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平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

平成27年5月
東京国税局

?T 確定申告の状況

1 所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況

=提出人員は551万5千人で、前年より3万6千人増加し、2年連続の増加=

平成17年分から平成26年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は551万5千人で、平成25年分(547万9千人)から3万6千人増加(+0.7%)し、2年連続の増加となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況

=納税人員は165万9千人で、前年より1万3千人減少し2年ぶりの減少、所得金額は3年ぶりの減少、申告納税額は5年ぶりの減少=

平成17年分から平成26年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は165万9千人で、平成25年分(167万2千人)から1万3千人減少(マイナス0.8%)しました。

納税人員の申告状況について平成25年分と比較すると、所得金額は12兆8,823億円で7,209億円減少(マイナス5.3%)、申告納税額は1兆904億円で62億円減少(マイナス0.6%)しました。

○しろまる 所得者区分別の状況
  1. イ 事業所得者
    • 納税人員:35万2千人(前年比1万2千人増加(+3.5%))
    • 所得金額:1兆6,021億円(前年比653億円増加(+4.3%))
    • 申告納税額:1,515億円(前年比42億円増加(+2.8%))
  2. ロ その他所得者(事業所得者以外)
    • 納税人員:130万7千人(前年比2万4千人減少(マイナス1.8%))
    • 所得金額:11兆2,802億円(前年比7,862億円減少(マイナス6.5%))
    • 申告納税額:9,390億円(前年比104億円減少(マイナス1.1%))

(3) 還付申告の状況

=還付申告は324万5千人で前年より5万1千人増加し、3年ぶりの増加=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は324万5千人で、平成25年分(319万3千人)から5万1千人増加(+1.6%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員は12万7千人で、前年より2千人減少、有所得人員・所得金額はいずれも5年連続の増加=

平成17年分から平成26年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は12万7千人で、平成25年分(12万9千人)から2千人減少(マイナス1.3%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は7万9千人で、平成25年分(7万6千人)から3千人増加(+4.2%)、所得金額は1兆4,898億円で、平成25年分(1兆3,533億円)から1,365億円増加(+10.1%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員は32万4千人で、前年より5万8千人減少、有所得人員・所得金額のいずれも減少=

平成17年分から平成26年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は32万4千人で、平成25年分(38万2千人)から5万8千人減少(マイナス15.2%)しました。そのうち、有所得人員は16万6千人で、平成25年分(23万7千人)から7万1千人減少(マイナス30.0%)、所得金額は1兆308億円で、平成25年分(2兆3,353億円)から1兆3,045億円減少(マイナス55.9%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況

=申告件数は23万1千件で、前年より1千件増加し、申告件数・納税申告額は9年ぶりにいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は23万1千件で、平成25年分(23万件)から1千件増加(+0.4%)し、納税申告額は1,297億円で、平成25年分(929億円)から369億円増加(+39.7%)しました。

申告件数、納税申告額のいずれも増加し、9年ぶりの増加となりました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況

=申告人員は16万3千人で、前年より1万人の増加、納税人員・申告納税額のいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、16万3千人で、平成25年分(15万3千人)から1万人増加(+6.8%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は12万人で、平成25年分(10万8千人)から1万3千人増加(+11.6%)、申告納税額は1,336億円で、平成25年分(711億円)から625億円増加(+88.0%)しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

=相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも減少=

平成17年分から平成26年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は15万3千人で、平成25年分(14万2千人)から1万1千人増加(+8.0%)しました。そのうち、納税人員は11万9千人で、平成25年分(10万7千人)から1万3千人増加(+11.8%)、申告納税額は1,256億円で、平成25年分(616億円)から640億円増加(+103.9%)しました。

なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1万5百人で、平成25年分(1万1千5百人)から1千人減少(マイナス8.1%)しました。そのうち、納税人員は1,130人で、平成25年分(1,210人)から80人減少(マイナス6.6%)、申告納税額は80億円で、平成25年分(95億円)から14億円減少(マイナス15.2%)しました。

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2万1千人で、平成25年分(2万4千人)から3千人減少(マイナス11.7%)、住宅取得等資金の金額は1,662億円で、平成25年分(2,176億円)から514億円減少(マイナス23.6%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は1,414億円で、平成25年分(1, 864億円)から449億円減少(マイナス24.1%)しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。

受贈者ごとの非課税限度額(注1)
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅(注2) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円

(注)

  • 1 最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
    なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  • 2 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯(く)体の倒壊等防止)2以上であること又は震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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?U 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況

=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は319万3千人と増加=

=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は57.9%で2.8ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は319万3千人で、平成25年分(302万1千人)から17万2千人増加(+5.7%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(551万5千人)に占める割合は2.8ポイント上昇して57.9%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、203万人で、平成25年分(186万4千人)から16万6千人増加(+8.9%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、116万3千人で、平成25年分(115万7千人)から5千人増加(+0.5%)しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e-Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は8万4千人と増加=

=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は51.6%で2.1ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は8万4千人で、平成25年分(7万6千人)から9千人増加(+11.3%)し、贈与税の申告書の提出人員(16万3千人)に占める割合は2.1ポイント上昇して51.6%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、 6万8千人で、平成25年分(6万人)から8千人増加(+14.0%)しました。

また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、3万3千人で、平成25年分(2万8千人)から6千人増加(+21.0%)しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、1万6千人で、平成25年分(1万6千人)と同様の水準となりました。

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参考資料

(表1)所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出状況の推移

(単位:千人)
22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
申告納税額のあるもの (マイナス1.7) (マイナス12.4) (マイナス0.5) (+3.6) (マイナス0.8)
1,849 1,621 1,613 1,672 1,659
還付申告 (マイナス2.6) (+1.2) (マイナス0.8) (マイナス1.2) (+1.6)
3,220 3,258 3,232 3,193 3,245
上記以外 (+0.2) (マイナス11.5) (マイナス3.4) (マイナス1.5) (マイナス0.4)
729 645 623 614 611
合計 (マイナス2.0) (マイナス4.7) (マイナス1.0) (+0.2) (+0.7)
5,798 5,524 5,469 5,479 5,515

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)
22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
納税人員 (マイナス1.7) (マイナス12.4) (マイナス0.5) (+3.6) (マイナス0.8)
1,849 1,621 1,613 1,672 1,659
所得金額 (マイナス0.2) (マイナス2.9) (+2.3) (+17.8) (マイナス5.3)
116,257 112,855 115,454 136,032 128,823
申告納税額 (+0.6) (+1.2) (+2.0) (+17.2) (マイナス0.6)
9,062 9,173 9,355 10,966 10,904

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

確定申告人員 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 納税 還付 左記以外
千人 千人 千人 千人 % % % %
合計 5,515 1,659 3,245 611 +0.7 マイナス0.8 +1.6 マイナス0.4
所得区分別内訳 事業所得者 (14.8) (21.2) (7.5) (36.6)
818 352 242 224 +1.3 +3.5 +2.2 マイナス2.9
その他所得者 (85.2) (78.8) (92.5) (63.4)
4,697 1,307 3,003 387 +0.6 マイナス1.8 +1.6 +1.1
不動産所得者 (9.3) (22.1) (1.1) (18.3)
515 366 37 112 +1.2 +0.3 +12.8 +1.0
給与所得者 (47.4) (39.1) (57.0) (18.7)
2,612 648 1,850 114 +2.8 +0.6 +3.7 +1.6
雑所得者 (25.0) (12.4) (31.5) (24.9)
1,380 206 1,022 152 マイナス1.7 マイナス7.4 マイナス0.9 +1.3
上記以外 (3.4) (5.3) (2.9) (1.5)
190 87 94 9 マイナス12.7 マイナス12.7 マイナス13.2 マイナス7.8

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

(表3-2)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

所得金額 申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
納税 還付 納税 還付
億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
合計 248,367 128,823 113,863 10,904 3,872 マイナス1.4 マイナス5.3 +3.3 マイナス0.6 +4.9
所得区分別内訳 事業所得者 (9.7) (12.4) (5.6) (13.9) (26.2)
23,968 16,021 6,431 1,515 1,014 +3.3 +4.3 +3.3 +2.8 +2.3
その他所得者 (90.3) (87.6) (94.4) (86.1) (73.8)
224,399 112,802 107,432 9,390 2,858 マイナス1.9 マイナス6.5 +3.3 マイナス1.1 +5.9
不動産所得者 (9.1) (16.6) (0.6) (27.0) (1.2)
22,718 21,437 626 2,944 46 +0.3 マイナス0.1 +18.7 マイナス0.8 +31.9
給与所得者 (59.3) (44.5) (76.6) (22.1) (51.0)
147,392 57,263 87,256 2,411 1,973 +4.6 +2.1 +6.4 +6.4 +6.4
雑所得者 (9.5) (4.8) (14.9) (2.3) (15.2)
23,698 6,157 17,001 250 589 マイナス3.7 マイナス7.0 マイナス2.6 マイナス2.9 +6.6
上記以外 (12.3) (21.7) (2.2) (34.7) (6.5)
30,591 27,946 2,549 3,784 250 マイナス24.7 マイナス23.5 マイナス36.5 マイナス5.4 マイナス3.2

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

(表3-2)正誤表

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員 申告人員 有所得人員 申告人員 有所得人員
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 % % % %
129 76 13,533 1,786 127 79 14,898 1,888 マイナス1.3 +4.2 +10.1 +5.7

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員 申告人員 有所得人員 申告人員 有所得人員
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
様式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 % % % %
192 168 マイナス12.6
382 237 23,353 986 324 166 10,308 622 マイナス15.2 マイナス30.0 マイナス55.9 マイナス37.0

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
千件 億円 万円 千件 億円 万円 % % %
納税申告 (97.5) 外 232 (97.1) 外 345
225 929 41 225 1,297 58 +0.1 +39.7 +39.6
還付申告 (2.5) 外 13 (2.9) 外 22
6 54 92 7 82 124 +13.8 +53.6 +35.0
合計 230 - 231 - +0.4 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 納税人員 申告人員 納税人員 申告人員 納税人員
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 % % % %
合計 153 108 711 66 163 120 1,336 111 +6.8 +11.6 +88.0 +68.4
暦年課税 142 107 616 58 153 119 1,256 105 +8.0 +11.8 +103.9 +82.3
相続時精算課税 11 1 95 783 11 1 80 711 マイナス8.1 マイナス6.6 マイナス15.2 マイナス9.2

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額 申告人員 住宅取得等資金の金額 申告人員 住宅取得等資金の金額
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
千人 億円 億円 千人 億円 億円 % % %
24 2,176 1,864 21 1,662 1,414 マイナス11.7 マイナス23.6 マイナス24.1

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出人員

(単位:千人)
平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 5,798 5,524 5,469 5,479 5,515
ICT利用人員 (43.2%) (48.2%) (51.5%) (55.1%) (57.9%)
2,504 2,663 2,816 3,021 3,193
自宅等でのICT利用 (24.5%) (28.5%) (31.1%) (34.0%) (36.8%)
1,422 1,575 1,698 1,864 2,030
各種ソフト・e-Tax 554 624 687 752 808
HP作成コーナー・e-Tax 139 158 165 169 166
HP作成コーナー・書面 730 793 847 943 1,056
署でのICT利用 (18.7%) (19.7%) (20.4%) (21.1%) (21.1%)
1,082 1,088 1,118 1,157 1,163
署パソコン・e-Tax 1,002 1,015 1,046 1,074 1,069
署パソコン・書面 80 73 72 83 93

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:千人)
平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 122 132 136 153 163
ICT利用人員 (23.8%) (28.8%) (44.1%) (49.5%) (51.6%)
29 38 60 76 84
自宅等でのICT利用 (17.9%) (20.4%) (34.4%) (39.1%) (41.7%)
22 27 47 60 68
各種ソフト・e-Tax 17 25 30
HP作成コーナー・e-Tax 3 3 3
HP作成コーナー・書面 22 27 27 32 35
署でのICT利用 (5.9%) (8.4%) (9.7%) (10.5%) (9.9%)
7 11 13 16 16
署パソコン・e-Tax 12 15 14
署パソコン・書面 7 11 1 1 2

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

平成25年分 平成26年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
千件 千件 千件 千件 % %
1回目
(26年分:2月22日)		 (52.5%) (54.9%)
43 62 46 65 +5.5 +4.6
2回目
(26年分:3月1日)		 (47.5%) (45.1%)
39 55 38 53 マイナス4.0 マイナス4.4
計 83 117 83 118 +1.0 +0.4

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:千件)
平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 合計
雑損控除等 14 4 2 1 21

(表11)震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

(単位:千人、億円)
平成25年分 平成26年分
寄附金控除
(所得控除)		 212 208
194 308
震災関連寄附金 13 -
寄附金控除
(税額控除)		 17 19
118 136
震災関連寄附金 3 -
合計 295 418
震災関連寄附金 16 -

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表11)正誤表(PDF/28KB)

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