平成29年5月
東京国税局
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=提出人員は569万8千人で、前年より10万5千人増加し、4年連続の増加=
平成19年分から平成28年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は569万8千人で、平成27年分(559万2千人)から10万5千人(+1.9%)増加し、4年連続の増加となりました。
このうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は171万8千人で、その所得金額は14兆1,111億円、申告納税額は1兆2,574億円となっており、平成27年分と比較すると、納税人員(+0.3%)、所得金額(+2.2%)及び申告納税額(+3.5%)はいずれも増加しました。
表3-1 詳細はこちら
表3-2 詳細はこちら
イ 事業所得者
納税人員は37万5千人で、その所得金額は1兆7,244億円、申告納税額は1,643億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、納税人員(+2.8%)、所得金額(+2.7%)及び申告納税額(+0.7%)はいずれも増加しました。
ロ 事業所得者以外
納税人員は134万3千人で、その所得金額は12兆3,867億円、申告納税額は1兆931億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、納税人員(マイナス0.3%)は減少しましたが、所得金額(+2.1%)及び申告納税額(+4.0%)は増加しました。
イ 土地等の譲渡所得(表4-1)
=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=
平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は13万7千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は8万9千人で、その所得金額は1兆9,053億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(+3.9%)、有所得人員(+3.8%)及び所得金額(+13.3%)はいずれも増加しました。
ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)
=申告人員、所得金額はいずれも前年分より増加、有所得人員は前年分より減少=
平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は32万9千人です。そのうち、有所得人員は11万人で、その所得金額は1兆3,724億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(+3.2%)は増加、有所得人員(マイナス34.4%)は減少、所得金額(+1.2%)は増加しました。
=申告件数は23万7千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は3年連続で増加=
平成19年分から平成28年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は23万7千件であり、納税申告額は1,506億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告件数(+1.4%)、納税申告額(+3.5%)は増加しました。
=申告人員、納税人員、申告納税額のいずれも前年分から減少=
平成19年分から平成28年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は16万1千人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は12万3千人であり、その申告納税額は859億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス5.4%)、納税人員(マイナス2.7%)、申告納税額(マイナス19.3%)のいずれも減少しました。
=暦年課税の申告人員、申告納税額はいずれも減少=
=相続時精算課税の申告人員は減少、申告納税額は増加=
平成19年分から平成28年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成17年分から平成26年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ
(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
暦年課税を適用した申告人員は15万2千人であり、申告納税額は710億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス5.1%)、申告納税額(マイナス26.7%)はいずれも減少しました。
相続時精算課税を適用した申告人員は9千人であり、申告納税額は149億円となっています。
これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス10.2%)は減少、申告納税額(+54.0%)は増加しました。
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。
父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。
=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は365万6千人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員の割合は249万3千人と増加=
平成24年分から平成28年分のICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は365万6千人で、平成27年分(338万8千人)から26万9千人(+7.9%)増加しました。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。
これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、249万3千人(+11.9%)と増加しました。
=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は11万人と増加=
=自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は9万5千人と増加=
平成24年分から平成28年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は11万人で、平成27年分(10万4千人)から6千人(+5.8%)増加しました。
ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、9万5千人(+9.6%)と増加しました。
| 24年分 | 25年分 | 26年分 | 27年分 | 28年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | (マイナス 0.5) | (+ 3.6) | (マイナス 0.8) | (+ 3.2) | (+ 0.3) |
| 1,613 | 1,672 | 1,659 | 1,713 | 1,718 | |
| 還付申告 | (マイナス 0.8) | (マイナス 1.2) | (+ 1.6) | (+ 0.8) | (+ 2.8) |
| 3,232 | 3,193 | 3,245 | 3,272 | 3,362 | |
| 申告納税額のないもの | (マイナス 3.4) | (マイナス 1.5) | (マイナス 0.4) | (マイナス 0.6) | (+ 1.6) |
| 623 | 614 | 611 | 607 | 617 | |
| 合計 | (マイナス 1.0) | (+ 0.2) | (+ 0.7) | (+ 1.4) | (+ 1.9) |
| 5,469 | 5,479 | 5,515 | 5,592 | 5,698 |
(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
| 24年分 | 25年分 | 26年分 | 27年分 | 28年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | (マイナス 0.5) | (+ 3.6) | (マイナス 0.8) | (+ 3.2) | (+ 0.3) |
| 1,613 | 1,672 | 1,659 | 1,713 | 1,718 | |
| 所得金額 | (+ 2.3) | (+ 17.8) | (マイナス 5.3) | (+ 7.2) | (+ 2.2) |
| 115,454 | 136,032 | 128,823 | 138,112 | 141,111 | |
| 申告納税額 | (+ 2.0) | (+ 17.2) | (マイナス 0.6) | (+ 11.4) | (+ 3.5) |
| 9,355 | 10,966 | 10,904 | 12,144 | 12,574 |
(注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
| 確定申告人員 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 申告納税額のないもの | 納税 | 還付 | ゼロ | |||||
| 合計 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | % | % | % | % | ||
| 5,698 | 1,718 | 3,362 | 617 | + 1.9 | + 0.3 | + 2.8 | + 1.6 | |||
| 所得区分別内訳 | 事業所得者 | (14.8) | (21.8) | (7.5) | (34.7) | |||||
| 841 | 375 | 252 | 214 | + 1.7 | + 2.8 | + 2.7 | マイナス 1.4 | |||
| その他所得者 | (85.2) | (78.2) | (92.5) | (65.3) | ||||||
| 4,856 | 1,343 | 3,110 | 403 | + 1.9 | マイナス 0.3 | + 2.8 | + 3.2 | |||
| 不動産所得者 | (9.2) | (21.8) | (1.2) | (17.6) | ||||||
| 522 | 374 | 39 | 109 | + 0.7 | + 1.2 | + 2.1 | マイナス 1.6 | |||
| 給与所得者 | (48.6) | (39.3) | (58.6) | (20.4) | ||||||
| 2,771 | 675 | 1,970 | 126 | + 3.7 | + 0.1 | + 4.8 | + 7.9 | |||
| 雑所得者 | (24.4) | (11.9) | (30.5) | (26.0) | ||||||
| 1,392 | 205 | 1,026 | 161 | + 0.7 | マイナス 1.0 | + 0.6 | + 3.9 | |||
| 上記以外 | (3.0) | (5.2) | (2.2) | (1.2) | ||||||
| 172 | 89 | 75 | 8 | マイナス 11.3 | マイナス 7.8 | マイナス 15.3 | マイナス 9.1 | |||
(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成27年分に対するものである。
| 所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | |||||||||
| 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
| 合計 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | % | % | % | % | % | ||
| 271,262 | 141,111 | 124,196 | 12,574 | 4,079 | +3.9 | +2.2 | +5.9 | +3.5 | +2.3 | |||
| 所得区分別内訳 | 事業所得者 | (9.4) | (12.2) | (5.5) | (13.1) | (25.9) | ||||||
| 25,556 | 17,244 | 6,848 | 1,643 | 1,056 | +2.7 | +2.7 | +3.4 | +0.7 | +3.1 | |||
| その他所得者 | (90.6) | (87.8) | (94.5) | (86.9) | (74.1) | |||||||
| 245,706 | 123,867 | 117,348 | 10,931 | 3,023 | +4.1 | +2.1 | +6.1 | +4.0 | +2.0 | |||
| 不動産所得者 | (8.6) | (15.5) | (0.5) | (24.0) | (1.4) | |||||||
| 23,206 | 21,918 | 644 | 3,021 | 58 | +1.1 | +1.2 | +0.5 | +0.4 | +19.6 | |||
| 給与所得者 | (59.1) | (42.1) | (78.7) | (19.9) | (54.4) | |||||||
| 160,342 | 59,423 | 97,691 | 2,502 | 2,218 | +4.1 | マイナス2.0 | +8.0 | マイナス5.8 | +5.1 | |||
| 雑所得者 | (8.6) | (4.2) | (13.6) | (2.0) | (14.1) | |||||||
| 23,425 | 5,940 | 16,942 | 254 | 574 | マイナス1.3 | マイナス4.7 | マイナス0.1 | マイナス10.1 | マイナス0.7 | |||
| 上記以外 | (14.3) | (25.9) | (1.7) | (41.0) | (4.2) | |||||||
| 38,733 | 36,587 | 2,071 | 5,154 | 172 | +9.1 | +11.6 | マイナス21.3 | +12.9 | マイナス23.9 | |||
(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
3 増減率は、平成27年分に対するものである。
| 平成27年分 | 平成28年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 土地等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
| 132 | 86 | 16,819 | 1,957 | 137 | 89 | 19,053 | 2,135 | +3.9 | +3.8 | +13.3 | +9.1 | |
(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
| 平成27年分 | 平成28年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 株式等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
| 149 | 202 | +35.4 | ||||||||||
| 318 | 168 | 13,568 | 806 | 329 | 110 | 13,724 | 1,244 | +3.2 | マイナス34.4 | +1.2 | +54.3 | |
(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
| 平成27年分 | 平成28年分 | 増減率 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | |
| 納税申告 | 千件 | 億円 | 万円 | 千件 | 億円 | 万円 | % | % | % |
| (96.9) | 外 392 | (96.8) | 外 406 | ||||||
| 226 | 1,454 | 64 | 229 | 1,506 | 66 | + 1.3 | + 3.5 | + 2.2 | |
| 還付申告 | (3.1) | 外 30 | (3.2) | 外 28 | |||||
| 7 | 113 | 156 | 8 | 103 | 137 | + 4.5 | マイナス 8.3 | マイナス 12.3 | |
| 合計 | |||||||||
| 233 | - | 237 | - | + 1.4 | - | - | |||
(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
| 平成27年分 | 平成28年分 | 増減率 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | ||||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | ||||||||
| 暦年課税 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % | |
| 160 | 125 | 968 | 77 | 152 | 122 | 710 | 58 | マイナス 5.1 | マイナス 2.7 | マイナス 26.7 | マイナス 24.7 | ||
| 特例税率 | 81 | 72 | 80 | 71 | マイナス 0.9 | マイナス 1.6 | |||||||
| 一般税率 | 79 | 53 | 72 | 51 | マイナス 9.3 | マイナス 4.2 | |||||||
| 相続時精算課税 | 10 | 1 | 97 | 839 | 9 | 1 | 149 | 1,264 | マイナス 10.2 | + 2.2 | + 54.0 | + 50.6 | |
| 合計 | 170 | 127 | 1,065 | 84 | 161 | 123 | 859 | 70 | マイナス 5.4 | マイナス 2.7 | マイナス 19.3 | マイナス 17.1 | |
(注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
| 平成27年分 | 平成28年分 | 増減率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 千人 | 億円 | 億円 | 千人 | 億円 | 億円 | % | % | % |
| 22 | 2,191 | 2,063 | 19 | 1,664 | 1,525 | マイナス15.0 | マイナス24.1 | マイナス26.1 |
(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
| 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | |||||||
| 5,469 | 5,479 | 5,515 | 5,592 | 5,698 | |||
| ICT利用人員 | (51.5%) | (55.1%) | (57.9%) | (60.6%) | (64.2%) | ||
| 2,816 | 3,021 | 3,193 | 3,388 | 3,656 | |||
| 自宅等でのICT利用 | (31.1%) | (34.0%) | (36.8%) | (39.8%) | (43.8%) | ||
| 1,698 | 1,864 | 2,030 | 2,228 | 2,493 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 687 | 752 | 808 | 874 | 987 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 165 | 169 | 166 | 129 | 147 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 847 | 943 | 1,056 | 1,225 | 1,359 | ||
| 地方団体会場・e-Tax | − | − | − | − | 2 | ||
| 署でのICT利用 | (20.4%) | (21.1%) | (21.1%) | (20.7%) | (20.4%) | ||
| 1,118 | 1,157 | 1,163 | 1,160 | 1,162 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 1,046 | 1,074 | 1,069 | 1,070 | 1,066 | ||
| 署パソコン・書面 | 72 | 83 | 93 | 89 | 96 | ||
(注)1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。
| 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | |||||||
| 136 | 153 | 163 | 170 | 161 | |||
| ICT利用人員 | (44.1%) | (49.5%) | (51.6%) | (61.2%) | (68.4%) | ||
| 60 | 76 | 84 | 104 | 110 | |||
| 自宅等でのICT利用 | (34.4%) | (39.1%) | (41.7%) | (50.9%) | (58.9%) | ||
| 47 | 60 | 68 | 86 | 95 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 17 | 25 | 30 | 36 | 49 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 3 | 3 | 3 | 3 | 4 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 27 | 32 | 35 | 47 | 42 | ||
| 署でのICT利用 | (9.7%) | (10.5%) | (9.9%) | (10.3%) | (9.5%) | ||
| 13 | 16 | 16 | 18 | 15 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 12 | 15 | 14 | 16 | 14 | ||
| 署パソコン・書面 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | ||
(注)1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
| 平成27年分 | 平成28年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
| 1回目 (28年分:2月19日) |
千件 | 千件 | 千件 | 千件 | % | % |
| (51.4%) | (50.7%) | |||||
| 43 | 66 | 44 | 64 | +0.1 | マイナス2.2 | |
| 2回目 (28年分:2月26日) |
(48.6%) | (49.3%) | ||||
| 41 | 60 | 42 | 62 | +3.2 | +2.0 | |
| 合計 | ||||||
| 85 | 126 | 86 | 126 | +1.6 | マイナス0.2 | |
(注)かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 雑損控除等 | 2 | 15 | 4 | 2 | 1 | 1 | 1 | 24 |
| 平成27年分 | 平成28年分 | |
|---|---|---|
| 寄附金控除 (所得金額) |
401 | 615 |
| 479 | 725 | |
| 寄附金控除 (税額控除) |
24 | 23 |
| 152 | 162 | |
| 合計 | 592 | 830 |
(注)1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。