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4. 法人税目次

• 法令解釈通達の趣旨説明について
  • 令和6年8月5日付課法2−21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和6年6月21日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和5年9月21日付課法2−17ほか2課共同「法人税基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和5年6月20日付課法2−8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和4年6月24日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和3年9月16日付課法2−31ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和3年2月9日付課法2−6「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和2年9月30日付課法2−33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明
  • 令和元年12月18日付課法2−33ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和元年9月11日付課法2-27ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和元年6月28日付課法2-13ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)の趣旨説明
  • 令和元年6月28日付課法2-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 令和元年5月31日付課法2-6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成30年12月12日付課法2−28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成30年5月30日付課法2−8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成29年12月21日付課法2-22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成28年6月28日付課法2-11ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成27年6月30日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成26年12月19日付課法2-12ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成26年7月9日付課法2-9ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成26年6月27日付課法2-6ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成25年6月27日付課法2-4ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成24年9月12日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成23年12月21日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成23年10月27日付課法2-13ほか2課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成22年11月30日付課法2-7ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成22年6月30日付課法2-1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成21年12月28日付課法2-5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成20年12月26日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
  • 平成20年7月2日付課法2-5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
  • 平成20年1月4日付課法2-1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
  • 平成19年12月7日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
  • 平成19年6月22日付課法2-7ほか1課共同「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
  • 平成19年6月22日付課法2-5ほか1課共同「信託に関する法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
  • 平成19年3月13日付課法2-3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(基本通達関係)
  • 平成19年3月13日付課法2-3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(租税特別措置法通達関係)
  • 平成17年12月26日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
  • 平成16年12月20日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
  • 平成15年12月16日付課法2-22ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
  • 連結納税基本通達等に係る主な項目の趣旨説明について
  • 平成14年2月15日付課法2-1「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(情報)(平成14年4月4日)
• 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A(令和5年12月)(令和6年9月改訂)
• 消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて(令和4年12月)
• 消費税経理通達関係Q&A(令和3年2月)(令和5年12月改訂)
  ※(注記) 過去分のQ&Aについてはこちらをご覧ください。
• グループ通算制度に関するQ&A(令和2年6月)(令和2年8月、令和3年6月、令和4年7月改訂)
• 共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例(PDF/169KB)(令和2年1月)
• 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(令和元年7月)
• 個人課税課情報 第6号、法人課税課情報 第4号
  肉用牛の売却に係る課税の特例について(情報)(令和5年6月30日)
• 法人課税課情報 第2号
  法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)(令和5年1月)
• 個人課税課情報 第3号、法人課税課情報 第4号
  肉用牛の売却に係る課税の特例について(情報)(令和3年5月17日)
• 個人課税課情報 第4号、法人課税課情報 第3号
  租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について(情報)(令和2年5月20日)
• 個人課税課情報 第4号、法人課税課情報 第6号
  消費税率の引き上げ等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について(情報)(令和元年10月25日)
• 法人課税課情報 第4号、調査課情報 第2号
  連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A(情報)(令和元年7月1日)
• 法人課税課情報 第3号、調査課情報 第1号
  外国子会社合算税制に関するQ&A(平成29年度改正関係等)(情報)(平成30年1月31日)(平成30年8月30日、令和元年6月20日改訂)
• 個人課税課情報 第5号 法人課税課情報 第5号
  租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について(情報)(平成29年12月11日)
• 連結納税制度Q&A(平成29年3月)
• 消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて(平成28年4月)
• 美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ(平成27年5月)
  • 美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQの誤りについて(平成27年5月27日)(PDF/258KB)
• 法人課税課情報 第5号 個人課税課情報 第1号
  租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について(情報)(平成26年7月2日)
• 接待飲食費に関するFAQ(平成26年4月)
• 法人課税課情報 第3号、審理室情報 第1号、調査課情報 第1号
  いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について(情報)(平成24年2月29日)
• 平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A(平成24年2月)(PDF/867KB)
• 法人課税課情報 第3号、審理室情報 第1号、調査課情報 第1号
  法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)(平成23年10月20日)
• 東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例(PDF/560KB)
• 法人課税課情報 第5号、審理室情報 第2号、課査課情報 第3号
  平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)(平成22年10月6日)
• 法人課税課情報 第4号、審理室情報 第1号、課査課情報第2号
  平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)(平成22年8月10日)
• 法人課税課情報 第3号、調査課情報 第1号
  外国子会社配当益金不算入制度に関する質疑応答事例について(情報)(平成22年7月5日)
• 外国子会社配当益金不算入制度(配当免税制度)に関するQ&A(平成22年1月)(PDF/554KB)
• 上場有価証券の評価損に関するQ&A(平成21年4月)
• 法人課税課情報 第7号
  租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について(情報)(平成20年9月12日)
• 耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A(平成20年7月)
• 被合併法人が有する退職給与引当金の取崩しについて(平成19年5月)
• 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A(平成19年4月) (PDF/391KB)
• 共同事業を営むための組織再編成(三角合併等を含む)に関するQ&A(平成19年4月)(PDF/71KB)
• 新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて(平成19年4月)
• 役員給与・特殊支配同族会社の業務主宰役員給与に関する質疑応答事例等
  役員給与に関するQ&A(平成20年12月)(平成24年4月改訂)(PDF/303KB)
  特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関する質疑応答事例(平成18年12月)(PDF/18KB)
• 交際費等(飲食費)に関するQ&A(平成18年5月)(PDF/72KB)
• 新株予約権を用いた敵対的買収防衛策の【新類型】に関する原則的な課税関係について(法人税・所得税関係)(平成17年7月7日)
• 新株予約権を用いた敵対的買収防衛策に関する原則的な課税関係について(法人税・所得税関係)(平成17年4月28日)
• 実費弁償方式の判定における退職給与積立預金等の取扱い(平成16年4月)
• 試験研究費税額控除制度における人件費に係る「専ら」要件の税務上の取扱いについて(通知)(平成15年12月25日)
• 消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて(平成15年9月)
• 中小企業再生支援協議会で策定を支援した再建計画(A社及びB社のモデルケース)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて(平成15年7月)
• 「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」を適用する場合の明細書の添付について(平成15年5月)
• 売買とされるPFI事業について(法人税の取扱い)(平成14年12月)
• 平成15年3月31日決算法人の仮決算による中間申告(14.4〜14.9)における退職給与引当金及び受取配当等の益金不算入の取扱い
• 法人税関係法令の改正の概要(連結納税制度の創設等)(平成14年8月)
• 法人税関係法令の改正のあらまし(課税ベースの見直し)(平成14年8月)
• 法人税関係法令の改正のあらまし(連結納税制度の創設)(平成14年8月)
• 企業グループ内役務提供に係る取扱いについて
• LAN設備の耐用年数の取扱いに関する質疑応答
• 特定資産の圧縮記帳(措置法65条の7関係)と譲渡資産の減価償却費
• 大同生命保険相互会社が株式会社へ組織変更した場合の税務上の取扱いについて(通知)(平成13年7月11日)
• ソニー株式会社が発行する子会社連動株式に係る所得税及び法人税の取扱いについて(通知)(平成13年5月21日)
• 平成13年度法人税関係法令の改正の概要(企業組織再編成関係)
• 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合の税務上の取扱いに関する質疑応答(平成12年12月)
• ソフトウエア・リース取引に係る税務上の取扱いに関する質疑応答(平成12年12月)
• 法人税関係法令の改正のあらまし(金融取引・外貨建取引関係)(平成12年4月)
• 退職給付会計に係る税務上の取扱いについて(平成12年3月)

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