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本来は市町村税ですが、市町村(京都市を除く。)の財政上の均衡をはかる見地から、大工場など一定の規模を超える償却資産(大規模償却資産)に対して府が課税するものです。
大規模償却資産の所有者
市町村が課する固定資産税の課税標準となるべき金額を超える部分の金額の1.4%
申告期限は1月31日です。
府から送付される納税通知書により4月、7月、12月及び2月に納めます。
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