特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
(譲渡所得関係)
3 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
5 遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて土地を移転した場合の課税関係
1 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
2 新聞販売権の譲渡
3 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
4 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
5 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
6 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
4 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
5 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
6 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
9 共有物の分割
10 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
2 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
11 競落した資産の取得時期
13 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
14 信託が終了し帰属権利者が残余財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合の取得費
3 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
4 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
5 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
5 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
1 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
1 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
2 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
3 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
8 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
16 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
3 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
4 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
6 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
8 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
9 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
→文書回答事例(保証債務を履行するための譲渡の特例)はこちら
5 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
1 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
2 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
3 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
4 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
5 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(12号)
6 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(12号)
8 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(12号)
11 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
12 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
14 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
15 保留地の譲渡(16号)
18 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
19 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
20 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
21 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
2 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
5 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
7 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
10 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
12 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
13 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
14 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
15 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
16 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振り替えることの可否
17 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
18 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
20 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
23 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
26 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
28 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
29 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
30 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
32 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
38 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
41 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
42 権利変換期日前までの申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
44 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
46 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
50 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
51 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
1 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
2 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用
3 古都保存法第12条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
4 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
(特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
2 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
3 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
5 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
6 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
9 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
10 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
11 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
12 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
13 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
14 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
15 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
16 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
17 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
18 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
(農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
2 農村地域への産業の導入に関する実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
3 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
1 イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
4 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35−4の取扱い
10 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3−6(4)の取扱い
11 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
12 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
13 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの居住用財産の譲渡所得の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
14 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
15 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
16 被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合
18 相続時に地震に対する安全性に係る規定等を満たしている場合
19 売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合(契約日ベースで申告する場合)
21 相続により取得した共有名義の家屋を取り壊し、その家屋の敷地を譲渡した場合の被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除
22 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
23 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
24 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
25 やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
26 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
1 エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
4 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産(租税特別措置法第37条第1項の表の第3号の下欄)とすることの可否
5 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
7 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
8 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
11 買換資産の取得期間の延長
13 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
14 租税特別措置法第35条の2と旧租税特別措置法第37条の9の適用関係
→文書回答事例(特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例等)はこちら
2 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
3 特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)に係る譲渡制限期間中の取得費の計算
4 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
5 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
6 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
→文書回答事例(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)はこちら
1 国外転出課税制度における適用資産について株式交換や株式移転などが生じた場合の納税猶予の特例
1 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
2 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
4 相続開始時点で売買契約中であった不動産の譲渡についての相続税額の取得費加算の特例の適用
5 被相続人の死亡により信託の受益者となった相続人が、信託の終了に伴い信託財産であった非上場株式を取得してその発行会社に譲渡した場合における租税特別措置法第9条の7及び第39条の適用の可否
6 取得費加算の特例の適用に係る譲渡資産について、相続により取得した株式のほかに贈与により取得した株式もある場合
→文書回答事例(相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例)はこちら