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| 回答年月日 | 令和6年6月20日 |
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| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者(移行月の退職者)に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について |
| 回答年月日 | 令和6年3月22日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について |
| 回答年月日 | 令和5年6月26日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金の退職所得該当性について |
| 回答年月日 | 令和4年12月6日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 報酬の支払者がその受取者に交付する報酬明細書に、当該報酬の総額及び内書として消費税等の額を記載する場合の当該報酬に係る源泉徴収の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和3年11月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について |
| 回答年月日 | 令和3年4月28日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 譲渡制限株式(自己株式)の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について |
| 回答年月日 | 令和2年12月14日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成31年1月10日 |
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| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | 定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成30年10月18日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成30年5月28日 |
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| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 町が町内の私立保育所に勤務する保育士等に対して支給する助成金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年3月6日 |
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| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 | 定年を延長した場合にその延長前の定年に達した従業員に支払った退職一時金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成29年4月28日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について |
| 回答年月日 | 平成29年1月27日 |
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| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年11月6日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について |
| 回答年月日 | 平成25年12月9日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 災害派遣手当の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月17日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 乗船中の船員が支給を受ける航海日当に対する所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年11月28日 |
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| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 中途解任した役員に支払う会社法第339条第2項に基づく損害賠償金に対する源泉徴収の要否について |
| 回答年月日 | 平成24年11月5日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 特定退職金共済団体の退職金共済規程への反社会的勢力排除条項の導入について |
| 回答年月日 | 平成24年9月20日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 利払停止条項付永久劣後債に係る民間国外債等の利子の課税の特例(租税特別措置法第6条第4項)の適用について |
| 回答年月日 | 平成24年4月17日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 従業員持株会を利用した信託型インセンティブプランに係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年4月17日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合) |
| 回答年月日 | 平成24年3月9日 |
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| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 県から奨学金の貸与を受けた医学生が医師免許取得後県内の医療機関に一定期間従事することによりその返還及び利息の支払に係る債務を免除された場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年12月6日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 投資信託振替制度に移行していない無記名の公募株式投資信託の受益証券の収益の分配に係る配当等に対する源泉徴収等の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年11月21日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 国外上場株式の税制適格ストックオプションの保管委託要件の適用について |
| 回答年月日 | 平成23年10月5日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 厚生年金保険の標準報酬月額を会社が誤って低く届け出たことによって減額される老齢厚生年金相当額を会社から補償金として受領する社員等の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年8月5日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 国内の金融商品取引所に上場する国外株式の配当金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年8月4日 |
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| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 株式交換に反対する個人株主の株式が買取請求に基づき買い取られた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年6月20日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 会社型投資信託から契約型投資信託への移行により個人投資家の有する会社型投資信託の投資証券の消滅の対価として契約型投資信託の受益権が交付される場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年3月15日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | プレゼント付定期預金に係る賞品の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年12月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 永久劣後債に係る民間国外債等の利子の課税の特例(租税特別措置法第6条)の適用について |
| 回答年月日 | 平成22年10月21日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 全国銀行内国為替制度の清算参加者から担保として差し入れられた公社債の利子に対する源泉徴収の要否について |
| 回答年月日 | 平成22年7月23日 |
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| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | ノー・マイカーデー制度を利用する従業員等に対し、通勤手当に加えて通勤用定期乗車券が別途支給される場合の非課税となる通勤手当の限度額の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年1月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 株式移転に伴い設立完全親会社から新株予約権が交付される場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年6月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 米国国債の受渡不履行に係るフェイルチャージの所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 所在不明株主の株式が会社法第197条に基づき売却等された場合における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年6月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 | 障害者等のマル優制度等を利用していた者が資格外となった場合の国債の利子の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年12月14日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 適格退職年金(閉鎖年金型)の廃止により支払われる一時金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年6月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 信託財産を利用して匿名組合出資を行う場合における匿名組合員の数の判定について |
| 回答年月日 | 平成17年3月29日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴いプラスアルファ部分相当額を会社が一時金として支給した場合の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年11月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益に係る所得区分について |
| 回答年月日 | 平成15年5月6日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 国内弁理士を経由して支払われる外国弁理士(現地代理人)に対する外国特許出願等に係る費用の源泉徴収の可否について |
| 回答年月日 | 平成13年5月21日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | ソニー株式会社が発行する子会社連動株式に係る所得税及び法人税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成12年6月20日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 乗船中の船員が支給を受ける「家族呼寄費」に対する課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成3年6月3日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | メキシコの電話会社テレフォノス・デ・メヒコ社株式に係るADR(米国預託証書)の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 昭和41年1月19日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 日雇港湾労働者に支払う給与に対する所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 昭和41年1月19日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 営業倉庫の荷役作業に従事する日雇労働者に支払う賃金に対する所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 昭和40年10月27日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 優先配当株式を普通株式とするために支払う補償金の取扱いについて |