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6. 平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

平成26年5月
東京国税局

平成25年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

?T 確定申告の状況

1 所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況

=提出人員は547万9千人で前年から1万人の増加=

平成16年分から平成25年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成25年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は547万9千人で、平成24年分(546万9千人)から1万人増加(+0.2%)し、4年ぶりの増加となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加=
=納税人員は7年ぶりの増加、所得金額は2年連続の増加、申告納税額は4年連続の増加=

平成16年分から平成25年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は167万2千人で、平成24年分(161万3千人)から5万9千人増加(+3.6%)しました。
納税人員の申告状況について平成24年分と比較すると、所得金額は13兆6,032億円で2兆578億円増加(+17.8%)、申告納税額は1兆966億円で1,611億円増加(+17.2%)しました。

所得者区分別の状況

• イ 事業所得者
  納税人員:34万人(前年比7千人増加(+2.0%))
  所得金額:1兆5,368億円(前年比328億円増加(+2.2%))
  申告納税額:1,473億円(前年比43億円増加(+3.0%))
• ロ その他所得者(事業所得者以外)
  納税人員:133万2千人(前年比5万2千人増加(+4.0%))
  所得金額:12兆665億円(前年2兆251億円増加(+20.2%))
  申告納税額:9,493億円(前年比1,569億円増加(+19.8%))

(3) 還付申告の状況

=還付申告は319万3千人で減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は319万3千人で、平成24年分(323万2千人)から3万9千人減少(▲さんかく1.2%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得

=土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は12万9千人で、平成24年分(11万6千人)から1万3千人増加(+11.5%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は7万6千人で、平成24年分(6万7千人)から8千人増加(+12.4%)、所得金額は1兆3,533億円で、平成24年分(1兆1,888億円)から1,645億円増加(+13.8%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は38万2千人で、平成24年分(33万4千人)から4万8千人増加(+14.5%)しました。そのうち、有所得人員は23万7千人で、平成24年分(8万3千人)から15万4千人増加(+186.5%)、所得金額は2兆3,353億円で、平成24年分(6,461億円)から1兆6,892億円増加(+261.5%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況

=申告件数・納税申告額は8年連続でいずれも減少=

平成16年分から平成25年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は23万件で、平成24年分(23万5千件)から5千件減少(▲さんかく1.8%)し、納税申告額は929億円で、平成24年分(930億円)から1億円減少(▲さんかく0.2%)しました。
申告件数、納税申告額のいずれも減少し、8年連続の減少となりました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況

=贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は15万3千人で、平成24年分 (13万6千人)から1万7千人増加(+12.6%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は10万8千人で、平成24年分(9万5千人)から1万3千人増加(+13.6%)、申告納税額は711億円で、平成24年分(512億円)から199億円増加(+38.8%)しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税及び相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は14万2千人で、平成24年分(12万6千人)から1万6千人(+12.7%)増加しました。そのうち、納税人員は10万7千人で、平成24年分(9万4千人)から1万3千人増加(+13.6%)、申告納税額は616億円で、平成24年分(439億円)から177億円増加(+40.4%)しました。
なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1万1千人で、平成24年分(1万人)から1千人増加(+12.4%)しました。そのうち、納税人員は1,210人で、平成24年分(1,077人)から133人増加(+12.3%)、申告納税額は95億円で、平成24年分(73億円)から22億円増加(+29.6%)しました。
また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2万4千人で、平成24年分(2万1千人)から3千人増加(+14.0%)、住宅取得等資金の金額は2,176億円で、平成24年分(2,126 億円)から50億円増加(+2.3%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は1,864億円で、平成24年分(1, 926億円)から62億円減少(▲さんかく3.3%)しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。

(注)

1. 1 最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
   なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
2. 2 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯(く)体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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?U 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況

=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は302万1千人と増加=
=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は55.1%で3.6ポイントの上昇=

平成21年分から平成25年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は302万1千人で、平成24年分(281万6千人)から20万5千人増加(+7.3%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(547万9千人)に占める割合は3.6ポイント上昇して55.1%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、186万4千人で、平成24年分(169万8千人)から16万6千人増加(+9.7%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、115万7千人で、平成24年分(111万8千人)から3万9千人増加(+3.5%)しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は7万6千人と増加=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は49.5%で5.4ポイントの上昇=

平成21年分から平成25年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は7万6千人で、平成24年分(6万人)から1万6千人増加(+26.4%)し、贈与税の申告書の提出人員(15万3千人)に占める割合は5.4ポイント上昇して49.5%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、6万人で、平成24年分(4万7千人)から1万3千人増加(+27.9%)しました。
また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、2万8千人で、平成24年分(2万人)から8千人増加(+40.7%)しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、1万6千人で、平成24年分(1万3千人)から3千人増加(+21.0%)しました。

3 閉庁日における申告相談の状況

=閉庁日の相談件数は8万3千件、申告書収受件数は11万7千件=

平成17年分から平成25年分の閉庁日の相談件数及び申告書の収受件数を表したグラフ

(注) いずれも申告相談を実施したすべての署、合同会場全体の計数である。

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に76署を対象に54会場で実施しました。
両日の相談件数は合計8万3千件で、平成24年分(7万9千件)より4千件増加(+4.0%)し、申告書収受件数は合計11万7千件で、平成24年分(11万4千件)より3千件増加(+2.7%)しました。

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参考資料

(表1)所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出状況の推移

(単位:千人)

(注)

• 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)

(注)

• 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
• 3 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3−1)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

(注)

• 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
• 3 増減率は、平成24年分に対するものである。

(表3−2)所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

(注)

• 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
• 3 増減率は、平成24年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

(注)

• 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2 外書は、地方消費税である。
• 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

(注)

• 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6−付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出人員

(単位:千人)

(注)

• 1 いずれも翌年3月末日までに所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員である。
• 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:千人)

(注)

• 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
• 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表10)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(表11)震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

(単位:千人、億円)

(注)

• 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
• 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表11)正誤表(PDF/28KB)