対象施設に掲示する。

厚生労働省 電子処方箋に関する周知素材(外部サイト)外部サイトへのリンク

・その他、必要に応じて県が行う電子処方箋の利用促進に資する取組へ協力する。

注意事項

国(社会保険診療報酬支払基金)の補助金申請から交付決定を受けるまで2ヶ月前後かかります。

補助条件を満たしていない場合は、「社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイトー電子処方箋(外部サイト)」をご確認いただき、お早めにご準備ください。

申請期間

奈良県申請受付期間:令和7年7月1日〜令和7年12月26日

※(注記)予算の上限に達し次第、早期に受付を終了する可能性があります。

※(注記)令和7年9月30日迄に導入が完了しているものに限ります。

申請方法

電子申請(奈良スーパーアプリ)にて受付します。

事前に団体アカウント登録をお願いします。

登録はこちらから

薬局対象申請フォーム

https://nsa.pref.nara.jp/gap/applicationRegister?appmngid=a03J3000005ZeXtIAK&entry=1

要綱・様式(必要書類)

要綱:奈良県電子処方箋活用・普及促進事業補助金交付要綱

様式:【薬局名】奈良県電子処方箋各様式.xlsx

申請マニュアル

※(注記)補助条件(3)に記載の「電子処方箋の普及促進における周知に協力していることが分かる資料」も別途ご準備ください。

(ポスターやホームページなどで啓発していることが分かる画像)

※(注記)添付書類は、マニュアル記載のとおりファイル名を変更の上、ご提出ください.

例:【○しろまる○しろまる薬局】奈良県電子処方箋各様式.xlsx

参考資料:啓発チラシ

よくあるご質問

下記サイトに掲載されている、電子処方箋導入対応事業者一覧をご参照ください。

医療機関等向け総合ポータルサイト(外部サイト)

県補助金募集開始前に電子処方箋管理サービスを導入した施設であっても、ICT基金の交付決定を受けている場合は、県補助金の申請が可能です。

国の補助金に申請した際に選択した区分と同じ区分で申請してください。

詳細な説明は下記をご参照ください。

・電子処方箋に関する詳細な説明

厚生労働省電子処方箋(外部サイト)

・国における電子処方箋管理サービス導入の係る補助について

社会保険診療報酬支払基金医療機関等向け総合ポータルサイトー電子処方箋(外部サイト)

・補助金に関する詳細なQ&A

Q&A(外部サイト)