損失負担(支援)割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。
支援者ごとの損失負担(支援)額の配分が、出資状況、経営参加状況、融資状況等の子会社等と支援者との個々の事業関連性の強弱や支援能力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。
なお、損失負担(支援)割合は、当事者間で合意されるものです。
損失負担(支援)額の配分については、例えば、総額を融資残高であん分し負担する方式(プロラタ方式)による場合のほか、出資比率、融資残高比率及び役員派遣割合の総合比率であん分し、個々の負担能力を考慮した調整を行った上で決定するといった例があります。
法人税基本通達9−4−1、9−4−2
注記
令和6年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。