課税・徴収漏れに関する情報の提供

国税庁では、課税及び徴収漏れに関する情報を受け付けています。

これまで提供を受けた有効な情報の例

【所得税・法人税関係】

売上金(収益)や必要経費(費用)について、架空又は事実と異なる経理を行うことで不当・不正に所得金額等を少なく(又は還付税額を多く)申告している納税者に関する情報。さらには、その具体的な手段・方法に関する情報
事業が活況を呈している(繁盛している)にもかかわらず、税の申告をする必要はない・申告しないなどと公言・吹聴している者に関する情報
他人名義での取引、他人名義の口座等を利用している者及びその銀行口座に関する情報
架空又は事実と異なる契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書等の交付依頼などを含む。)を行っている者に関する情報

【消費税関係】

虚偽の国内仕入れ(課税取引)や虚偽の輸出売上げ(免税取引)を計上する方法等により、不正に消費税の還付を受けている者に関する情報
輸出物品販売場(免税店)において、転売目的で商品を購入している非居住者やその店舗に関する情報
(※(注記))転売目的での購入は免税購入の対象とはなりません。

【滞納・徴収関係】

国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者や、その財産に関する情報

【その他】

節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避に関する情報や、その組成・販売をしている者に関する情報
海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
上記の各項に掲げるような者の協力者に関する情報

情報提供の方法

個別・具体的な課税・徴収漏れに関する情報をお持ちの方は、情報提供フォームに入力の上、国税庁までお寄せください。
国税局・税務署では、郵送・電話又は面接による情報提供も受け付けています。なお、郵送していただいた資料の返却はできかねますので、ご了承ください。

(※(注記))皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません(国税職員には厳格な守秘義務が課されています。)。また、セキュリティには万全を期しております。
なお、税務行政に関する一般的なご意見・ご要望は、「ご意見・ご要望」からお寄せ下さい。
また、税務相談に関しては、お手数ですが、最寄りの税務署(国税局・税務署を調べる) まで電話でご連絡いただくか、簡易な質問はタックスアンサー(よくある税の質問)をご利用ください。

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