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6. 平成23年度 租税滞納状況について

平成24年8月
東京国税局

東京国税局は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。

今般、平成23年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成23年度租税滞納状況

(単位:億円)

(注)

• 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
• 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
• 3 地方消費税を除いています。
• 4 平成24年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成23年度所属となるものを含んでいます。
• 5 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

新規発生滞納額

平成23年度においては、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成23年度の新規発生滞納額は、2,417億円となりました。
(平成22年度(2,840億円)より423億円(14.9%)減少)

このうち、消費税については、1,093億円となっています。
(平成22年度(1,162億円)より69億円(5.9%)減少)

新規発生滞納額の推移

[画像:平成1年度から平成23年度の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ]
(注)地方消費税を除いています。

なお、平成23年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.2%と、前年度(1.4%)を0.2ポイント下回りました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

滞納発生割合の推移

[画像:平成11年度から平成23年度の滞納発生割合を表したグラフ]
(注)地方消費税を除いています。

整理済額

平成23年度においては、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成23年度の整理済額は、2,662億円となりました。
(平成22年度(3,183億円)より521億円(16.4%)減少)

このうち、消費税については、1,148億円となっています。
(平成22年度(1,209億円)より61億円(5.0%)減少)

整理済額の推移

[画像:平成1年度から平成23年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ]
(注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成23年度の滞納整理中のものの額は、7,463億円となりました。
(平成22年度(7,708億円)より245億円(3.2%)減少)

このうち、消費税については、2,110億円となっています。
(平成22年度(2,165億円)より55億円(2.5%)減少)

滞納整理中のものの額の推移

[画像:平成1年度から平成23年度の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ]
(注)地方消費税を除いています。

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(参考1) 滞納整理中のものの額の推移

【全税目】

[画像:平成1年度から平成23年度の全税目の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ]
(注)地方消費税を除いています。

【消費税】

[画像:平成1年度から平成23年度の消費税の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ]
(注)地方消費税を除いています。

(参考2) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)

(注)

• 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
• 2 地方消費税を除いています。
• 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。