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  6. 平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要

平成25年10月
東京国税局

平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要

東京国税局は、適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、さまざまな角度から厳正な調査を実施しています。
平成24事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
今般、平成24事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績がまとまりましたので、その概要を報告します。

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?T 調査事績の概要

1 平成24事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

(1) 法人税の調査事績の概要

  • 平成24事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人2万6,198件(前年対比66.8%)について実地調査を実施しました。
  • このうち、法人税の非違があった法人は1万8,798件(同69.5%)、その申告漏れ所得金額は、4,749億円(同102.6%)、追徴税額は996億円(同110.8%)となっています。
○しろまる 法人税の実地調査の状況

事務年度等

項目

 23 24 前年対比
実地調査件数件39,22826,19866.8
非違があった件数件27,05718,79869.5
うち不正計算があった件数件6,9644,39263.1
申告漏れ所得金額億円4,6294,749102.6
うち不正所得金額億円97375077.1
調査による追徴税額億円899996110.8
調査1件当たりの申告漏れ所得金額千円11,80018,128153.6
不正1件当たりの不正所得金額千円13,97717,082122.2
調査1件当たりの追徴税額千円2,2923,801165.8

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(2) 法人消費税の調査事績の概要

  • 平成24事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として2万5,106件(前年対比67.8%)の実地調査を実施しました。
  • このうち、消費税の非違があった法人は、1万4,231件(同71.3%)、その追徴税額は275億円(同149.5%)となっています。
○しろまる 法人消費税の実地調査の状況

事務年度等

項目

 23 24 前年対比
実地調査件数件37,04525,10667.8
非違があった件数件19,95714,23171.3
うち不正計算があった件数件5,0763,27064.4
調査による追徴税額億円184275149.5
うち不正計算に係る追徴税額億円453782.2
調査1件当たりの追徴税額千円4971,096220.5
不正1件当たりの追徴税額千円8901,122126.1

(注)調査による追徴課税には地方消費税(譲渡割額)を含む。

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2 平成24事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

○しろまる 源泉所得税等の調査事績の概要
  • 平成24事務年度においては、3万5,536件(前年対比72.4%)の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
  • このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は8,854件(同67.4%)で、その追徴税額は109億円(同80.7%)となっています。

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

○しろまる 源泉所得税等の調査の状況

事務年度等

項目

 23 24 前年対比
実地調査件数件49,10135,53672.4
非違があった件数件13,1358,85467.4
うち重加算税適用件数件1,6441,11267.6
調査による追徴税額億円13510980.7
うち重加算税適用追徴税額億円171694.1
調査1件当たりの追徴税額千円275307111.6

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?U 主要な取組

1 無申告法人に対する取組
〜 無申告法人から49億円を追徴 〜

  • 事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、東京国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
  • 平成24事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人1,294件(前年対比66.2%)に対して調査を実施し、法人税30億40百万円(同108.6%)、消費税19億7百万円(同93.3%)、合わせて49億47百万円(同102.1%)を追徴課税しました。
  • この中には、従業員の名義の口座で売上金を回収し、法人が店舗を経営していないように見せるなど、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが126件あり、法人税13億45百万円(同63.4%)、消費税3億23百万円(同119.6%)を追徴課税しました。
○しろまる 無申告法人に対する実地調査の状況

事務年度等

項目

 22 23 24 前年対比
法人税実地調査件数件1,6681,9551,29466.2
うち意図的な無申告法人を把握した件数件15913812691.3
追徴税額百万円5,5962,7983,040108.6
うち意図的な無申告法人に係る追徴税額百万円3,6742,1231,34563.4
消費税実地調査件数件1,2801,43197868.3
うち意図的な無申告法人を把握した件数件1091068883.0
追徴税額百万円2,1022,0451,90793.3
うち意図的な無申告法人に係る追徴税額百万円385270323119.6
追徴税額合計百万円7,6984,8434,947102.1
うち意図的な無申告法人に係る追徴税額百万円4,0592,3931,66769.7

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2-1 海外取引法人等に対する取組(法人税)
〜海外取引等に係る調査で1,558億円の申告漏れを把握〜

  • 企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への外注費を架空に計上するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
  • 平成24事務年度においては、海外取引法人等に対する調査を5,767件(前年対比80.9%)実施し、このうち、海外取引等に係る非違があった件数は、1,313件(同104.8%)、申告漏れ所得金額は1,558億円(同112.5%)となりました。
○しろまる 海外取引法人等に対する実地調査の状況

事務年度等

項目

 22 23 24 前年対比
実地調査件数件5,9157,1285,76780.9
海外取引等に係る非違があった件数件1,1851,2531,313104.8
うち不正計算があった件数件15415414191.6
海外取引等に係る申告漏れ所得金額億円1,5451,3851,558112.5
うち不正所得金額億円1556481126.6
調査1件当たりの海外取引等に係る申告漏れ所得金額千円26,12119,42827,023139.1

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2-2 海外取引法人等に対する取組(源泉所得税等)
〜 海外取引等に係る源泉所得税等で27億円を追徴 〜

  • 企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、東京国税局においては、非居住者や外国法人に対する支払(非居住者等所得)について、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しています。
  • こうした中で、租税条約による源泉徴収の免税の適用を受けられない者であるにもかかわらず、租税条約に関する届出書を提出し、免税の適用を受けていた事例などが見受けられました。
  • 平成24事務年度においては、人的役務提供事業や使用料などについて源泉所得税等の課税漏れを624件(前年対比85.0%)把握し、26億78百万円(同96.1%)を追徴課税しました。
○しろまる 非居住者等に対する源泉所得税等の調査の状況

事務年度等

項目

 20 21 22 23 24 前年対比
非違があった件数件89877967173462485.0
調査による追徴本税額百万円3,9832,6652,1492,7872,67896.1

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3 無所得申告法人に対する取組
〜 法人税212億円、消費税53億円を追徴 〜

  • 本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものです。無所得申告法人に対しては、このような赤字の仮装や消費税の観点から、調査に重点的に取り組んでいます。
  • 平成24事務年度においては、法人税について1万742件(前年対比60.7%)の無所得申告法人に対して調査を実施し、申告漏れ件数7,380件(同64.3%)及び申告漏れ所得金額2,334億円(同98.1%)を把握しました。
    なお、調査を実施した無所得申告法人のうち1,184件(同73.2%)は、本来有所得で申告すべき法人であり、212億円(同138.6%)を追徴課税しました。
    また、消費税について1万174件(同61.1%)の調査を実施し、非違があった5,777件(同65.0%)に対し、53億円(同86.9%)を追徴課税しました。
○しろまる 無所得申告法人の実地調査の状況
法人税の実地調査の状況

事務年度等

項目

 20 21 22 23 24 前年対比
実地調査件数件16,21317,17814,05517,68610,74260.7
非違があった件数件10,85511,5569,50611,4807,38064.3
うち不正計算があった件数件3,5223,6893,2373,7062,22460.0
不正発見割合%21.721.523.021.020.7▲さんかく0.3
黒字申告に転換した件数件1,9651,7461,4211,6181,18473.2
申告漏れ所得金額億円2,3317,4013,5182,3782,33498.1
うち不正所得金額億円40155356246437981.7
調査による追徴税額億円160257224153212138.6
消費税(法人)の実地調査の状況

事務年度等

項目

 20 21 22 23 24 前年対比
実地調査件数件15,18116,13113,28416,65710,17461.1
非違があった件数件8,4618,7817,5398,8935,77765.0
調査による追徴税額億円88.012596615386.9

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4 消費税還付申告法人に対する取組
〜 不正に還付申告を行っていた法人から7億円を追徴 〜

  • 消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。
  • 特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。
  • 平成24事務年度においては、消費税還付申告法人2,347件(前年対比65.2%)に対し調査を実施し、消費税136億43百万円(同399.9%)を追徴課税しました。また、そのうち165件(同64.5%)は不正に還付金額の水増しなどを行っており、7億25百万円(同136.8%)を追徴課税しました。
○しろまる 消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況

事務年度等

項目

 20 21 22 23 24 前年対比
実地調査件数件4,5933,6503,1543,5972,34765.2
非違があった件数件2,6002,0351,7381,7831,20267.4
うち不正計算があった件数件36127421625616564.5
調査による追徴税額百万円9,39111,1003,0663,41213,643399.9
うち不正計算に係る追徴税額百万円1,4221,332468530725136.8

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?V 参考計表

1 平成24事務年度における法人税・法人消費税の調査事績

別表1

法人税の実地調査の状況

事務年度等

項目

 23 24
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 39,228 117.6 26,198 66.8
非違があった件数 2 件 27,057 114.7 18,798 69.5
うち不正計算があった件数 3 件 6,964 110.7 4,392 63.1
申告漏れ所得金額 4 億円 4,629 73.0 4,749 102.6
うち不正所得金額 5 億円 973 82.2 750 77.1
調査による追徴税額 6 億円 899 75.9 996 110.8
うち加算税額 7 億円 133 76.0 134 100.8
不正発見割合(3/1) 8 % 17.8 ▲さんかく 1.1 16.8 ▲さんかく 1.0
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 11,800 62.1 18,128 153.6
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 13,977 74.3 17,082 122.2
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 2,292 64.5 3,801 165.8

別表2

消費税(法人)の実地調査の状況

事務年度等

項目

 23 24
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 37,045 117.1 25,106 67.8
非違があった件数 2 件 19,957 112.3 14,231 71.3
うち不正計算があった件数 3 件 5,076 110.6 3,270 64.4
調査による追徴税額 4 億円 184 69.2 275 149.5
うち不正計算に係る追徴税額 5 億円 45 93.8 37 82.2
うち加算税額 6 億円 30 73.2 40 133.3
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 7 千円 497 59.0 1,096 220.5
不正1件当たりの追徴税額(5/3) 8 千円 890 84.3 1,122 126.1

(注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

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別表3

(1)不正発見割合の高い10業種(法人税)

(平成24事務年度)
順位

事務年度等

業種目

 不正発見
割合		 不正1件当たりの
不正所得金額		 前年順位
%千円
1バー・クラブ38.911,2162
2その他の飲食38.47,2153
3外国料理32.88,9454
4貴金属製品28.34,900-
5家庭用電気機械器具27.9118,624-
6廃棄物処理27.513,6618
7再生資源26.73,601-
8大衆酒場、小料理26.44,5656
9医薬品26.020,043-
10土木工事26.05,990-
(2)不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種 (法人税)
(平成24事務年度)
順位

事務年度等

業種目

 不正1件当たりの
不正所得金額		 不正発見
割合		 前年順位
千円%
1 有機化学工業製品 230,438 12.3 -
2 家庭用電気機械器具 118,624 27.9 -
3 証券、商品取引 104,517 8.0 -
4 農業 104,416 15.9 -
5 その他の不動産 61,615 11.0 -
6 電気・通信機械器具 60,875 11.5 -
7 プラスチック製品 53,790 13.2 9
8 通信機械器具 46,704 10.6 -
9 不動産代理仲介 45,484 18.8 -
10 パチンコ 42,318 8.1 -

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別表4

連結法人に係る法人税の実地調査の状況

事務年度等

項目

 23 24
件数等 件数等 前年対比
実地調査件数1件5493172.2
非違があった件数2件4989181.6
うち不正計算があった件数3件2535140.0
申告漏れ所得金額4百万円44,47687,653197.1
うち不正所得金額5百万円1,6474,087248.1
調査による追徴税額6百万円5,13314,027273.3
うち加算税額7百万円5301,396263.4
不正発見割合(3/1)8%46.337.6▲さんかく8.7
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1)9百万円824943114.4
不正1件当たりの不正所得金額(5/3)10百万円66117177.3
調査1件当たりの追徴税額(6/1)11百万円95151158.9
(注) 実地調査件数は、実地調査を実施した連結グループ数である。

別表5

無所得申告法人の実地調査の状況 (法人税)

事務年度等

項目

 23 24
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数1件17,686125.810,74260.7
非違があった件数2件11,480120.87,38064.3
うち不正計算があった件数3件3,706114.52,22460.0
申告漏れ所得金額4億円2,37867.62,33498.1
うち不正所得金額5億円46482.637981.7
調査による追徴税額6億円15368.3212138.6
うち加算税額7億円2871.832114.3
有所得転換件数8件1,618113.91,18473.2
不正発見割合(3/1)9%21.0▲さんかく2.020.7▲さんかく0.3
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1)10千円13,44853.721,732161.6
不正1件当たりの不正所得金額(5/3)11千円12,51174.817,045136.2
有所得転換割合(8/1)12%9.1▲さんかく1.011.01.9

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別表6 海外取引等に係る調査等の状況(法人税)

(1) 海外取引法人等に係る実地調査の状況

事務年度等

項目

 23 24
件数等前年対比件数等前年対比
実地調査件数1件7,128120.55,76780.9
海外取引等に係る非違があった件数2件1,253105.71,313104.8
うち不正計算があった件数3件154100.014191.6
海外取引等に係る申告漏れ所得金額4億円1,38589.61,558112.5
うち不正所得金額5億円6441.381126.6

(注) (2)及び(3)を含む。

(2) 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)に係る実地調査の状況

事務年度等

項目

 23 24
件数等前年対比件数等前年対比
非違があった件数1件52115.64076.9
申告漏れ所得金額2億円148314.94429.7
(3) 移転価格税制に係る実地調査の状況

事務年度等

項目

 23 24
件数等前年対比件数等前年対比
非違があった件数1件62140.980129.0
申告漏れ所得金額2億円27650.4565204.7
(4) 移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況

事務年度等

項目

 23 24
件数等前年対比件数等前年対比
申出件数1件6292.581130.6
処理件数2件68138.878114.7
繰越件数3件188112.6191101.6

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2 平成24事務年度における源泉所得税等の調査事績

別表

実地調査の状況

事務年度等

項目

 23 24
件数等前年対比件数等前年対比
源泉徴収義務者数(給与所得) 1 件 987,925 99.0 979,041 99.1
実地調査件数 2 件 49,101 117.9 35,536 72.4
非違があった件数 3 件 13,135 111.9 8,854 67.4
うち重加算税適用件数 4 件 1,644 102.0 1,112 67.6
調査による追徴税額 5 億円 135 99.5 109 80.7
うち重加算税適用追徴税額 6 億円 17 73.9 16 94.1
調査1件当たりの追徴税額 7 千円 275 84.2 307 111.6

(参考)

調査による追徴税額の状況

事務年度等

項目

 23 24
税額前年対比税額前年対比
本税額給与所得1億円7987.76379.7
退職所得2億円1.059.40.990.0
利子所得等3億円0.73,466.00.114.3
配当所得4億円7381.0228.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等5億円00.000.0
報酬料金等所得6億円696.6583.3
非居住者等所得7億円28129.72796.4
計8億円122100.59880.3
加算税額9億円1392.11184.6
合計10億円13599.510980.7
(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

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3 平成24事務年度における公益法人等の調査事績

別表1

申告義務のある法人数

事務年度等

項目

 2324
件数前年対比件数前年対比
公益法人等合計1件9,405102.19,542101.5
宗教法人2件3,525100.23,542100.5
財団・社団法人3件3,968104.84,071102.6
社会福祉法人4件328104.5339103.4
学校法人5件639100.9651101.9
その他6件94598.693999.4
(注)申告義務のある法人とは、法人税法上に定める収益事業に該当する事業を行う法人をいう。

別表2

法人税の実地調査の状況

事務年度等

項目

 2324
件数等前年対比件数等前年対比
実地調査件数1件448112.825055.8
非違があった件数2件326116.818757.4
うち不正計算があった件数3件26130.0726.9
申告漏れ所得金額4百万円14,392168.610,56573.4
うち不正所得金額5百万円1,456703.4815.6
調査による追徴税額6百万円1,366174.948835.7
うち加算税額7百万円145146.55739.3
不正発見割合(3/1)8%5.80.82.8▲さんかく3.0
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1)9千円32,125149.442,258131.5
不正1件当たりの不正所得金額(5/3)10千円55,992540.811,55220.6
調査1件当たりの追徴税額(6/1)11千円3,050155.01,95164.0

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別表3

消費税(法人)の実地調査の状況

事務年度等

項目

 2324
件数等前年対比件数等前年対比
実地調査件数1件45294.226859.3
非違があった件数2件25290.616163.9
うち不正計算があった件数3件17170.0847.1
調査による追徴税額4百万円535189.717833.3
うち不正計算に係る追徴税額5百万円31620.0▲さんかく1-
うち加算税額6百万円68144.72232.4
調査1件当たりの追徴税額(4/1)7千円1,184201.766656.3
不正1件当たりの追徴税額(5/3)8千円1,812331.9▲さんかく112-
(注)追徴税額には地方消費税(譲渡割額)額を含む。

別表4 組織区分別法人税調査の状況

不正発見割合

事務年度等

項目

 2324
割合前年対比割合前年対比
公益法人等合計1%5.80.82.8▲さんかく3.0
宗教法人2%15.06.05.8▲さんかく9.2
財団・社団法人3%1.2▲さんかく3.91.40.2
社会福祉法人4%6.7皆増0.0▲さんかく6.7
学校法人5%8.3皆増5.6▲さんかく2.7
その他6%5.1-0.0-

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調査1件当たりの申告漏れ所得金額

事務年度等

項目

 2324
金額前年対比金額前年対比
公益法人等合計1千円32,125149.442,258131.5
宗教法人2千円4,47676.912,699283.7
財団・社団法人3千円31,498106.523,99076.2
社会福祉法人4千円3,01854.65,483181.7
学校法人5千円133,806706.017,07712.8
その他6千円69,841464.3302,144432.6
不正申告1件当たりの不正所得金額

事務年度等

項目

 2324
金額前年対比金額前年対比
公益法人等合計1千円55,992540.811,55220.6
宗教法人2千円2,931147.712,973442.6
財団・社団法人3千円25,153157.911,70246.5
社会福祉法人4千円2,119皆増0皆減
学校法人5千円626,968皆増5,5640.9
その他6千円35,762-0-

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別表5

源泉徴収義務者数(給与所得)

事務年度等

項目

 平成24年6月30日現在平成25年6月30日現在
件数前年対比件数前年対比
公益法人等合計1件31,012100.531,229100.7
宗教法人2件7,435100.17,42599.9
財団・社団法人3件5,879101.85,969101.5
社会福祉法人4件2,703100.72,738101.3
学校法人5件1,871100.21,876100.3
その他6件13,124100.213,221100.7

別表6

源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度等

項目

 2324
件数等前年対比件数等前年対比
実地調査件数1件1,233105.670457.1
非違があった件数2件660106.335353.5
調査による追徴税額3百万円48161.638580.0
非違割合(2/1)4%53.50.350.1▲さんかく3.4
非違1件当たりの追徴税額(3/2)5千円72857.91,092150.0
(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

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別表7

源泉所得税等の実地調査の非違割合

事務年度等

項目

 2324
割合前年対比割合前年対比
公益法人等合計1%53.50.350.1▲さんかく3.4
宗教法人2%62.3▲さんかく1.655.1▲さんかく7.2
財団・社団法人3%36.72.529.7▲さんかく7.0
社会福祉法人4%73.3▲さんかく2.073.80.5
学校法人5%65.7▲さんかく4.468.12.4
その他6%41.02.942.11.1

別表8

源泉所得税等の実地調査の非違1件当たりの追徴税額

事務年度等

項目

 2324
金額前年対比金額前年対比
公益法人等合計1千円72857.91,092150.0
宗教法人2千円95769.51,724180.1
財団・社団法人3千円62377.8777124.7
社会福祉法人4千円41893.721150.5
学校法人5千円99861.51,764176.8
その他6千円57422.4811141.3
(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

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