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?U 源泉所得税関係

説明事項

源泉徴収義務者数(平成24年6月末現在)98万8千件
前年より9千件減少

1 給与所得の源泉徴収義務者数の状況(表1参照)

平成23事務年度末(平成24年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は98万8千件で、前年の99万7千件に比し、約9千件(1.0%)減少している。

参考

表1 給与所得の源泉徴収義務者数の状況

事務年度区分				22	23	前年対比	(参考)全国に占める割合
法人	本店法人	件	1	717,946	714,966	99.6%	31.0%
	支店法人	件	2	6,923	6,898	99.6%	24.9%
	官公庁	件	3	1,291	1,290	99.9%	10.8%
	その他法人	件	4	19,029	19,175	100.8%	16.5%
計		件	5	745,189	742,329	99.6%	30.2%
個人		件	6	252,228	245,596	97.4%	21.9%
合計		件	7	997,417	987,925	99.0%	27.6%

説明事項

源泉所得税額1,368億円増加給与所得が増加

2 源泉所得税の課税の状況(表2参照)

詳細はこちら

平成23事務年度(平成23年7月1日～平成24年6月30日)における源泉所得税の税額は6兆5,226億円で、全国に占める割合は50.8%となっている。
また、前年の6兆3,858億円に比し、1,368億円(2.1%)の増加となっており、給与所得が1,363億円(3.6%)増加していることが主な要因である。

表2 源泉所得税の課税の状況

事務年度区分				22	23	前年対比	(参考)全国に占める割合
本税額	給与所得	百万円	1	3,829,973	3,966,335	103.6%	44.0%
	退職所得	百万円	2	110,551	107,321	97.1%	46.7%
	利子所得等	百万円	3	319,340	283,642	88.8%	62.3%
	配当所得	百万円	4	1,107,778	1,084,288	97.9%	64.7%
	特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	5	24,247	21,565	88.9%	55.4%
	報酬料金等所得	百万円	6	730,870	837,850	114.6%	72.7%
	非居住者等所得	百万円	7	257,509	216,870	84.2%	82.7%
	計	百万円	8	6,380,268	6,517,871	102.2%	50.8%
加算税額		百万円	9	5,537	4,765	86.1%	41.9%
合計		百万円	10	6,385,805	6,522,636	102.1%	50.8%

(注) この表の税額には、調査による追徴税額を含む。

参考

(参考) 給与所得に係る本税額の推移

[画像:平成14事務年度から平成23事務年度の給与所得に係る源泉所得税の本税額の推移を表したグラフ]

〔主な変動要因〕

(注1) 平成18年分所得税について定率減税額の引下げを実施
(注2) 税源移譲の実施に伴う税率の変更

(単位:億円)

事務年度区分	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
給与所得に係る本税額	38,110	37,746	40,301	42,306	45,384	43,602	41,996	38,121	38,300	39,663

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