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貸金業に関する事業報告書について
福岡県知事の登録を受けている貸金業者の皆様は、貸金業法第24条の6の9の規定に基づき、事業報告書を提出してください。
1 提出部数及び提出先
(1) 提出部数 3部(県への提出分 2部、日本貸金業協会への提出分 1部)
(2) 提出先 日本貸金業協会福岡県支部
(〒810-0073 福岡市中央区舞鶴2-2-3 サンライフ赤坂 Bldg.3階)
※(注記) 貸付残高がない場合も提出してください。
※(注記) 提出した事業報告書の写しを保管してください。
同報告書の記載内容について、本県等から照会することがあります。
2 提出期限
(1) 法人の場合 事業年度終了の日から3ヶ月を経過する日
(2) 個人の場合 令和7年3月31日(月曜日)
※(注記) 詳細は、以下の「提出期限」をご確認ください。
提出期限 [PDFファイル/38KB]
3 様式
(1-1) 営利法人・個人事業主用
事業報告書 [Wordファイル/412KB]
(1-2) 非営利法人用
事業報告書 [Wordファイル/436KB]
(2) 個人事業主の場合
財産に関する調書 [Wordファイル/41KB]
(3) 内部監査において自己検証を行っている場合
自己検証リスト(案) [Excelファイル/43KB]
※(注記) 事業報告書の作成に当たり、以下の「記載上の注意」をご確認ください。
記載上の注意 [PDFファイル/442KB]
4 添付書類
(1) 法人の場合
ア 最終事業年度の貸借対照表(関連する注記を含む。)又はこれに代わる書面
イ 最終事業年度の損益計算書(関連する注記を含む。)又はこれに代わる書面
ウ 最終事業年度の株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。)
もしくは、社員資本等変動計算書(関連する注記を含む。)又はこれに代わる書面
エ 直近の自己検証結果の写し(内部監査において自己検証を行っている場合)
(2) 個人事業主の場合
ア 財産に関する調書(令和6年12月31日現在)及び
同調書の記載内容を証明する書面
イ 所得税の確定申告書の写し(令和6年分)及び
同申告書の添付書類(収支内訳書や貸借対照表、損益計算書等)の写し
ウ 直近の自己検証結果の写し(内部監査において自己検証を行っている場合)
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