基本方針
農業振興課は、「協同農業普及事業の実施に関する方針」及び県農業施策の方針に即して普及事業を実施し、地域農業・農村の発展のために効率的かつ効果的な普及活動を推進しています。
そのため、地域における今後の振興方向に向けて、市村、農業協同組合、農業委員会等関係機関・団体等との連携を密にしながら、次の課題を中心に特色ある普及活動を展開しています。
- 奈良の食の魅力づくりと県産農産物の戦略的な販売の推進
優れた農産物のブランド力を強化するとともに、県産農産物を活かした商品開発を推進する。また、各地域の主要な販売チャネルに対する販路拡大を図るとともに、産地直結型の流通経路の構築や、希少性やこだわりを活かした販売、観光客による消費拡大、首都圏での情報収集に基づく販路の開拓を推進する。
- 県産農産物の生産振興
ブランド力の強化や販路拡大といった販売戦略を踏まえ、需要に応じた生産振興を実施するとともに、リーディング品目およびチャレンジ品目等、重点品目の集中的な生産振興を図る。
また、農業生産工程管理(GAP)の普及を促進すると共に、農薬等の適正使用や有機農業等の環境保全型農業、総合的病害虫・雑草防除(IPM)、土づくり、温暖化等気候変動に対応した品種・品目転換を含めた生産安定技術の普及等の取組等を推進する。
さらに、地域の実情に応じた生産振興とスマート農業をはじめとした先端技術の普及を図る。
- 担い手の育成・確保と農地マネジメントの推進
効率的かつ安定的な農業経営に取り組む経営体及びこれを目指す経営体、新規就農者、法人経営や将来法人化が見込まれる集落営農組織、地域農業を牽引する経営体の育成・確保に向けた取組を推進する。また、女性や障がい者など多様な主体の農業参入、雇用労働力の活用を推進する。
さらに、農地を有効に活用するため、農地のマッチングによる担い手への集積・集約化や農業の生産性向上を図る地域(特定農業振興ゾーン)を設定し、各地域の将来像に合わせて、各種施策を集中的・優先的に推進する。
- 地域資源を活用した農村地域の活性化
農地や農業用施設等の地域資源の保全管理や、市町村を中心に、地域ぐるみで取り組む鳥獣被害防止対策の活動を総合的に支援する。