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ろうきょう(労働者協同組合)について

ろうきょう(労働者協同組合)について

労働者協同組合(略称:労協-ろうきょう)とは、労働者が組合員となって、以下(1)〜(3)の基本原理に従い、地域のための様々な事業を実施する新しい法人制度です。
(令和2年12月に労働者協同組合法が成立、令和4年10月1日に施行)

【基本原理】
(1)組合員が出資すること
(2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
(3)組合員が組合の行う事業に従事すること

【労働者協同組合の主な特色】
<1>労働者派遣業を除くあらゆる事業が可能で、地域における多様な需要に応じた事業が実施できる
・介護、福祉、子育て関係、農産物の生産・販売、地域づくり等
<2>簡便に法人格を取得でき、労働者協同組合名義で契約ができる
・NPO法人や企業組合と異なり、行政庁による許認可等を必要としない(準則主義)
<3>組合員とは労働契約を締結する必要がある
・労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令が適用
<4>組合員の議決権、選挙権は平等
・出資額にかかわらず、組合員は平等に1人1個の議決権・選挙権
<5>出資配当ができない
・剰余金の配当は組合員の事業に従事した程度に応じて行う
<6>都道府県知事による監督を受ける
・組合設立の届け出や決算書類等について、福井県への提出が必要

【労働者協同組合パンフレット】
法人制度や設立の流れ、主な事例などがまとめられています(厚生労働省作成)

労働者協同組合の相談窓口について

労働者協同組合についての相談窓口を以下のとおり開設しました。
法人制度に関する質問から設立に向けた相談まで、お気軽にお問い合わせください!

【相談窓口】(※(注記)受付時間:平日 10:00〜16:00)
ふくい協同労働推進協議会(事務局:労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 福井事業所)
TEL:0776-36-8381 FAX:0776-53-1744
MAIL:fukui@roukyou.gr.jp
※(注記)対面による相談を希望される場合は、事前に予約(ご連絡)をお願いします。
※(注記)チラシはこちら

〇厚生労働省委託事業「労働者協同組合活用促進モデル事業」により運営しております
モデル事業 および ふくい協同労働推進協議会については こちら(※(注記)準備中)

特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」

厚生労働省は、労働者協同組合の設立や他の法人形態(NPO法人や企業組合)からの組織変更に御関心がある方に様々な情報を提供するため、特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」を開設しました。

【主な掲載情報】
・労働者協同組合法の概要説明
・設立の流れについて
・セミナーの開催情報について
・労働者協同組合に関する好事例の御紹介 など

【アクセスはこちら】「知りたい!労働者協同組合法」

セミナーについて

★令和7年度の労働者協同組合周知セミナーについて、次のとおり開催を予定しております。
〇12月5日(金)18:00〜20:00(受付開始 17:30)
場所:敦賀市役所庁舎 2階講堂(敦賀市中央町2丁目1-1)
内容:労働者協同組合の概要説明・事例報告・意見交換
事例:労働者協同組合チャイルドセンター彩葉(福井県鯖江市)「放課後等デイサービス運営」
労働者協同組合上田(長野県上田市)「地域の困りごとを地域で解決する仕組みづくり」

※(注記)オンライン併用で開催します
※(注記)申込締切日:12月4日(木)
※(注記)詳細はこちら

【お申込み・お問い合わせ】
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 福井事業所
TEL:0776-36-8381 FAX:0776-53-1744
MAIL:fukui@roukyou.gr.jp
お申込みフォーム:https://forms.gle/VfToPwZtM4kubtLc6

令和4年度実施のセミナーの模様は、アーカイブ動画で公開しています。→ アーカイブ動画
(※(注記)令和5年度の動画は準備中)

★国(厚生労働省)開催のセミナー
令和7年度に全5回の労働者協同組合オンラインセミナーが開催されます。
・第4回:12月13日(土)14:00〜<第4回チラシ>
お申し込みは こちら

労働者協同組合の成立・運営に係る届出、提出書類等

「組合設立の届出」や「決算書類等の提出」の所管行政庁について、組合についてはその主たる事務所の所在地を所管する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣とされており、本県の窓口は産業労働部労働政策課となります。
〇詳細はこちら → 提出方法/提出書類

関連リンク

・厚生労働省 労働者協同組合
労働者協同組合および労働者協同組合法について説明しているホームページです。
労働者協同組合法、施行令、施行規則等が掲載されています。

・厚生労働省 労働政策審議会(勤労者生活分科会)
労働者協同組合法についての審議の状況が確認できます。

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