国税庁ホームページにおける個人情報保護方針

1 基本的考え方

国税庁長官官房総務課広報広聴室(以下「当室」という。)では、「国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/)」、「財産評価基準書(http://www.rosenka.nta.go.jp/)」及び「公売情報ホームページ(https://www.koubai.nta.go.jp/)」(以下これらをまとめて「当サイト」といいます。)において提供するサービス(当サイトによる情報提供、新着情報・メールマガジン配信サービスによるメール配信、各種意見の受付等)の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
また、当サイトで利用しているSNS等サービスのプライバシーポリシー等については、各事業者のサイト等でご確認ください。

2 収集する情報の範囲

(1) 当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。
なお、当サイトの一部(サイト内検索のGoogleカスタム検索、公売情報及び確定申告特集ぺージ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/ 配下)においては、クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)を使用していますが、個人情報の収集を行うことはありません。
Googleカスタム検索の利用においては、Googleが情報を収集する場合があります。Googleが収集する情報の範囲及び情報の保護などについては、「Googleプライバシーポリシー」(外部リンク)(別ウィンドウで開きます) をご覧ください。
(2) 「新着情報配信サービス」及び「メールマガジン配信サービス」のご利用に当たっては、メールアドレス、パスワード、年齢、職業等の登録をお願いしています。
(3) 「ご意見・ご要望」コーナー等のメールフォームのご利用に当たっては、お名前、ご住所、電話番号及びメールアドレス等の入力をお願いすることがあります。
(4) 「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」において、氏名、住所、電話番号、納付内容等を入力していただきますが、入力いただいた情報や作成されたQRコードの画像については、「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」以外の画面に遷移した際に自動的に削除され、個人情報の収集を行うことはありません。

3 利用目的

(1) 2(1)において収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。
(2) アクセスログの収集及び解析を目的として、「Google Analytics」を使用しています。Google Analyticsでは、クッキーを使用し、利用者の情報を収集していますが、利用者個人を特定する情報は収集していません。Google Analyticsにより収集される情報は、Googleのプライバシーポリシーに基づき、管理されます。詳細は「Googleプライバシーポリシー」(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
(3) 2(2)において収集した情報は、「新着情報配信サービス」及び「メールマガジン配信サービス」によるメール配信のために使用します。登録いただいた年齢、職業、その他所要事項については、当サイトが提供するサービスの利便性向上のための参考として利用します。
(4) 2(3)において収集したご意見・ご要望等については、今後の税務行政の運営、施策立案の参考とさせていただきます。このため、国税庁内の関係部署に転送又は特定の個人を識別することができないようにして(氏名等を公表することがあらかじめ示されていた場合や氏名等の公表について本人の同意を得た場合を除く。)公表することがあります。
また、お問い合わせの回答や確認のご連絡のためにメールアドレス、電話番号を利用します。
なお、これらの情報はご意見等の内容に応じ、関係府省等に転送することがあります。

4 利用及び提供の制限

当室では、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を「3 利用目的」以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表することがあります。

5 安全確保の措置

当室は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
なお、当サイトの運用については外部に委託することがありますが、委託先においても収集した情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。

6 自己に関する情報の開示

「新着情報配信サービス」、「メールマガジン配信サービス」及び「ご意見・ご要望」コーナー等において収集した情報が保有個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第1項に規定する保有個人情報をいいます。)に該当する場合は、同法第76条の規定に基づく開示請求をすることができます。
なお、「新着情報配信サービス」及び「メールマガジン配信サービス」は、登録者ご本人の意思で何時でも解除が可能です。また、古い情報を解除し新しい情報を登録することにより何時でも情報の変更・訂正が可能です。

7 適用範囲

本方針は、当サイトにおいてのみ適用され、当サイトにリンクされている外部サイトについては適用されません。
なお、「確定申告書等作成コーナー(https://www.keisan.nta.go.jp/)」、「e-Taxホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp/)」、「法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)」及び「適格請求書発行事業者公表サイト(https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/)」における個人情報保護方針については、それぞれのサイトにある個人情報保護方針をご覧ください。
また、関係省庁等における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。

8 その他

国税庁では、本方針を改定することがあります。改定する場合は、当サイトでお知らせします。

【お問い合わせ先】

国税庁長官官房総務課広報広聴室広聴係
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1

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