平成25年10月
東京国税局
所得税及び個人事業者の消費税について、平成24事務年度(平成24年7月から平成25年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1万2千件(前事務年度1万4千件)、着眼調査が6千件(前事務年度8千件)であり、簡易な接触の件数については、17万件(前事務年度20万6千件)となっています。
これらの調査等の合計件数は、18万8千件(前事務年度22万8千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、10万4千件(前事務年度13万1千件)となっています。
実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で1,428億円(前事務年度1,740億円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは1,293億円(前事務年度1,532億円)、着眼調査によるものは135億円(前事務年度208億円)となっています。
また、簡易な接触によるものは711億円(前事務年度633億円)となっており、調査等合計では、2,139億円(前事務年度2,373億円)となっています。
実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で232億円(前事務年度295億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは220億円(前事務年度280億円)、着眼調査によるものは11億円(前事務年度15億円)となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は94億円(前事務年度81億円)となっており、調査等合計では、326億円(前事務年度377億円)となっています。
所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
譲渡所得に係る調査等の件数は、1万3千件(前事務年度1万6千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1万件(前事務年度1万1千件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、699億円(前事務年度755億円)となっています。
消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施しておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は6千件(前事務年度6千件)、着眼調査は3千件(前事務年度6千件)であり、簡易な接触の件数は、1万2千件(前事務年度1万3千件)となっています。
これらの調査等の合計件数は、2万件(前事務年度2万6千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1万3千件(前事務年度1万6千件)となっています。
実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で40億円(前事務年度52億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは32億円(前事務年度39億円)、着眼調査によるものは7億円(前事務年度13億円)となっています。
また、簡易な接触によるものは8億円(前事務年度6億円)となっており、調査等合計では、48億円(前事務年度58億円)となっています。