県民、事業者からの県税関係の申請、届出等のうち、国の法令により押印が求められているものや、委任状の性格を有しているものなどを除き、2021年4月1日から押印を不要とする見直しを行いました。
なお、当面、押印欄のある申請書等も使用可能です。
また、押印しないことを強制するものではないため、押印されていても従前どおり受け付けます。
県民、事業者から広島県税務課又は県税事務所(分室)への申請、届出等の手続
※(注記) 委任状、承諾書など一部の書類を除きます。
具体的な様式は「申請書・届出書」など各ページをご確認ください。