連合会会員への加入のご案内

• 企業年金連合会(以下「連合会」)は厚生労働大臣の認可により設立された特別の法人です。
• 連合会は企業年金(確定給付企業年金・企業型確定拠出年金・厚生年金基金)を中途脱退した方の年金資産を引き受け管理・運用し、年金給付を行う企業年金の通算センターとしての役割を担っています。
        ・中途脱退者件数  約3,230万件   ・年金資産額    約12.2兆円
        ・年金受給者数    約833万人   ・年金給付額    約8,775億円  (2021年度)
• 連合会は企業年金を会員として運営され、企業年金に対する各種情報の提供や様々な会員支援サービスを提供し、会員の皆様の企業年金運営をサポートしています。
  (利用実績)・マイナンバー提供  約33万人   ・住民票情報提供   約500万件
        ・研修参加者     約2,300人   ・相談・助言     約1,800件  (2021年度)
• また、企業年金制度の発展のため、制度改善、税制改正、規制緩和等、政府や関係団体への政策提言・要望実現に取り組むなど、企業年金のナショナルセンターとしての役割を果たしています。

[画像:企業年金連合会とは?]

• 連合会の事業・活動について

連合会には、現在 1,212(確定給付企業年金 1,010、確定拠出年金 198、厚生年金基金 4)の企業年金にご加入いただいています。(令和6年12月1日現在)

• 会員名簿 一般用

確定給付企業年金(基金型)

681社
NEC企業年金基金、東芝企業年金基金、トヨタ自動車企業年金基金、日立企業年金基金、ホンダ企業年金基金 など

確定給付企業年金(規約型)

329社
住友生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、株式会社 豊田自動織機、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、日野自動車株式会社、明治安田生命保険相互会社、株式会社リコー など

確定拠出年金

198社
株式会社 伊藤園、SMBC日興証券株式会社、損害保険ジャパン株式会社、株式会社 大和証券グループ本社、株式会社ニチレイ、ヤマト運輸株式会社 など

• 住基ネットを活用し、受給者のマイナンバーの取得や住民票情報による現況届の省略を実施(製造業A社)
• 中立・公正な連合会の会員支援サービスは、制度運営のガバナンス上有用(卸売業B社)
• 企業年金の適切な制度運営のため、相談・助言や研修等を利用(サービス業C社)
• 受託機関のほかに、制度運営のセカンドオピニオンとして活用(製造業D社)
• 制度変更など、同業他社だけでなく他の企業年金の情報を取得し、比較検討が可能 (製造業E社)

連合会は非営利法人です。会員サービスは会員の皆様からの会費により運営しています。 新たに加入される皆様の会費は、ご加入から3年間は正規料金の4分の1の額、4年目からの3年間は正規料金の2分の1の額となっています。

企業年金連合会会費 (年額)

会費額について

(1)確定給付企業年金

(2)確定拠出年金

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