福井県

マイナンバー制度についてお知らせします

1.マイナンバーを活用した取り組み

オンライン引越し手続き

マイナンバーカードを所有している人は、マイナポータルからオンラインで転出届および転入予約(来庁予定の連絡)ができます。
詳しくはデジタル庁ホームページをご覧ください。
※(注記)マイナポータルを通じて転出届の提出をした後は、転入先市町の窓口で転入届等の手続が必要です。

オンライン申請はこちらから!→ マイナポータル

デジタル庁YouTube | 役所に行かずに転出届が出せる!「引越し手続オンラインサービス」
デジタル庁リーフレット | 引越し手続オンラインサービス

ご自身の情報の紐づけに不安がある方へのご案内(デジタル庁)

デジタル庁から、ご自身の情報紐付けに不安がある方向けに、「マイナポータルからご自身の情報が正しく登録されているか確認する方法」が案内されています。

スマートフォンなどでマイナポータルにログインすることで、ご自身に紐づけて管理されている情報を確認することができます。
マイナポータルから確認
※(注記)デジタル庁 第2回マイナンバー情報総点検本部 資料2より抜粋(P9)(外部リンク)

詳細な確認方法については、デジタル庁HP「ご自身での口座変更・登録状況確認方法やご質問・ご不安について(外部リンク)」から

「スマートフォンでの公金受け取り口座の確認方法」、「スマートフォンでの健康保険証情報の確認方法」の項目をご覧ください。

ご不明な点などがありましたら、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)までお問い合わせください。

マイナンバー便乗詐欺にご注意ください!

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。

国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。また、ATMの操作をお願いすることも一切ありません。

不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、マイナンバー総合フリーダイヤルや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

<相談窓口>
○しろまる消費者センター 188(いやや!) ⇒最寄りの消費生活相談窓口を案内します。
○しろまる警察 専用相談窓口 #9110
※(注記)最寄りの警察署に直接ご相談いただいてもけっこうです。
〇個人情報保護委員会 マイナンバー苦情あっせん相談窓口 03-6457-9585

また、マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供する際は、しっかりと提供相手と利用目的をご確認ください。
マイナンバー制度についてのお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)、もしくは、お住まいの市町にお問い合わせください。

<下記文書などもご参照ください>
☆【デジタル庁】国の注意喚起文書はこちら(外部リンク)
★【国民生活センター】マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(国民生活センター 外部リンク)
★【国民生活センター】訴訟履歴がマイナンバーに登録される? マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください!(国民生活センターのホームページ)

4.民間事業者向け資料

民間事業者においても、従業員などのマイナンバーを取り扱うこととなります。詳細につきましては、主要関係省庁のホームページ等をご確認ください。
ご不明な点につきましては、上記のマイナンバーのフリーダイヤルにお問い合わせください。

主要関係省庁の事業者向けホームページと主な内容について

5.関連リンク集

デジタル庁のホームページに、各種資料やよくある質問(FAQ)が掲載されています。
【デジタル庁】マイナンバー(個人番号)制度・マイナンバーカード(外部リンク)
【デジタル庁】マイナンバー制度・よくある質問(外部リンク)
【デジタル庁】マイナンバー公式X(外部リンク)

また、個人情報保護員会、国税庁、総務省(地方税関係)、厚生労働省もマイナンバーの特設ホームページを開設しています。
個人情報保護委員会(外部リンク)
【国税庁】社会保障・税番号制度(外部リンク)
【総務省】番号制度に係る地方税の業務について(外部リンク)
【厚生労働省】社会保障・税番号制度(社会保障分野)(外部リンク)

県が作成した特定個人情報保護評価書(注)は、個人情報保護委員会ホームページで公表しています。
(注)特定個人情報保護評価書とは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、
個人番号を含んだ個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのような
リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの

【個人情報保護委員会】マイナンバー保護評価Web(外部リンク)