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「旧優生保護法補償金等支給法」に関する受付・相談窓口について

旧優生保護法による優生手術・人工妊娠中絶などを受けた方とご家族へ

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する補償金等の支給等に関する法律」 の補償金等支給手続きについて

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する補償金等の支給等に関する法律」については、令和6年10月17日に公布され、令和7年1月17日に施行されました。
この法律に基づき、国は旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対して、令和7年1月17日から補償金等を支給します。
詳しくはこちら (こども家庭庁特設ホームページ)をご覧ください。

リーフレットはこちら

1 制度概要
(1)補償金の支給
対象:旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人およびその配偶者
(死亡している場合はその遺族(配偶者、子、父母、孫等))
支給額:本人1,500万円 配偶者500万円 ※(注記)事実婚などを含む

(2)優生手術等一時金の支給
対象:旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人で生存している方
支給額:320万円
※(注記)(1)の補償金を受給した場合も支給する

(3)人工妊娠中絶一時金の支給
対象:旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた本人で生存している方
支給額:200万円
※(注記)(2)の優生手術等一時金を受給した場合には支給しない

2 請求手続き
・請求手続きを弁護士が無料でサポートします。
弁護士の利用に関しては、下記受付・相談窓口にご相談ください。
受付・相談窓口で補償金に関するサポート弁護士をあっせんします。

・受付・相談窓口で手話通訳を無料で利用できます(事前予約制)。
点字リーフレットは受付・相談窓口にございます。

・福井県および国は認定に必要な調査を行います。

・請求や相談に関する秘密は固く守られます。

・請求期限は、令和12年1月16日です。

3 必要書類など
【補償金・優生手術等一時金を請求する場合】

1 旧優生保護法補償金・優生手術等一時金支給請求書
(本人またはその遺族用)【様式1-(1)】

2 住民票の写しその他の住所・氏名・生年月日・性別がわかるもの

3 旧優生保護法補償金・優生手術等一時金支給請求に係る診断書【様式2】

4 旧優生保護法補償金・一時金支給請求に関する診断書作成料等支給申請書【様式3】

5 その他請求に係る事実を証明する書類

6 通帳やキャッシュカードの写し等

<特定配偶者の場合>上記1〜6に加えて

7 旧優生保護法補償金支給請求書
(特定配偶者またはその遺族用)【様式1-(2)】

8 優生手術等を受けた方との関係を証明できる戸籍謄(抄)本等
※(注記)事実婚の場合は、事実上婚姻関係と同様の事情にあることを証明する書類
※(注記)手術の前日までの間に、優生手術等を受けることを原因として離婚した場合は、
参考となりうる書類

<遺族の場合>上記1〜6(特定配偶者がいる場合は1〜8)に加えて

9 死亡届の記載事項証明書等

10 請求者と優生手術等を受けた本人または特定配偶者との関係および請求者より
先順位の遺族がいないことを確認できる戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本もしく
は戸籍(除籍)全部事項証明書等

※(注記)既に旧優生保護法一時金の認定を受けている場合は、3〜5の書類は不要です。

※(注記)既に国から補償金、損害賠償金等を受けている場合は、その旨を証明することができる
書類を添付ください。

【人工妊娠中絶一時金を請求する場合】

1 旧優生保護法人工妊娠中絶一時金支給請求書 【様式1-(3)】

2 住民票の写しその他の住所・氏名・生年月日・性別がわかるもの

3 請求に係る事実を証明する書類

4 通帳やキャッシュカードの写し等

4 受付・相談窓口
受付時間 8時30分〜17時15分(平日)
県内に居住している方なら、どの窓口でも相談、請求手続き可能です。
郵送による提出も可能です。

手話・字幕付き動画はこちら(こども家庭庁ホームページ)
点字リーフレットはこちら(こども家庭庁ホームページ)

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