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印紙税目次一覧

印紙税目次一覧

課税文書の意義等

所属の決定

不動産等の譲渡に関する契約書(第1号の1文書)

地上権等の設定又は譲渡に関する契約書(第1号の2文書)

合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書(第5号文書)

定款(第6号文書)

継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)

債務の保証に関する契約書(第13号文書)

金銭又は有価証券の寄託に関する契約書(第14号文書)

債権譲渡又は債務引受に関する契約書(第15号文書)

(印紙税関係)

(課税文書の意義等)

(所属の決定)

(契約書の取扱い)

6 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い

7 仮契約書・仮文書等の取扱い

8 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い

9 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い

10 取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い

11 変更契約書に電磁的記録(電子契約)を引用する旨の記載がある場合

12 電磁的記録(電子契約)に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額

(記載金額)

4 消費税込みの価格及び税抜価格が記載された契約書

5 記載金額の計算

6 消費税額等が区分記載された受取書

7 税込価格及び税抜価格が記載された受取書

8 消費税額等の区分記載後に一括値引きした場合

9 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合

(追記等のみなし作成)

1 通帳等のみなし作成の取扱い

(作成者・作成の時期等)

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1 課税文書の作成時期及び作成者

2 同一の号の課税事項が2以上記載されている文書の作成者

(納税地・作成場所・納税方法等)

14 一括納付をする場合の口座の数の計算方法

15 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算

16 誤って納付した印紙税の還付

17 未使用の収入印紙についての印紙税過誤納還付

18 印紙税の還付が受けられる範囲

19 納付印を誤って押した場合の印紙税の還付

20 交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付

21 印紙税の還付請求権の消滅時効

22 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税

(その他(総則))

1 収入印紙の交換制度

(不動産等の譲渡に関する契約書(第1号の1文書))

10 協定書

(地上権等の設定又は譲渡に関する契約書(第1号の2文書))

1 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分

(消費貸借に関する契約書(第1号の3文書))

13 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書

14 社団医療法人と基金を引き受ける者との間で作成する基金拠出契約書

→文書回答事例(消費貸借に関する契約書(第1号の3文書))はこちら

(運送に関する契約書(第1号の4文書))

1 運送の意義

2 送り状の意義

3 貨物運送に関して作成される文書の取扱い

10 覚書(運送契約書の内容を一部変更する覚書)

11 リサイクル券(特定家庭用機器廃棄物管理票)

12 ご進物品承り票

→文書回答事例(運送に関する契約書(第1号の4文書))はこちら

(請負に関する契約書(第2号文書))

9 基本契約に基づき下請業者に交付する注文書

10 基本契約に基づき作成する加工明細等

11 見積書とワンライティングで作成する注文書

16 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い

17 注文請書の記載金額

18 契約金額が明らかである請負契約書

19 単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書

20 注文番号を記載した注文請書の記載金額

28 反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書

29 総価契約単価合意方式における「単価合意書」の印紙税の取扱い

→文書回答事例(請負に関する契約書(第2号文書))はこちら

(約束手形又は為替手形(第3号文書))

1 消費税及び地方消費税と手形金額

(株券・出資証券・社債券等(第4号文書))

1 株券の範囲

2 株券の作成時期及び納付方法等

(合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書(第5号文書))

(定款(第6号文書))

(継続的取引の基本となる契約書(第7号文書))

1 継続的取引の基本となる契約書とは

2 契約期間が3か月を超えるものの判断

3 令第26条第1号に該当する文書の要件

4 営業者の間における契約であることの要件

5 「売買」に関する契約であることの要件

6 「売買の委託」に関する契約であることの要件

7 「運送」に関する契約であることの要件

8 「運送取扱い」に関する契約であることの要件

9 「請負」に関する契約であることの要件

10 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件

11 「目的物の種類」を定める契約であることの要件

12 「取扱数量」を定める契約であることの要件

13 「単価」を定める契約であることの要件

14 「対価の支払方法」を定める契約であることの要件

15 「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件

16 令第26条第2号に該当する文書の要件

17 「売買に関する業務」に該当する要件(1)

18 「売買に関する業務」に該当する要件(2)

19 第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定

20 基本契約書の契約期間を延長する契約書

21 「目的物の種類」を定めるものについて

22 「取扱数量」を定めるものについて

23 単価決定通知書

24 エレベータ保守についての契約書

25 警備請負契約の契約内容を変更する覚書

26 当初契約の自動更新期間中に取り交わす月額金額を変更する契約書の取扱い

27 加盟店契約書(フランチャイズ契約書)

28 産業廃棄物処分に係る委託料の支払方法等に関する覚書

29 免税販売手続業務委託契約書

→文書回答事例(継続的取引の基本となる契約書(第7号文書))はこちら

(債務の保証に関する契約書(第13号文書))

1 債務の保証の意義

2 債務者と保証人の保証委託契約

3 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書

4 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書

5 申込書等に併記された保証契約

6 身元保証に関する契約書の範囲

(金銭又は有価証券の寄託に関する契約書(第14号文書))

6 元利金等の支払いに関する念書(債務等の預金口座振替の念書)

7 取引保証金提供契約書

→文書回答事例(金銭又は有価証券の寄託に関する契約書(第14号文書))はこちら

(債権譲渡又は債務引受に関する契約書(第15号文書))

(金銭又は有価証券の受取書(第17号文書))

11 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合

12 受取書の課否判定のチェックポイント

13 受取金額5万円未満の非課税文書の判定方法

14 消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(1)

15 消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(2)

16 消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(3)

17 消費税及び地方消費税の免税事業者が作成する受取書

18 会社がその本業以外の行為に関連して作成する受取書

19 会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書

33 現金販売の場合のレシート及びお買上票

34 ポスレジから打ち出される「仕切り書」

35 お買上伝票

36 相殺による領収書

37 相手方の作成した書類等に押印した場合

38 クレジット販売の場合の領収書

39 コード決済サービスを利用して決済を行った者に交付する領収書

40 賃貸借契約に基づく保証金の預り証

41 権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書

47 デビットカード取引(即時決済型)に係る「口座引落確認書」及び「領収書(レシート)」

48 遺失物法の規定に基づき交付する書面の取扱い

49 電子記録債権の受領に関する受取書

→文書回答事例(金銭又は有価証券の受取書(第17号文書))はこちら

(預貯金通帳等(第18号文書))

1 預貯金通帳の意義

2 預貯金通帳の範囲

(請負通帳、金銭の受取通帳(第19号文書))

1 第19号文書の範囲

2 付込みによる金銭消費貸借契約書等のみなし作成

3 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳

4 授業料納入袋(月謝袋)の取扱い

(判取帳(第20号文書))

1 判取帳の範囲

2 判取帳への付込みによる受取書のみなし作成

3 諸給与一覧表等の取扱い

4 「○しろまる○しろまる返金伝票」と題する伝票綴り

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