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開発許可等に係る条例・規則・審査基準・様式集
条例・規則
審査基準
申請・届出の手引き
様式集
(注)様式のリンクは新しいウィンドウで開きます。
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No. |
手続きの名称 |
根拠法令 |
様式 |
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1 |
開発行為許可申請 |
都市計画法第29条 福岡県都市計画法施行細則第3条 |
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3 |
開発行為変更届 |
都市計画法第35条の2 福岡県都市計画法施行細則第4条の2 |
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5 |
工事完了届 |
都市計画法第36条 福岡県都市計画法施行細則第6条 |
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7 |
開発行為に関する工事の廃止の届出 |
都市計画法第38条 福岡県都市計画法施行細則第7条 |
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9 |
建築物の特例許可申請 |
都市計画法第41条 福岡県都市計画法施行細則第9条 |
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11 |
建築許可申請 |
都市計画法第43条 福岡県都市計画法施行細則第11条 |
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13 |
地位承継承認申請 |
都市計画法第45条 福岡県都市計画法施行細則第13条 |
開発許可申請等手続にあたっての注意事項
平成26年9月定例県議会において、「県の機関における行政書士法の遵守徹底の適正化と行政手続法・行政手続条例の遵守に関する請願」が提出され、同年10月7日に採択されました。
この請願を踏まえ、法令遵守の観点から、都市計画法に基づく開発許可申請等の受付に際し、窓口来庁者の本人確認、代理人申請の場合は委任状の確認をさせたいただくことになりましたので、御協力をお願いします。
お願いする具体的な内容は、以下のチラシで御確認願います。また、委任状の様式は任意としますが、以下の様式例を参考としてください。
【実施時期】 平成28年5月2日から
〇行政書士でない方が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とすることは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、刑事罰が科される場合があります。
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